ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の78回目の記事となります。
今回のテーマは、「仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編(数式を入力せずに計算する)」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
仕事の効率を高めるパソコンの小技 Office編
--------------------------------------------------------------------------------


ビジネスITスキル情報 第78回

仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編(数式を入力せずに計算する)


 皆さんは、Excelでちょっとした計算をしたい時はどうしていますか?
四則演算で数式を入力したり、「オートSUM」ボタンを使って合計や平均などを出したりしていませんか?

 シート上に計算結果を残しておく必要が無く、ちょっとした計算をしたい時は数式や関数を入力しなくても簡単に計算をしてくれる「オートカルク機能」があります。暗算や電卓を使って計算する感覚ですばやく答えを知ることができます。

 オートカルク機能は、計算に使いたいセル範囲を選択するだけで瞬時に計算結果を表示してくれる機能です。結果を残しておく必要性が無い計算をしたい時に使うと、とても便利です。

 オートカルク機能の集計方法は、「オートSUM」ボタンで挿入することができる合計、平均、最大値、最小値、数値の個数に加えて、データの個数も求めることができます。
結果を出したい計算をはじめに選んでおくことによって、計算結果をすぐに出すことができます。

 どの計算をしたいかは、ステータスバー上で右クリックをすると表示されるショートカットメニューから選択することができます。この一覧でチェックがついている計算結果が表示されるようになります。計算結果を知りたい項目をクリックするとチェックを入れることができますし、計算結果の表示から外したい項目をクリックするとチェックを外すことができます。



 
 計算したい方法が選択されていれば、あとは計算に使用したいセル範囲を選択するだけです。


 ステータスバーを見ると、範囲選択したセルの計算結果が表示されています。数式や関数を挿入することなく計算結果を確認することができます。(画面では平均、データの個数、合計が表示されています。)

 このオートカルク機能は、範囲選択をした時点で毎回計算されていますが、この機能を知らないという方は結構多いです。
計算結果を残す必要はないけれど、合計や平均などの結果を知りたいという時は、このオートカルク機能を是非使ってみてください。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の194回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
最大10連休のGWを経営革新に活かす
--------------------------------------------------------------------------------
194回 キャッシュレス決済導入で経営革新

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「最大10連休のGWを経営革新に活かす」に続いて、今回は「キャッシュレス決済導入で経営革新」がテーマです。
--------------------------------------------------------------------------------

とても低い日本のキャッシュレス決済比率

野村総合研究所が2018年4月に公表した「キャッシュレス化推進に向けた国内外の状況」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000545437.pdf)によると、日本のキャッシュレス決済比率は19.8%です。世界の他国を見ると、韓国が96.4%でもっとも高く、次いでイギリス68.7%、オーストラリア59.1%となります。

2007年→2016年の変化では、韓国は+34.6%と大きく伸びたのですが、日本は+6.2%と大変に低い伸びでした。この期間の日本はSuica等の電子マネーの利用は普及したものの、現金志向がとても強いため、キャッシュレス決済の比率は他国ほどには伸びませんでした。


日本のキャッシュレス化が進まない理由

日本のキャッシュレス決済が進まない理由を企業側から見ると、「決済手数料が高いから」が31%でもっとも多く、次いで「自社の商品や取引の形態と合わないから」、「お客様のニーズが少ないから」となっています。

ちなみに、決済手数料の平均は3.09%でした。コンビニエンスストア等の仕入再販売型(製造小売ではない)の商店の売上総利益率は28%(TKC BASTによる)なので、3%は大きいと感じるかもしれません。しかし、売上に占める現金決済比率は61%で、キャッシュレス決済等の現金以外の比率は39%であることを考えると、決済手数料3%×キャッシュレス決済比率39%=1.17%になります。ざっとですが、売上の1%が決済手数料であると解釈すると、従来から一般的な商店街ポイント負担の2%より低いとも解釈できます。


中小企業にも広がるオンライン決済代行サービス

実店舗を想定したキャッシュレス決済のみならず、中小企業のネットショップ販売の分野でもキャッシュレス化が進んでいます。直接クレジットカード会社と契約するのではなく、決済代行サービスを使うのです。日本で代表的な決済代行サービスはAmazonペイと楽天ペイです。両方とも決済機能のみを代行するので、「Amazonに出品する、楽天で店舗を持つ」という意味ではありません。中小企業のネットショップへの支払いの際に、Amazonや楽天の購入者IDでログインすると、Amazonや楽天に設定済みのクレジットカードでの支払いができるという仕組みです。販売者が負担する決済手数料率はどちらも販売額の約4%です。購入者からすると、使い慣れたAmazonや楽天のIDで中小ネットショップから買うことができるのですから、安心感は大きいと思います。


キャッシュレス化の波に乗る

商材や対象市場のほか、経営者の考え方によってキャッシュレス対応意識は変わることでしょう。私は中小企業診断士として、日本のすべての中小企業がキャッシュレス決済を導入することが経営的に好ましいとは思っておりません。しかし、「変化はチャンス」、「未来から評価されることが経営」という革新的な観点からはキャッシュレスに前向きに取り組むべきだと考えます。具体的には以下を考えて自社のキャッシュレス導入を判断していきましょう。

(1)既存顧客のニーズ
「うちもキャッシュレス決済の導入を考えているのですが、導入したらお使いになりますか?」等と顧客に尋ねてみる。

(2)新規顧客獲得の可能性
「当店もキャッシュレス支払いが可能です!」等と店頭やホームページで表示したことでどれほどの新規顧客が獲得できるのかを予想する。現在の顧客をイメージせずに、未来の獲得したい顧客をイメージしながら考えることがポイントとなる。

(3)アナウンスメント効果
キャッシュレス決済を導入したことが、自社や商店街、地域全体への知名度や認知度アップにつながり、現金であれキャッシュレスであれ売上が上がることや、イメージ形成効果、アルバイト等の採用円滑化効果が期待できるかを検討する。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の7回目の記事となります。
今回のテーマは「平成31年4月から労働条件明示方法が電子メール等でも可能になります」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
平成31年4月から労働条件明示方法が電子メール等でも可能になります


----------------------------------------------------------------------------------------

第8回 副業・兼業について

働き方改革の中でも「副業・兼業」はテーマの一つになっています。経団連の「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」よると、21.9%の企業が副業・兼業を認めており、現在認めていない企業でも3割超の企業が今後認める方向で検討していますが、まだまだ一般的に浸透しているとは言い難い状況です。

企業が副業・兼業を認めるにあたっての課題・懸念としては、「自社での業務がおろそかになること」、「情報漏洩のリスクがあること」、「競業・利益相反になること」、「就業時間や健康管理の取扱いのルールが分かりにくい」などが挙げられており、現時点では多くの企業では、自社の社員が副業・兼業することを原則禁止しています。認めている企業でも80%以上が「労働者からの申請内容を確認した上で許可をしている」という運用をしています。しかし、過去の裁判例からも、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由であるので、副業・兼業が自社業務に支障を実際にもたらすものでなければ、原則認める方向で取り扱うことが求められます。副業・兼業を認める場合にはその辺りの聞き取り等コミュニケーションを十分に取って進めていくことが必要です。

実務上においては、労働時間の把握の問題(副業した時の労働時間把握等)、労災保険の適用、雇用保険、厚生年金保険、健康保険への加入などについて副業先企業を含めた労使間で確認をきちんとしておくことも重要になります。

 今後労働力人口が減少し働き手が不足してくると、労働力確保や労働者モチベーション向上の観点からも、労働者の副業・兼業を認めていこうという企業の動きが更に活発になっていくいことが予想されます。副業・兼業が一般的になると、週末だけ勤務可とする「副業する人を受け入れる企業」も増えていくでしょう。労働者側にとっても、収入確保の目的以外にも、自ら能力を発揮できる機会の確保や転職せずに自分がやりたい仕事ができる、社外での人脈を築くことができる等メリットも多くあります。厚生労働省が提供するモデル就業規則でも「副業・兼業」を認める内容に変更(副業・兼業の禁止を削除)されており、世の中に副業・兼業が正式に認められる時代になっていきます(原則禁止から原則許可へ)。そうした時代には優秀な人材ほどダブルワークをするようになるかもしれません。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の77回目の記事となります。
今回のテーマは、「仕事の効率を高めるパソコンの小技 Office編」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
Windows10で起動時のパスワード入力を省略する方法
--------------------------------------------------------------------------------


ビジネスITスキル情報 第77回

仕事の効率を高めるパソコンの小技 Office編


 最近のWordやExcel(バージョン2013・2016)は、起動をするとテンプレートや最近使用したファイルの一覧が選択できる画面が表示されます。



作成したファイルは、ドキュメントなどから直接開く方もいらっしゃると思います。新しくファイルを作成したい時、以前のWordやExcelのように起動後すぐに白紙の文書(Word)やワークシート(Excel)を表示させるように設定を変えることができます。

 また、最新のWordやExcel(バージョン2016)では、既定で使用できるフォントが「游明朝」や「游ゴシック」になっています。このフォントは、文書や表を作成する時にレイアウトがうまく調整できなくなってしまう場合があります。フォントについても、以前から使用されている「MS明朝」や「MSPゴシック」を既定で使用するフォントに設定することができます。

 今回は、WordやExcelを起動した時に文書やワークシートが表示される設定と、既定で使用するフォントの設定についてご紹介していきます。


起動した時に空白のブックを表示させるようにする設定(Excel)
①Excelを起動し、テンプレートの一覧から「空白のブック」をクリックし、Excelが使用できるようにします。
[ファイル]タブをクリックし、表示されたファイル画面の左側の一覧から「オプション」をクリックします。


②表示された[Excelのオプション]ボックスの左側の一覧から[基本設定]を選択し、右側の一覧の[起動時の設定]項目にある「このアプリケーションの起動時にスタート画面を表示する」のチェックを外し<OK>ボタンをクリックします。


③一度Excelを閉じて再起動すると、すぐに空白のブックを表示させることができます。
※Wordについても同じ設定です。


既定のフォントの設定(Excel)
①上記同様、[Excelのオプション]ボックスを表示し、[基本設定]の右側の一覧の[新しいブックの作成時]項目にある「次を既定のフォントとして使用」ボックスをクリックし、一覧から「MSP ゴシック」を選択し<OK>ボタンをクリックします。


②既定で使用するフォントを「MSP ゴシック」にすることができます。


既定のフォントの設定(Word)
①Wordを起動し、テンプレートの一覧から「白紙の文書」をクリックし、Wordが使用できるようにします。
[ホーム]タブの[フォント]グループの右下にあるボタンをクリックします。



②表示された[フォント]ボックスの[日本語用のフォント]ボックスをクリックし、一覧から「MS 明朝」を選択し<既定に設定>ボタンをクリックします。



③フォントの設定対象のボックスが表示されます。「Normalテンプレートを使用したすべての文書」を選択し<OK>ボタンをクリックします。


④既定で使用するフォントを「MS 明朝」にすることができます。

 毎日のように使用するWordやExcelを自分の使い易いようにすることで、少しでも作業を減らすことができます。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の193回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
変化が多い2019年の経営革新の視点
--------------------------------------------------------------------------------
193回 最大10連休のGWを経営革新に活かす

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「変化が多い2019年の経営革新の視点」に続いて、今回は「最大10連休のGWを経営革新に活かす」がテーマです。
--------------------------------------------------------------------------------

2019年のゴールデンウィークは超大型連休に

2019年4月から5月に掛けては希望に満ちた明るい雰囲気になることが予想されています。理由は2つです。1つは5月からの新元号のスタート、もう1つはゴールデンウィーク(GW)が10連休になるからです。

新天皇の即位にともなって、4月27日から5月6日の10日間が連休になるのです。もちろん
業種や職種によっては休みがない場合もありますが、多くの国民が長い連休となります。


連休による経済や経営への影響を考える

日本人は世界でも長期休みに慣れていない国民です。海外諸国ではバケーションやホリデーとして長期休暇を取る文化がありますが、日本ではせいぜい3連休ほどが一般的な休暇でした。ところが、土日休みに月曜休みが加わることが増えたため3連休は珍しくなくなり、一般的な休みのような感覚になってきました。

イノベーション(経営革新)は外部環境の変化から生まれることも多いものです。トレンドとしての長期休暇化、直近に迫っている2019年のGW10連休に我々中小企業がどのように対処するとよいのかを考えてみます。

(1)オーバーツーリズムというビジネスチャンス

観光地に過度に旅行者が集まることをオーバーツーリズムと言います。京都等の国際的な観光地のみならず、多くの観光地に観光客が集まっています。オーバーと見なすかどうかは地域住民等の主観にもよりますが、「世界的に進むオーバーツーリズムを解消する市場」が確実に成長しています。例えば、従来は無名であった観光地をアピールすることで観光客の分散を行ったり、予約代行を行ったり、移動手段を開発したり等です。

(2)長期休暇ゆえのセキュリティ

施設もコンピュータシステムも、長期休暇は不正侵入等が心配です。この不安な気持ちが新規市場になります。カメラやセンサーによる施設監視や遠隔によるサイバーセキュリティ市場は、中小企業や一般家庭にも広がることでしょう。

(3)株式市場

月の1/3が稼働しなくなることによる経済活動の低迷が懸念されています。株式市場等は海外で企業業績等に大きな変化があった場合、連休中は日本市場で株式を売買することができないという問題が指摘されています。この投資家の不安を解消する市場が出現するのです。

(4)収益不安

同様にレジャー関連市場以外では、連休によって生産が止まり、受注活動も止まるため、売上が減ることが予想されます。この収益ダウンを保険で補う市場や、ネット販売事業等に多角化することを促すための市場等が期待されます。

中小企業経営者の皆様、「長期休暇」という新しい変化は明らかに多くのビジネスチャンスを生みます。今年のGWを経営革新に活かしていきましょう。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の7回目の記事となります。
今回のテーマは「平成31年4月から労働条件明示方法が電子メール等でも可能になります」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
働き方改革で取り組む項目は


----------------------------------------------------------------------------------------

第7回 平成31年4月から労働条件明示方法が電子メール等でも可能になります

 労働者を雇い入れた際や雇用契約の更新・変更など、労働契約を締結するときには、使用者は労働者に対して労働条件を明示する必要があります(労働基準法第15条第1項)。

 明示する労働条件については、原則として「書面」で行うことが義務とされていますが、労働基準法が改正され、平成31年4月からは、労働者が希望した場合には、書面以外での方法が認められることになります。労働者が多い企業では労働条件通知書を書面で作成し、交付することに多くの時間を費やしていたかと思いますが、書面以外の方法で行うことが可能になることで明示作業の業務効率化につながり、負担軽減になるものと期待されます。

 具体的にはファクシミリの送信や電子メールなどの方法が認められることにはなります。なお、電子メール等で明示するときは、労働者自身がその電子メール等の記録を出力(印刷)できるものに限られます。

 電子メールで明示ができるようになることで送信・受信記録が残るので、労働条件を明示した・しない、紛失のリスクも減少しますが、その明示内容が適切でないとトラブルが発生することにもなりますので、今一度確認をしておきましょう。

①労働契約の期間に関する事項
②期間の定めのある労働条件を更新する場合の基準に関する事項
③就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
④始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
⑤賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項
⑥退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

 パートタイマーやアルバイトなどのパートタイム労働者については、上記①~⑥の項目に加え、パートタイム労働法により「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」、「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」の4つの項目も明示が義務付けられています。


 また、労働条件の明示は、雇入れのとき以外にも、給与額の改定や労働時間の変更など労働条件を変更するシーンにも必要になりますが、その際においても電子メール等での明示が可能となりますので、これを機会に労働条件の明示ルールを整理・徹底を進めておきたいものです。


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の76回目の記事となります。
今回のテーマは、「Windows10で起動時のパスワード入力を省略する方法」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
仕事の効率を高めるWindows10の機能 スタートメニューのカスタマイズ
--------------------------------------------------------------------------------


ビジネスITスキル情報 第76回

Windows10で起動時のパスワード入力を省略する方法


 最近のパソコンは、パソコンを起動する時もロック画面から回復する時も、セキュリティの関係上その都度パスワードの入力を求められます。そのため、1日に何度もパスワードを入れなければいけなくなり、面倒という方も多いと思います。

 Windows10では、パソコンの起動時のパスワード入力を省略するように設定することができます。「パソコンを起動するたびにパスワードを入力するのは面倒…」という方は次の方法で、自動サインイン設定を行ってみてください。

 ただし、パスワードの入力を省略すると、電源を入れるだけで誰でもパソコンを開いたり、操作したりできるようになってしまいますので、セキュリティが低下してしまいます。外部の人が頻繁に出入りする場所で使用する場合や複数の人でパソコンを共有する場合、パソコンを持ち歩くという時はパスワードの入力は省略しないようにしましょう。


自動サインインの設定方法

①[検索ボックス]をクリックし、ボックス内に「netplwiz」と入力します。
検索された一覧から「netplwiz コマンドの実行」をクリックします。



②[ユーザーアカウント]ボックスが表示されます。
[ユーザー]タブにある「ユーザーがこのコンピューターを使うには、ユーザー名とパスワードの入力が必要」のチェックを外し<OK>ボタンをクリックします。



③[自動サインイン]ボックスが表示されます。「パスワード」と「パスワードの確認入力」ボックスにパスワードを入力し<OK>ボタン


※間違ったパスワードを入力してしまっても、「パスワード」と「パスワードの確認入力」ボックスに入力したパスワードが一致していると設定ができてしまうので、間違ったパスワードを入れないように注意してください。


④自動サインインを設定し、パスワードの入力を省略することができます。パソコンを再起動し、実際に自動的にサインインできるかを確認します。


 自動サインインを設定すると、パスワードを入れなくてもよいので便利ですが、起動時のパスワードを入力するように設定しても、それ以外の時にパスワードの入力が必要になる場合もありますので、パスワードは忘れないようにきちんと管理しておきましょう。


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の192回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
就活ルール廃止を革新的組織づくりにつなげる
--------------------------------------------------------------------------------
192回 変化が多い2019年の経営革新の視点

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「就活ルール廃止を革新的組織づくりにつなげる」に続いて、今回は「変化が多い2019年の経営革新の視点」がテーマです。
--------------------------------------------------------------------------------

2018年の中小企業経営総括

もうすぐ2018年も終わります。振り返って見ると、豪雨や台風、猛暑等の自然災害が多かった1年であり、さらに米国の自国主義が強まったことで中小企業経営においては経済の見通しが立てづらい年でもありました。

また、最低賃金のアップ、働き方改革を進めても人材を確保できない中小企業も数多くあり、人手不足倒産も増えました。

株価は比較的高値で推移する等、大手企業を中心に景気は上向いているものの、我々中小企業の業績はDI(Diffusion Index=景気動向指数)を見る限りでは、「景気がよい」とは言い切れない状況でした。


2019年は大きな変化がある年

2020年7月の東京オリンピック・パラリンピックを控えて景気回復に対する期待感が高まる年になることでしょう。また、次のような大きな変化もあります。

(1)TPP11発効

TPP(環太平洋連携協定)が2018年12月30日に発効します。11か国のうち、2018年内に発効する国は日本、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、ベトナムの7か国です。ブルネイ、チリ、ペルー、マレーシアの4か国は手続きを進めている段階です。

TPPは世界最大の自由貿易圏です。多くの工業品や農産品の関税が引き下げられます。例えば、オーストラリア産の牛肉は29.3%→9%へ関税率が段階的に下がります。カナダへ輸出する自動車は6.1%の関税が5年後に撤廃されます。

関税は徐々に下がるため、2019年初めからすぐに効果が発現する訳ではありませんが、経営計画を立てる等で5年後、10年後を考える際にはTPPによる経済効果を考えるようにしましょう。


(2)新元号のスタート

2019年5月1日から新元号がスタートします。2018年5月1日以降は「平成最後の○○○○」というプロモーションも増えており、元号の変更は一定の経済効果もあります。新元号の印刷物の増加等、一部の業界では実需があるほか、日本全体に新しい時代の始まりの雰囲気が満ちるのが5月です。GWには新元号名を感じる初物催事が増えることでしょう。

(3)消費税率10%

2014年4月に8%になった消費税率が、2018年10月からは10%になります。当初は2015年10月に10%にする予定でしたが、2017年4月に延期され、更に2019年10月に再延期されたのです。

飲食料品と新聞は軽減税率8%が適用されます。条件付きでまた国から消費者への2%ポイント還元も検討が続けられています。

消費税率が上がる際には、駆け込み需要と10%直後の経済の冷え込みがあります。また、選別消費も強まるため、顧客のニーズに合った商品やサービスに顧客がシフトします。逆に、ニーズをスリップすると、顧客離れが進むことになるでしょう。

中小企業経営者の皆様は上記を参考にして、年末年始に2019年の経営革新を前向きに考えてみましょう。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の6回目の記事となります。
今回のテーマは「働き方改革で取り組む項目は」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
36協定の様式が変わります(平成31年4月より)


----------------------------------------------------------------------------------------

第6回 働き方改革で取り組む項目は

 いよいよ来春から働き方改革関連法がスタートします。それでは企業は今後、どのようなことに取り組む予定をしているのでしょうか。帝国データバンクでは企業の取り組み状況などを取り上げた「働き方改革に対する企業の意識調査」の結果を9月に公表し、企業の63.1%が働き方に前向きであるとの回答がありました。その上位10項目は以下のようになっています。

41.9% 休日取得の推進
37.9% 長時間労働の是正
34.9% 人材育成
33.2% 人事評価制度・賃金制度の変更、改善
27.2% 業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入
27.0% 勤務時間・制度の多様化
26.2% 多様な人材の採用・登用
25.9% 業務の集約化やプロセスの見直し・改善
25.8% 定年の延長・廃止、継続雇用制度の導入
24.4% 福利厚生制度の充実

 働き方改革に取り組む目的は、「従業員のモチベーション向上」、「人材の定着」、「生産性向上」、「従業員の心身の健康(健康経営)」がアンケートの上位を占めています。

 反対に取り組んでいない理由は、「必要性を感じない」、「効果を期待できない」、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」、「推進できる人材がいない」、「ノウハウがない」というものでした。


<無料の働き方改革推進支援センターを活用しましょう>
働き方改革に関して、各都道府県労働局では、セミナーを開催する等の取組みが積極的に行われています。関連法令の内容については、このようなセミナーに参加して情報を収集することができますが、企業ごとの個別の対応については、このようなセミナーでは相談する機会がなかなか得られませんので、具体的に自社では何をどうやって働き方改革に向けて取り組みを進めていけばいいのかとお悩みの方も少なくないのではないでしょうか。

 そこでご紹介したいのは、厚生労働省が設置した「働き方改革推進支援センター」です。これは特に中小企業・小規模事業者が抱える様々な課題に対応するために設けられたワンストップの無料相談窓口であり、全国47都道府県に開設されています。

 センターの支援は全ての事業主が受けることができ、社会保険労務士や中小企業診断士の専門家から就業規則の作成方法、賃金規程の見直しや労働関係助成金の活用等を含めたアドバイスが受けられます。窓口相談や電話、メールでの一般的な相談のほか、専門家が企業へ直接訪問してくれるので様々な課題について相談することができます。

 時間外上限規制、同一労働同一賃金ガイドライン案への取組み、36協定の締結や就業規則作成に当たっての手続方法、その手法に合わせた労働関係助成金の活用等も案内してもらえますし、働き方改革と直接関係のない日頃の労務関係の相談や情報も収集できるので、積極的な参加を検討してみてはいかがでしょうか。

「神奈川働き方改革推進支援センター」はこちら


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の75回目の記事となります。
今回のテーマは、「仕事の効率を高めるWindows10の機能 スタートメニューのカスタマイズ」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
仕事の効率を高めるWindows10の機能 タスクバーのカスタマイズ
--------------------------------------------------------------------------------


ビジネスITスキル情報 第75回

仕事の効率を高めるWindows10の機能 スタートメニューのカスタマイズ


 前回は、パソコン操作を効率良くするために、タスクバーのカスタマイズをご紹介しましたが、タスクバーにいっぱいアイコンを表示し過ぎてしまうと、逆に使いにくくなってしまいます。
利用頻度に合わせて、下記のようにタスクバーとスタートメニューを使い分けていくと効率的です。
 1.毎日のように使う、使用頻度の高いアプリはタスクバーに表示
 2.頻繁には使わないけれど、よく使うアプリはスタートメニューに表示

 今回は、スタートメニューのカスタマイズ方法についてご紹介していきます。



①スタートメニューのサイズ変更
 スタートメニューのサイズは、初期設定ではデスクトップのほぼ3分の2を占めてしまいます。スタートメニューのサイズを小さくすることができます。

 スタートボタンをクリックし、スタートメニューを表示します。スタートメニューの右側にポインタを合わせると、ポインタの形が双方向の矢印の形にかわりますので、左にドラッグして、スタートメニューの幅を狭めることができます。


 同様にスタートメニューの上側にポインタを合わせてドラッグすると、高さも変えることができます。



②スタートメニューでいらないアプリを非表示にする
 使用しないアプリはスタートメニューから非表示にすることができます。

 非表示にしたいアプリのタイルの上で右クリックし、表示されたニューの一覧から「スタートからピン留めを外す」をクリックすると、スタートメニューから非表示にすることができます。




③スタートメニューにアプリを表示する
 スタートメニューに表示させるアプリを選択することができます。アプリのサイズや移動も簡単に行えます。

<スタートメニューにアプリを表示する>
 スタートメニューに表示したいアプリを、検索ボックスやスタートメニューの左側のアプリ一覧から検索し、アプリ名の上で右クリックします。表示されたメニューの一覧から「スタートにピン留めする」をクリックします。



<アプリの表示サイズを変更する>
 タイルのサイズを変えたい時は、タイルの上で右クリックし「サイズ変更」で表示される一覧からサイズをクリックします。

 

タイルをドラッグすると移動ができますので、その中でもよく使うアプリは上の方にまとめておくと開きやすく、より使いやすくなります。 

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )


« 前ページ