ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の9回目の記事となります。
今回のテーマは「人手不足」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
副業・兼業について
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第9回 人手不足

 多くの企業では人手不足が深刻で、経営者の方とお話をすると必ずと言って言いほどその話題になります。ある調査によると、全ての業種において、2009年をピークに総じて人手不足感が進んでおり、現時点で中小企業の65%以上が人手不足だと感じています。特に従業員が多い企業ほど不足感は深刻とされ、今後更に人手不足感は進み、求人難を理由に倒産する企業も増えてくるでしょう。

 少子化が進む日本の生産年齢人口と労働力人口から考えれば、人手不足の状況は当然であるとも言えるのですが、人手不足は売り上げ減少や機会の損失、商品・サービスの質低下、労働環境の悪化、人件費の高騰など、事業経営に大きな影響を与えるため、企業は何らかの対策を取っていくことが必要になります。

 人手不足対策を考える際には、①現在の仕事量に対して人員が足りていないのか、②仕事量が増え絶対的な人員が足りないのか、③新たなビジネスやサービスを展開するにあたり人員が足りないのか、といった大きく3つの視点で考えることが必要です。

 そのうえで、「なぜ新たな人材が確保できないのか」、「なぜ退職者が多いのか」、「なぜ業務効率が悪いのか」などといった問題に対して原因を一つ一つ検証・分析し、原因の解消に向けた取り組みを進めていきます。

 また、単に人手不足と言っても、どのような人材が不足しているかによって対応方法は異なってきます。中核人材いわゆる正社員が足りないのか、パートアルバイトのような補助的業務を担ってくれる人材が欲しいのかなど、会社が求める人材像を明確にした上で対応を考えることも大切な作業になります。

 働き方改革の視点からも、「働きにくい職場環境の改善(恒常的な長時間労働や休日労働の解消、ハラスメントの無い職場など)」と、「前向きに頑張ることができる職場環境の構築(納得性の高い人事評価制度や柔軟な労働時間制度の構築、同一労働同一賃金への移行など)」へ取り組むことで人手不足解消を図っていくことができます。また、女性やシニア層、外国人の採用を積極的に行うことも増えていくと思われます。

 こうした取り組みはすぐに結果が表れるものでは決してありません。しかし、何もしないという選択は、深刻な状況を招いてしまう場合もあります。企業の現状と将来像(目指すべき姿)をきちんと把握・分析して取り組んでいきましょう。

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の79回目の記事となります。
今回のテーマは、「仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編(クイックアクセスツールバー)」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編(数式を入力せずに計算する)
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ビジネスITスキル情報 第79回

仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編(クイックアクセスツールバー)


 皆さんは、Excelなどの画面左上にある「クイックアクセスツールバー」を知っていますか?
名前は知らないけれど、「上書き保存」や「元に戻す」ボタンは使っているという方も多いのではないでしょうか。



 この「クイックアクセスツールバー」は、リボンを切り替えても常に表示されていますし、自分で自由にカスタマイズすることができます。「クイックアクセスツールバー」には、最初から「上書き保存」「元に戻す」「やり直し」の3つのボタンが用意されていますが、ここに自分がよく使用する機能のボタンを並べておけば、すぐに操作することができて作業効率も上がります。

 今回は、「クイックアクセスツールバー」のカスタマイズ方法についてご紹介していきます。


最低限これだけは「クイックアクセスツールバー」に追加しておくと良いボタン
●印刷プレビューと印刷
●新規作成
<追加方法>
①【クイックアクセスツールバー】の右側にある▼をクリックします。


②表示された一覧から追加したいボタン名をクリックします。


③クイックアクセスツールバーにボタンを表示することができます。



一覧に無いボタンを「クイックアクセスツールバー」に追加する方法
①追加したいボタンがあるリボンを表示させ、ボタンの上で右クリックします。
表示された一覧から「クイックアクセスツールバーに追加」をクリックします。



②リボンにあるボタンをクイックアクセスツールバーに追加することができます。



リボンに無いボタンを「クイックアクセスツールバー」に追加する方法
①【クイックアクセスツールバー】の右側にある▼をクリックします。


②表示された一覧から「その他のコマンド」をクリックします。


③【Excelのオプション】ダイアログボックスの[クイックアクセスツールバー]が表示されます。[コマンドの選択]から「すべてのコマンド」を選択し、一覧から追加したい機能をクリックして<追加>ボタンをクリックします。
(ここでは、PDF作成のため「PDFまたはXPS形式で発行」を選択しています。)


④右側の一覧にボタンが追加されたのを確認し<OK>ボタンをクリックします。


⑤クイックアクセスツールバーにボタンを表示することができます。



「クイックアクセスツールバー」からボタンを削除する方法
①【クイックアクセスツールバー】にある削除したいボタンの上で右クリックします。
表示された一覧から「クイックアクセスツールバーから削除」をクリックします。


 その時の作業状況に応じて、ボタンを追加したり削除したりして、カスタマイズしてみてはどうでしょうか。


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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の195回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
キャッシュレス決済導入で経営革新
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195回 新規性を追求しない経営革新

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「キャッシュレス決済導入で経営革新」に続いて、今回は「新規性を追求しない経営革新」がテーマです。
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日本には革新的な新規性は期待できないのかもしれない

日本企業は経営の新規性・新奇性の面からは欧米に劣ると言われています。ネット関連ビジネスでは米国のGAFA/ガーファに後れを取り、最近では中国や韓国と比較して大幅にキャッシュレス化に後れを取っています。おもてなしが強みであった日本の高級車も、近年発売される欧州の新車と比較するとAIによる操作や自動運転で後れを取っていると言われています。

例外分野もあるものの、総じて日本企業は前例がない、未開の市場に対応する経営革新は得意とは言えないようです。


中小企業は必ずしも新規性が高い事業で成長している訳ではない

中小企業向けの各種補助金では、事業計画に新規性が求められることが多いものです。新しいことに挑戦する際には製品開発や市場開拓に時間や資金が必要となることから、補助金という政策が必要なのです。逆に従来と同じことを行う場合には補助金の対象にならないことが一般的です。

しかし、中小企業の現場コンサルティングをしていると、成長している中小企業は必ずしも新規性が高い(自社にとっても、業界にとっても)事業で成長している訳ではないと感じています。一般的には経営革新=新規性がある事業展開による革新なのですが、あえて新規性がない事業展開による経営革新について整理してみようと思います。


新規性がない経営革新の進め方

□ “新規性ある事業を行わないと衰退する”という認識を完全に捨てる
□ 新規市場や新規顧客を開拓しなくても、現在の顧客(取引先)内の自社シェアをアップすればよいと考える
□ 現在の顧客(取引先)のニーズ(欲求)に100%取りこぼさずに対応する発想で小さな改善を重ねる
□ 新製品でも新役務でもなく、生産工程のミスを無くし、営業交渉力をアップし、クレームに真摯に対応する
□ 指導や育成、働き方改革という概念をいったん封印して、明るく楽しい雰囲気の職場づくりを行ってみる


新規性がない経営革新を行う際の留意点

上記は、”背伸びせず、身の丈にあった活動をすること”とも解釈できます。ここで注意したいことは、”現状のままでよい”と経営者が考えているのだと、組織メンバーが誤解してしまうことです。あくまで新規性を追求しない経営革新であり、現状維持を求めている訳ではないのです。経営者の立場の皆様は、組織メンバーに対して「これと言った新規性がない活動でも十分に経営革新はできる」ということをしっかりと伝えるようにしましょう。

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の78回目の記事となります。
今回のテーマは、「仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編(数式を入力せずに計算する)」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
仕事の効率を高めるパソコンの小技 Office編
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ビジネスITスキル情報 第78回

仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編(数式を入力せずに計算する)


 皆さんは、Excelでちょっとした計算をしたい時はどうしていますか?
四則演算で数式を入力したり、「オートSUM」ボタンを使って合計や平均などを出したりしていませんか?

 シート上に計算結果を残しておく必要が無く、ちょっとした計算をしたい時は数式や関数を入力しなくても簡単に計算をしてくれる「オートカルク機能」があります。暗算や電卓を使って計算する感覚ですばやく答えを知ることができます。

 オートカルク機能は、計算に使いたいセル範囲を選択するだけで瞬時に計算結果を表示してくれる機能です。結果を残しておく必要性が無い計算をしたい時に使うと、とても便利です。

 オートカルク機能の集計方法は、「オートSUM」ボタンで挿入することができる合計、平均、最大値、最小値、数値の個数に加えて、データの個数も求めることができます。
結果を出したい計算をはじめに選んでおくことによって、計算結果をすぐに出すことができます。

 どの計算をしたいかは、ステータスバー上で右クリックをすると表示されるショートカットメニューから選択することができます。この一覧でチェックがついている計算結果が表示されるようになります。計算結果を知りたい項目をクリックするとチェックを入れることができますし、計算結果の表示から外したい項目をクリックするとチェックを外すことができます。



 
 計算したい方法が選択されていれば、あとは計算に使用したいセル範囲を選択するだけです。


 ステータスバーを見ると、範囲選択したセルの計算結果が表示されています。数式や関数を挿入することなく計算結果を確認することができます。(画面では平均、データの個数、合計が表示されています。)

 このオートカルク機能は、範囲選択をした時点で毎回計算されていますが、この機能を知らないという方は結構多いです。
計算結果を残す必要はないけれど、合計や平均などの結果を知りたいという時は、このオートカルク機能を是非使ってみてください。

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の194回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
最大10連休のGWを経営革新に活かす
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194回 キャッシュレス決済導入で経営革新

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「最大10連休のGWを経営革新に活かす」に続いて、今回は「キャッシュレス決済導入で経営革新」がテーマです。
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とても低い日本のキャッシュレス決済比率

野村総合研究所が2018年4月に公表した「キャッシュレス化推進に向けた国内外の状況」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000545437.pdf)によると、日本のキャッシュレス決済比率は19.8%です。世界の他国を見ると、韓国が96.4%でもっとも高く、次いでイギリス68.7%、オーストラリア59.1%となります。

2007年→2016年の変化では、韓国は+34.6%と大きく伸びたのですが、日本は+6.2%と大変に低い伸びでした。この期間の日本はSuica等の電子マネーの利用は普及したものの、現金志向がとても強いため、キャッシュレス決済の比率は他国ほどには伸びませんでした。


日本のキャッシュレス化が進まない理由

日本のキャッシュレス決済が進まない理由を企業側から見ると、「決済手数料が高いから」が31%でもっとも多く、次いで「自社の商品や取引の形態と合わないから」、「お客様のニーズが少ないから」となっています。

ちなみに、決済手数料の平均は3.09%でした。コンビニエンスストア等の仕入再販売型(製造小売ではない)の商店の売上総利益率は28%(TKC BASTによる)なので、3%は大きいと感じるかもしれません。しかし、売上に占める現金決済比率は61%で、キャッシュレス決済等の現金以外の比率は39%であることを考えると、決済手数料3%×キャッシュレス決済比率39%=1.17%になります。ざっとですが、売上の1%が決済手数料であると解釈すると、従来から一般的な商店街ポイント負担の2%より低いとも解釈できます。


中小企業にも広がるオンライン決済代行サービス

実店舗を想定したキャッシュレス決済のみならず、中小企業のネットショップ販売の分野でもキャッシュレス化が進んでいます。直接クレジットカード会社と契約するのではなく、決済代行サービスを使うのです。日本で代表的な決済代行サービスはAmazonペイと楽天ペイです。両方とも決済機能のみを代行するので、「Amazonに出品する、楽天で店舗を持つ」という意味ではありません。中小企業のネットショップへの支払いの際に、Amazonや楽天の購入者IDでログインすると、Amazonや楽天に設定済みのクレジットカードでの支払いができるという仕組みです。販売者が負担する決済手数料率はどちらも販売額の約4%です。購入者からすると、使い慣れたAmazonや楽天のIDで中小ネットショップから買うことができるのですから、安心感は大きいと思います。


キャッシュレス化の波に乗る

商材や対象市場のほか、経営者の考え方によってキャッシュレス対応意識は変わることでしょう。私は中小企業診断士として、日本のすべての中小企業がキャッシュレス決済を導入することが経営的に好ましいとは思っておりません。しかし、「変化はチャンス」、「未来から評価されることが経営」という革新的な観点からはキャッシュレスに前向きに取り組むべきだと考えます。具体的には以下を考えて自社のキャッシュレス導入を判断していきましょう。

(1)既存顧客のニーズ
「うちもキャッシュレス決済の導入を考えているのですが、導入したらお使いになりますか?」等と顧客に尋ねてみる。

(2)新規顧客獲得の可能性
「当店もキャッシュレス支払いが可能です!」等と店頭やホームページで表示したことでどれほどの新規顧客が獲得できるのかを予想する。現在の顧客をイメージせずに、未来の獲得したい顧客をイメージしながら考えることがポイントとなる。

(3)アナウンスメント効果
キャッシュレス決済を導入したことが、自社や商店街、地域全体への知名度や認知度アップにつながり、現金であれキャッシュレスであれ売上が上がることや、イメージ形成効果、アルバイト等の採用円滑化効果が期待できるかを検討する。

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の8回目の記事となります。
今回のテーマは「副業・兼業について」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
平成31年4月から労働条件明示方法が電子メール等でも可能になります

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第8回 副業・兼業について

働き方改革の中でも「副業・兼業」はテーマの一つになっています。経団連の「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」よると、21.9%の企業が副業・兼業を認めており、現在認めていない企業でも3割超の企業が今後認める方向で検討していますが、まだまだ一般的に浸透しているとは言い難い状況です。

企業が副業・兼業を認めるにあたっての課題・懸念としては、「自社での業務がおろそかになること」、「情報漏洩のリスクがあること」、「競業・利益相反になること」、「就業時間や健康管理の取扱いのルールが分かりにくい」などが挙げられており、現時点では多くの企業では、自社の社員が副業・兼業することを原則禁止しています。認めている企業でも80%以上が「労働者からの申請内容を確認した上で許可をしている」という運用をしています。しかし、過去の裁判例からも、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由であるので、副業・兼業が自社業務に支障を実際にもたらすものでなければ、原則認める方向で取り扱うことが求められます。副業・兼業を認める場合にはその辺りの聞き取り等コミュニケーションを十分に取って進めていくことが必要です。

実務上においては、労働時間の把握の問題(副業した時の労働時間把握等)、労災保険の適用、雇用保険、厚生年金保険、健康保険への加入などについて副業先企業を含めた労使間で確認をきちんとしておくことも重要になります。

 今後労働力人口が減少し働き手が不足してくると、労働力確保や労働者モチベーション向上の観点からも、労働者の副業・兼業を認めていこうという企業の動きが更に活発になっていくいことが予想されます。副業・兼業が一般的になると、週末だけ勤務可とする「副業する人を受け入れる企業」も増えていくでしょう。労働者側にとっても、収入確保の目的以外にも、自ら能力を発揮できる機会の確保や転職せずに自分がやりたい仕事ができる、社外での人脈を築くことができる等メリットも多くあります。厚生労働省が提供するモデル就業規則でも「副業・兼業」を認める内容に変更(副業・兼業の禁止を削除)されており、世の中に副業・兼業が正式に認められる時代になっていきます(原則禁止から原則許可へ)。そうした時代には優秀な人材ほどダブルワークをするようになるかもしれません。

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の77回目の記事となります。
今回のテーマは、「仕事の効率を高めるパソコンの小技 Office編」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
Windows10で起動時のパスワード入力を省略する方法
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ビジネスITスキル情報 第77回

仕事の効率を高めるパソコンの小技 Office編


 最近のWordやExcel(バージョン2013・2016)は、起動をするとテンプレートや最近使用したファイルの一覧が選択できる画面が表示されます。



作成したファイルは、ドキュメントなどから直接開く方もいらっしゃると思います。新しくファイルを作成したい時、以前のWordやExcelのように起動後すぐに白紙の文書(Word)やワークシート(Excel)を表示させるように設定を変えることができます。

 また、最新のWordやExcel(バージョン2016)では、既定で使用できるフォントが「游明朝」や「游ゴシック」になっています。このフォントは、文書や表を作成する時にレイアウトがうまく調整できなくなってしまう場合があります。フォントについても、以前から使用されている「MS明朝」や「MSPゴシック」を既定で使用するフォントに設定することができます。

 今回は、WordやExcelを起動した時に文書やワークシートが表示される設定と、既定で使用するフォントの設定についてご紹介していきます。


起動した時に空白のブックを表示させるようにする設定(Excel)
①Excelを起動し、テンプレートの一覧から「空白のブック」をクリックし、Excelが使用できるようにします。
[ファイル]タブをクリックし、表示されたファイル画面の左側の一覧から「オプション」をクリックします。


②表示された[Excelのオプション]ボックスの左側の一覧から[基本設定]を選択し、右側の一覧の[起動時の設定]項目にある「このアプリケーションの起動時にスタート画面を表示する」のチェックを外し<OK>ボタンをクリックします。


③一度Excelを閉じて再起動すると、すぐに空白のブックを表示させることができます。
※Wordについても同じ設定です。


既定のフォントの設定(Excel)
①上記同様、[Excelのオプション]ボックスを表示し、[基本設定]の右側の一覧の[新しいブックの作成時]項目にある「次を既定のフォントとして使用」ボックスをクリックし、一覧から「MSP ゴシック」を選択し<OK>ボタンをクリックします。


②既定で使用するフォントを「MSP ゴシック」にすることができます。


既定のフォントの設定(Word)
①Wordを起動し、テンプレートの一覧から「白紙の文書」をクリックし、Wordが使用できるようにします。
[ホーム]タブの[フォント]グループの右下にあるボタンをクリックします。



②表示された[フォント]ボックスの[日本語用のフォント]ボックスをクリックし、一覧から「MS 明朝」を選択し<既定に設定>ボタンをクリックします。



③フォントの設定対象のボックスが表示されます。「Normalテンプレートを使用したすべての文書」を選択し<OK>ボタンをクリックします。


④既定で使用するフォントを「MS 明朝」にすることができます。

 毎日のように使用するWordやExcelを自分の使い易いようにすることで、少しでも作業を減らすことができます。

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の193回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
変化が多い2019年の経営革新の視点
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193回 最大10連休のGWを経営革新に活かす

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「変化が多い2019年の経営革新の視点」に続いて、今回は「最大10連休のGWを経営革新に活かす」がテーマです。
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2019年のゴールデンウィークは超大型連休に

2019年4月から5月に掛けては希望に満ちた明るい雰囲気になることが予想されています。理由は2つです。1つは5月からの新元号のスタート、もう1つはゴールデンウィーク(GW)が10連休になるからです。

新天皇の即位にともなって、4月27日から5月6日の10日間が連休になるのです。もちろん
業種や職種によっては休みがない場合もありますが、多くの国民が長い連休となります。


連休による経済や経営への影響を考える

日本人は世界でも長期休みに慣れていない国民です。海外諸国ではバケーションやホリデーとして長期休暇を取る文化がありますが、日本ではせいぜい3連休ほどが一般的な休暇でした。ところが、土日休みに月曜休みが加わることが増えたため3連休は珍しくなくなり、一般的な休みのような感覚になってきました。

イノベーション(経営革新)は外部環境の変化から生まれることも多いものです。トレンドとしての長期休暇化、直近に迫っている2019年のGW10連休に我々中小企業がどのように対処するとよいのかを考えてみます。

(1)オーバーツーリズムというビジネスチャンス

観光地に過度に旅行者が集まることをオーバーツーリズムと言います。京都等の国際的な観光地のみならず、多くの観光地に観光客が集まっています。オーバーと見なすかどうかは地域住民等の主観にもよりますが、「世界的に進むオーバーツーリズムを解消する市場」が確実に成長しています。例えば、従来は無名であった観光地をアピールすることで観光客の分散を行ったり、予約代行を行ったり、移動手段を開発したり等です。

(2)長期休暇ゆえのセキュリティ

施設もコンピュータシステムも、長期休暇は不正侵入等が心配です。この不安な気持ちが新規市場になります。カメラやセンサーによる施設監視や遠隔によるサイバーセキュリティ市場は、中小企業や一般家庭にも広がることでしょう。

(3)株式市場

月の1/3が稼働しなくなることによる経済活動の低迷が懸念されています。株式市場等は海外で企業業績等に大きな変化があった場合、連休中は日本市場で株式を売買することができないという問題が指摘されています。この投資家の不安を解消する市場が出現するのです。

(4)収益不安

同様にレジャー関連市場以外では、連休によって生産が止まり、受注活動も止まるため、売上が減ることが予想されます。この収益ダウンを保険で補う市場や、ネット販売事業等に多角化することを促すための市場等が期待されます。

中小企業経営者の皆様、「長期休暇」という新しい変化は明らかに多くのビジネスチャンスを生みます。今年のGWを経営革新に活かしていきましょう。

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の7回目の記事となります。
今回のテーマは「平成31年4月から労働条件明示方法が電子メール等でも可能になります」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
働き方改革で取り組む項目は

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第7回 平成31年4月から労働条件明示方法が電子メール等でも可能になります

 労働者を雇い入れた際や雇用契約の更新・変更など、労働契約を締結するときには、使用者は労働者に対して労働条件を明示する必要があります(労働基準法第15条第1項)。

 明示する労働条件については、原則として「書面」で行うことが義務とされていますが、労働基準法が改正され、平成31年4月からは、労働者が希望した場合には、書面以外での方法が認められることになります。労働者が多い企業では労働条件通知書を書面で作成し、交付することに多くの時間を費やしていたかと思いますが、書面以外の方法で行うことが可能になることで明示作業の業務効率化につながり、負担軽減になるものと期待されます。

 具体的にはファクシミリの送信や電子メールなどの方法が認められることにはなります。なお、電子メール等で明示するときは、労働者自身がその電子メール等の記録を出力(印刷)できるものに限られます。

 電子メールで明示ができるようになることで送信・受信記録が残るので、労働条件を明示した・しない、紛失のリスクも減少しますが、その明示内容が適切でないとトラブルが発生することにもなりますので、今一度確認をしておきましょう。

①労働契約の期間に関する事項
②期間の定めのある労働条件を更新する場合の基準に関する事項
③就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
④始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
⑤賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項
⑥退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

 パートタイマーやアルバイトなどのパートタイム労働者については、上記①~⑥の項目に加え、パートタイム労働法により「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」、「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」の4つの項目も明示が義務付けられています。


 また、労働条件の明示は、雇入れのとき以外にも、給与額の改定や労働時間の変更など労働条件を変更するシーンにも必要になりますが、その際においても電子メール等での明示が可能となりますので、これを機会に労働条件の明示ルールを整理・徹底を進めておきたいものです。


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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の76回目の記事となります。
今回のテーマは、「Windows10で起動時のパスワード入力を省略する方法」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
仕事の効率を高めるWindows10の機能 スタートメニューのカスタマイズ
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ビジネスITスキル情報 第76回

Windows10で起動時のパスワード入力を省略する方法


 最近のパソコンは、パソコンを起動する時もロック画面から回復する時も、セキュリティの関係上その都度パスワードの入力を求められます。そのため、1日に何度もパスワードを入れなければいけなくなり、面倒という方も多いと思います。

 Windows10では、パソコンの起動時のパスワード入力を省略するように設定することができます。「パソコンを起動するたびにパスワードを入力するのは面倒…」という方は次の方法で、自動サインイン設定を行ってみてください。

 ただし、パスワードの入力を省略すると、電源を入れるだけで誰でもパソコンを開いたり、操作したりできるようになってしまいますので、セキュリティが低下してしまいます。外部の人が頻繁に出入りする場所で使用する場合や複数の人でパソコンを共有する場合、パソコンを持ち歩くという時はパスワードの入力は省略しないようにしましょう。


自動サインインの設定方法

①[検索ボックス]をクリックし、ボックス内に「netplwiz」と入力します。
検索された一覧から「netplwiz コマンドの実行」をクリックします。



②[ユーザーアカウント]ボックスが表示されます。
[ユーザー]タブにある「ユーザーがこのコンピューターを使うには、ユーザー名とパスワードの入力が必要」のチェックを外し<OK>ボタンをクリックします。



③[自動サインイン]ボックスが表示されます。「パスワード」と「パスワードの確認入力」ボックスにパスワードを入力し<OK>ボタン


※間違ったパスワードを入力してしまっても、「パスワード」と「パスワードの確認入力」ボックスに入力したパスワードが一致していると設定ができてしまうので、間違ったパスワードを入れないように注意してください。


④自動サインインを設定し、パスワードの入力を省略することができます。パソコンを再起動し、実際に自動的にサインインできるかを確認します。


 自動サインインを設定すると、パスワードを入れなくてもよいので便利ですが、起動時のパスワードを入力するように設定しても、それ以外の時にパスワードの入力が必要になる場合もありますので、パスワードは忘れないようにきちんと管理しておきましょう。


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