ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、2つのテーマ(「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の26回目の記事となります。
今回のテーマは「注意が必要!36協定届の様式変更(2021年4月より)」となっています。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
テレワークを上手に活用しましょう」

----------------------------------------------------------------------------------------

 36協定 (時間外労働・休日労働に関する協定届)とは、労働基準法36条に基づく労使協定で、使用者が労働者に法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超える時間外労働(残業)を命じる場合には、その企業規模に関係なく必ず必要な文書です。時間外労働や休日労働を命じる場合の具体的な事由(受注の集中、棚卸など)や労働者の人数、延長することができる時間数(上限時間)などを定めた協定を締結し、所定の様式であらかじめ所轄の労働基準監督署へ届け出をしなければ、労働者に時間外労働をさせることはできません(届出をしないままだと労働基準法違反になります)。

 この所轄労基署へ届出する36協定届の様式が、政府のデジタルガバメントの推進(デジタル化による行政手続きの簡素化)の一環で、2021年4月から様式が新しくなります。

 

1、36協定届の届出の際、使用者の押印及び署名が不要になります。

  これまで36協定「届」には使用者の押印および署名が必要でしたが、同内容について別に合意された36協定があれ  ば、所轄労基署へ届出をする36協定「届」には、押印及び署名が不要となり、電子申請(デジタル化)による届け出が 可能となります。

  ここで注意が必要なのは、「①労使間で締結する36協定(労使が話し合い決定した労働条件を書面に書き起こしたも の)」と「②労基署へ届出する36協定届(国が定める様式による届出)」は別のものだということです。

  今回の変更は、①の36協定がある場合に限って、②の36協定届について押印・署名が不要になるということなので、 ①36協定が無い場合は、「②36協定届が①を兼ねる」ことになり、結果これまで通り労基署へ届出をする②36協定届に は押印・署名が必要になりますので混乱しないようにしてください。

  つまり、今回の変更は、当該②36協定届の届出義務は使用者に課せられているので、使用者が責任をもって①36協定 を作成しているのであれば、②36協定届には、押印等を不要とするということです。ちょっと分かりにくいですね。

 

2、過半数労働組合及び過半数代表者についてのチェックボックスが新設されます。

  前述②36協定届には、その内容について労働者が合意していることを確認する意味で、労働者代表の署名・押印が必 要でしたが、こちらの署名・押印も①36協定がある場合に限っては不要になります。

  その代わりに、チェックボックスが新設されますが、そのチェックボックスにチェックが無い場合は、形式上の要件 を備えていないとされ、届出をしても受け付けてもらえませんので気を付けてください。

 



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、2つのテーマ(「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。
本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の96回目の記事となります。
今回のテーマは、「Withコロナ・Afterコロナ時代に対応するためのICT活用8」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!

「Withコロナ・Afterコロナ時代に対応するためのICT活用7」
-------------------------------------------------------------------------------

ビジネスITスキル情報 第96回
Withコロナ・Afterコロナ時代に対応するためのICT活用8

 

 Zoomを使ってミーティングやセミナーを行う会社や組合が多くなってきました。そして、ネットを使ったミーティングやリモートワークはまだまだ続きそうです。ミーティングをホスト(主催者)として進めていくには、進行をしながらゲスト(出席者)の状況の把握もしなければいけません。それを1人でおこなうのはとても大変です。そんな時、誰かが手伝ってくれると少しは楽になります。

 Zoomでは、有料版のアカウントを取得したホストが、他の人とホスト権限を共有することができる「共同ホスト」という機能を使うことができます。この機能により、指名されたゲストがホストの作業をサポートすることができます。ただし、ライブストリーミング配信や投票の設定、ブレイクアウトルーム間の移動などホストにしかできない機能もありますので、共同ホストはすべてのホスト機能を扱えるわけではありません。

 

共同ホストは、主に次のようなことができます。

  • ゲストをミュートにしたり、解除リクエストができる
  • ゲストのビデオを停止したり、開始リクエストができる
  • ゲストの画面共有を防止できる

 

今回はこの「共同ホスト」の利用についてご紹介していきます。

 

共同ホストを使えるように設定する

 共同ホストを利用するには、アカウントの設定ページで「共同ホスト」の設定がONになっている必要があります。

 ①Zoomの公式ページから自分のアカウントページにサインインをします。
  個人の[設定]項目をクリックし「ミーティングにて(基本)」をクリックします。

 ②[ミーティングにて(基本)]項目にある「共同ホスト」をONにします。

 

ミーティング中に共同ホストにする

 ミーティング中にサポートをしてくれる人を「共同ホスト」として指名することができます。

 ①ミーティング中に共同ホストにしたい人のビデオの上で右クリックします。
  表示されたショートカットメニューから「共同ホストにする」をクリックします。

 ②確認のメッセージが表示されますので「はい」をクリックします。

 ③ゲストを共同ホストに設定することができます。参加者の一覧で共同ホストになっている人を確認することができます。

 

 ホストの作業を1人に任せるのではなく、共同ホストを利用してホストをサポートすることにより、スムーズにミーティングを進めることができますので、ぜひ皆さんも活用してみてください。



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、2つのテーマ(「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。
本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の95回目の記事となります。
今回のテーマは、「Withコロナ・Afterコロナ時代に対応するためのICT活用7」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!

「Withコロナ・Afterコロナ時代に対応するためのICT活用6」
-------------------------------------------------------------------------------

ビジネスITスキル情報 第95回
Withコロナ・Afterコロナ時代に対応するためのICT活用7

 

 コロナウイルス感染が続き、終息の見通しがつかない中、Zoomはアップデートをかなりのペースで行っています。1か月に数回行われているアップデートでは、エラーの修正もありますが新しい機能や機能の改善も行われています。(現段階で最新のバージョンは5.4.7です。)

 今回は、改良された機能や新機能の中でもマイクやスピーカーなどオーディオの機能について知っておくと便利な機能をご紹介します。

 

マイクのミュートの解除をキーボードで行う

 マイクのオン・オフを切り替えるために、ミーティングコントロールのマイクのボタンをその都度クリックして切り替えるのは大変です。そんな時は、『スペース』キーを使ってマイクのオン・オフを切り替えることができます。

 Zoomでは『スペース』キーを押している時だけミュートを解除することができます。

 発言をする時だけ『スペース』キーを押し続けミュートを解除し、発言が終わったら『スペース』キーを押すのをやめミュートにします。

『スペース』キーでミュートの解除ができるかは設定を確認してください。

 

 ①サインインをしている状態でホーム画面の右上にある[設定]をクリックします。

 ②【設定】ボックスの[オーディオ]項目にある「スペースキーを長押しして、一時的に自分をミュート解除できま  す」のチェックが入っているかを確認し、「閉じる」ボタンをクリックします。(チェックが入っていない時は、   チェックを入れます。)

 ③これで、スペースキーを押した時だけミュートを解除することができます。

 

背景雑音の抑制

 会社やご自宅でオンラインミーティングをしていると、周りで話している人の声や他の人のキーボードの打つ音、ペットなどの鳴き声なども相手に聞こえてしまう時があります。それを軽減してくれる「背景雑音の抑制」機能があります。新しいバージョンでは、背景雑音をどこまで抑制するのかが表記されています。

 

 ①【設定】ボックスの[オーディオ]項目にある「背景雑音を抑制」からどこまでの雑音を抑制するかを選択します。[自動]、[低]、[中程度]、[高]のどれかを設定したら「閉じる」ボタンをクリックします。

 ②これで近くの音(背景雑音)を相手に聞こえにくくすることができます。

 

 他にも便利で良い機能があります。また、新しい機能もどんどん追加されていきますので、次回も知っておくと良い機能などをご紹介していきます。

 



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、2つのテーマ(「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の25回目の記事となります。
今回のテーマは「テレワークを上手に活用しましょう」となっています。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
「有期雇用労働者への労働条件明示」

----------------------------------------------------------------------------------------

 

 令和2年5月の緊急事態宣言の発出後には、多くの企業がテレワークや時差出勤、フレックスタイム制を導入しました。実際にテレワークを実施してみて効果を実感し、テレワークを定着させた企業も多くあります。働き方改革として推奨しつつ導入が進まなかったテレワークが、皮肉にもこの新型コロナをきっかけに社会に浸透してきています。また、一旦は落ち着いたのでテレワークを取りやめて元に戻した企業も、再び感染状況が拡大してきていることもあり、再開する動きも見られます。働き方の選択肢が増えることは、企業、労働者双方にとってもメリットがありますので前向きに導入していきたいものです。

 

<テレワークの企業メリット> 

 ・非常時に感染リスクを抑えつつ、事業の継続が可能

 ・従業員の通勤負担の軽減が図れる

 ・優秀な人材の確保や、継続雇用につながった

 ・資料の電子化や業務改善の機会となった

 

<労働者のメリット>

 ・通勤の負担がなくなった

 ・外出しなくて済むようになった

 ・家族と過ごす時間や趣味の時間が増えた

 ・集中力が増して、仕事の効率が良くなった

 

 ※厚生労働省「テレワークを有効に活用しましょう~新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施」 より

 

 労務管理上の注意点としては、テレワークであっても、労働基準法などの労働法令を遵守することは当然に必要ですので、電話やEメール、勤怠管理ツールなどを使い、企業は労働時間を適正に把握・管理しなければなりません。また残業や休日労働は36協定の範囲内で抑えることも忘れないようにしましょう。フレックスタイム制や変形労働時間制、事業場外みなし労働時間制を採用するという場合には、就業規則や労使協定の作成も必要になります。



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、2つのテーマ(「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。
本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の94回目の記事となります。
今回のテーマは、「Withコロナ・Afterコロナ時代に対応するためのICT活用6」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!

「Withコロナ・Afterコロナ時代に対応するためのICT活用5」
-------------------------------------------------------------------------------

ビジネスITスキル情報 第94回
Withコロナ・Afterコロナ時代に対応するためのICT活用6

 

 今回は、Zoomの投票機能についてご紹介していきたいと思います。

 投票機能を利用すると、事前に作成したアンケートや参加者に聞きたいことなどをミーティング中に表示して、その場で回答してもらうことができます。その結果は自動的に集計されます。投票機能を利用するにはZoomのマイアカウントページで、投票機能を使えるように設定をし、ミーティングスケジュールを作成後、マイアカウントページで投票項目の作成を行います。投票機能は有料版で使える機能のため、無料版をお使いの方は利用することができません。

 

<投票を利用できるように設定する>

 ①Zoomのマイアカウントページにログインします。マイアカウントページはZoomのページからサインインすることが できます。

 ②マイアカウントページの左側の項目から[設定]をクリックし、ミーティングにて(基本)にある「投票」をオンに します。

 これで、投票機能を利用することができます。

 

<投票内容の設定>

 ミーティングのスケジュールを作成後、マイアカウントページで投票の内容を設定します。

 ①左側の一覧から[ミーティング]をクリックし、投票を作成したいミーティングをクリックで選択します。

 ②ミーティングの一番下の「投票が作成されていません」の右側に表示されている「追加」をクリックします。

 ③投票のタイトル、質問文、選択肢などを入力し[保存]をクリックします。
 (質問をいくつか設定する時は、ボックス下の「+質問を追加」をクリックします。)

 これで、投票(アンケート・質問)の項目を設定することができます。

 

<投票の実施>

 ミーティング中の好きなタイミングで投票を実施することができます。

 ①画面下に表示されているコントロールパネルの「投票」をクリックします。

 ②[投票]画面が表示されます。「投票の起動」をクリックします。

 ③ゲストには事前に設定した投票項目が表示され、投票(アンケート)を開始することができます。ホストの画面には アンケートの回答状況が表示されます。一定時間が経過したら、「投票の終了」をクリックしてアンケート(投票)を 終了します。

 ④投票の結果が表示されます。「結果の共有」をクリックします。アンケート(投票)結果を他の参加者にも表示する ことができます。

 

 ミーティング中にアンケートや質問をすることにより情報が収集しやすく、集計や共有もかんたんにできますので利用してみてください。

 

 



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、2つのテーマ(「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の24回目の記事となります。
今回のテーマは「有期雇用労働者への労働条件明示」となっています。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
「マイナンバーカードが健康保険証に」

----------------------------------------------------------------------------------------

 

 年末や年度末は、パート社員などの有期雇用労働者の契約期間が満了になるタイミングが多い時期ですが、「初めに採用をしたときには雇用契約書で労働条件の明示をしたけれど、その後の更新の時にはあらためて書面で明示していない」、といった会社も少なくありません。

 労働基準法では使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと定めており、本来は契約期間が満了する都度、新たに雇用契約書等の結び直しが必要です。この手続きを怠って、例えば「自動更新」にしまうと、事実上の「定めのない契約」とみなされて、いざ雇い止めをしようとしたときにトラブルになる場合があります。また、現在は有期労働契約が通算5年を超えた場合、本人の申込みにより、無期雇用契約に転換できるルールもありますので、契約の更新手続きについてはしっかり対応して頂きたいと思います。

 使用者はすべての労働者に対して、労働基準法で明示が義務とされる絶対的明示事項や相対的明示事項を明示すること以外にも、その労働者が有期雇用労働者である場合は、契約更新に関して「契約の更新」および「判断の基準」についても書面交付による明示義務が課せられています。

 

 ※「契約の更新」については、①自動的に更新する、②更新する場合がある、③契約の更新はしない、のいずれかを書面で明示すること

 ※「判断の基準」については、①契約期間満了時の業務量により判断する、②労働者の勤務成績、態度により判断する、③労働者の能力により判断する、④会社の経営状況により判断する、⑤従事している業務の進捗状況により判断する、など、契約の更新の可能性がある場合はその判断基準を書面で明示すること

 

 加えて、パートタイム労働法により、次の内容も書面化する必要があります。明示をしないとトラブルになるばかりでなく、違反した場合は10万円以下の罰金が科されることになるので注意しましょう。

1)昇給の有無

2)退職手当の有無

3)賞与の有無

4)短時間就労者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、2つのテーマ(「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。
本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の93回目の記事となります。
今回のテーマは、「Withコロナ・Afterコロナ時代に対応するためのICT活用5」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!

「Withコロナ・Afterコロナ時代に対応するためのICT活用4」
-------------------------------------------------------------------------------

ビジネスITスキル情報 第93回
Withコロナ・Afterコロナ時代に対応するためのICT活用5

 

 新型コロナウィルスの感染者が毎日発表されていますが、一向に収束する気配がありません。企業や組合では徐々にZoomによるオンライン会議を実施するところが増えてきています。10月27日にZoomの新しいバージョンが公開されました。このバージョンアップによってセキュリティが強化されました。

 最新版の「Zoom5.4.1」の目玉は、ミーティングの「エンドツーエンド(E2E)暗号化」が利用可能になったことです。「エンドツーエンド(E2E)暗号化」とは、主催者(ホスト)が暗号キーを生成し、公開鍵暗号技術を用いて参加者に配布することができます。つまり、ミーティングを中継するZoomのサーバーもその内容を復号することができず、第三者に盗聴される心配がなくなりました。

 ただし、この機能は必要に応じてミーティングごとに有効化できるオプションの機能となっているため、「エンドツーエンドの暗号化」の設定を有効にする必要があります。

 今回は、この設定についてご紹介していきます。

 

<エンドツーエンド(E2E)暗号化の設定方法>

 最初の設定では「エンドツーエンド(E2E)暗号化」の利用がオフになっているため、使用できるようZoomのマイアカウントページで設定をしていきます。この設定は一度行えば大丈夫です。

① Zoomのマイアカウントページにログインします。マイアカウントページはZoomのページからサインインすることができます。

 

 ②マイアカウントページの左側の項目から[設定]をクリックし、セキュリティの項目にある「エンドツーエンド(E2E)暗号化のミーティング」をオンにします。

 

 ※初回だけ認証のためのメッセージが表示されます。ショートメールメッセージを受け取れる電話番号を入力し、  「私はロボットではありません」にチェックを入れ、<Send Verification Code>ボタンをクリックします。

 ※届いたコード番号を入力し<Verify>ボタンをクリックします。

 

<ミーティング作成時の設定>

 「エンドツーエンド(E2E)暗号化」が設定されていると、ミーティング作成画面に[暗号化]項目が追加されます。ミーティングを暗号化する時は、「エンドツーエンド暗号化」を選択して保存します。

 

 これで暗号化の設定を行い、ミーティングを作成することができます。ミーティングが暗号化されているかを確認するには、ミーティング中の画面左上にある緑色の鍵のマークのボタンをクリックすることにより確認することができます。

 

 このセキュリティの機能は、無料版でも設定することができます。よりセキュリティを高くするため、設定をしておきましょう。



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、2つのテーマ(「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の23回目の記事となります。
今回のテーマは「マイナンバーカードが健康保険証に」となっています。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
「コロナ禍での経費削減」

----------------------------------------------------------------------------------------

 

 菅政権となりデジタル庁の創設に動き出すなどIT政策が強力に進められている中、マイナンバーカードの普及やマイナンバーの活用に向けていろいろな手続きが変わりつつあります。令和3年3月からは医療機関や薬局でマイナンバーカードをカードリーダーにかざすだけで健康保険証として利用できるようになるのもその一つです。

 

■マイナンバーカードを保険証として使用するメリット(段階的に利用可能になります)

・就職・転職・引越をしても健康保険証としてずっと使える

・本人の同意のもと、初めての医療機関等でも、今までに使った薬の情報が医師等と共有できる

・マイナポータル(政府が運営するオンラインサービス)で自身の特定健診情報や薬剤情報・医療費情報が見られる

・マイナポータルを通じた医療費情報の自動入力で、確定申告の医療費控除ができる

・限度額適用認定証を持参しなくても高額療養費制度における限度額以上の支払が免除される

 

 マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするためには、当たり前ですが、まずはマイナンバーカードを作成することが必要です(市区町村の窓口で交付申請手続きをするほか、交付申請書をインターネットからダウンロードして、スマートフォン、パソコン、郵送などの方法でも交付申請可能)。 その後に、健康保険証として使用できるようにするための登録作業を別途行います。

 誤解の無いようにして頂きたいことは、マイナンバーが保険証として使用できる様になったとしても、従来通り健康保険の資格取得や資格喪失の手続きは必要ですので、資格取得後は保険者から健康保険証が発行され、退職時には回収し返却します。

 例えば、医療機関を受診したい場合に、入社したばかりで新しい健康保険証が手元に届くまでの間は医療費の10割を一時立替しなければならないような場合がありますが、マイナンバーカードがあれば、医療機関での医療保険の資格確認がスピーディに行えますので、保険者での手続きが完了次第、新しい保険証の発行を待たずとも受診することができるようになります。

 マイナンバーカードは、早ければ2026年にも運転免許証と一本化する計画もあり、コロナ対応で全国民に支給される給付金などの申請もスムーズにできるなど、徐々に日常生活における利便性も高まっていきそうです。

 



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、2つのテーマ(「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。
本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の92回目の記事となります。
今回のテーマは、「Withコロナ・Afterコロナ時代に対応するためのICT活用4」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!

「Withコロナ・Afterコロナ時代に対応するためのICT活用3」
-------------------------------------------------------------------------------

ビジネスITスキル情報 第92回
Withコロナ・Afterコロナ時代に対応するためのICT活用4

 

 前回もご紹介してきたWebビデオ会議ツール「Zoom」ですが、セキュリティの強化月間もひと段落し、新しいバージョンがリリースされました。今後色々な新しい機能が追加されていきますが、現段階の新機能についてご紹介していきます。

 

<画面の補正>

 Zoomのバージョン5.2から画面の補正機能が強化されています。その1つとして、画面の補正や明るさの調整ができるようになりました。ライトなどを購入して用意しなくても、設定だけで画面を修正して見栄えをよくすることができるようになっています。

 

① ミーティング待機中の画面や、参加の前に表示される画面にある<コンピューターのオーディオをテスト>ボタンをクリックするか、ミーティング中のビデオアイコンの右側にある[^]をクリックして表示される一覧から「ビデオ設定」をクリックします。

 

② 表示された設定ボックスの左側の一覧から「ビデオ」を選択し、右側に表示されている「外見を補正する」と「低照度に対して調整」にチェックを入れます。

 ・「外見を補正する」・・・画面を補正してキレイに映るように調整できます。

 ・「低照度に対して調整」・・・明るさを自動か手動で調整できます。

 

③ 「低照度に対して調整」を「手動」にすると、つまみで明るさを調整することができます。

 

 

<画面の共有>

 背景にPowerPointの資料を表示させることができるようになりました。この機能は画面共有からできるようになっています。ただし、パソコンの性能によってはこの機能が使えない可能性があります。

① ツールバーから<画面の共有>ボタンをクリックします。

② 表示されたボックスの画面上の[詳細]をクリックし、「バーチャル背景としてのスライド」を選択し<共有>ボタンをクリックします。

③ PowerPointの資料を背景に映し出すことができます。

 

 今回ご紹介したのは、追加された機能の一部です。Zoomはどんどん進化していき、使いやすくなっていきます。自分に合っている機能は使うことによってより効果的になります。

 



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、2つのテーマ(「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の22回目の記事となります。
今回のテーマは「コロナ禍での経費削減」となっています。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
「令和2年9月から変わる ダブルワーク者の労災保険」

----------------------------------------------------------------------------------------

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、春先には雇用調整助成金を利用するなどして従業員の雇用を守るために休業を実施する企業が急増しました。現時点においては、感染状況も落ち着きつつあって、休業を終了したり、休業日数を少なくして、徐々に以前のような事業運営に戻している企業も増えてきました。

 しかしながらまだまだ厳しい経営状況が続き、コスト削減のために経費削減等のコスト削減の取り組みをこれまで以上に強力に実行する以外にも、今後人員や人件費の削減に着手せざるを得ないと考える企業もあると思います。通常、人員・人件費の削減は最後の手段として、まずは様々な角度から経費削減の方法を検討することになりますが、一般的には次のような項目に取り組むことになります。

 

1、日常業務の見直し

  ・残業や休日労働、深夜労働の削減(残業事前申請の徹底やシステム導入、ワークシェアリングなど)

  ・派遣社員の削減

 

2、人件費以外の経費や福利厚生の削減

  ・出張費や交際費の削減(領収書管理の徹底)

  ・エネルギーコストやオフィスコストの削減(水道光熱費、ペーパーレス化推進による印刷費や紙代の節約、事務所家賃の引き下げなど)

  ・家賃補助や食事補助の減額、削減

  ・役員報酬の減額、削減

  ・保険料の見直し(生命保険料や損害保険の掛金)

 

3、賞与の削減や定期昇給の見送り

 

4、新規採用の抑制

 

 その他にも項目は多々ありますが、こうした取り組みを行ってもなお、コスト削減が必要となれば、人員の削減(整理解雇)を実施していくことになります。

 整理解雇とは、企業が経営危機にある等を理由として人員削減を目的とする解雇のことをいいますが、正しい手順を踏んで行わないと重大な労働トラブルに発展するので注意が必要です。

 整理解雇を行うにあたっては以下の4つの要件が必要であるとされています。

 ① 人員削減の必要性

 ② 解雇回避努力義務

 ③ 人選基準の合理性

 ④ 手続きの相当性

 これら4つの項目の全てを満たさなければ整理解雇が有効とされないという事ではありませんが、争いになった場合にはこれらの視点から総合的に有効性が判断されることになります。いずれにせよ解雇が最終手段に位置付けられていますので、安易に人員、人件費に手を着けるのではなく経費削減を徹底的に行ってから整理解雇をする検討必要があります。

 



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )


« 前ページ