”団塊の世代”を対象としたアンケートで、不思議な調査結果を目にした。設問の一つが、「６０歳以降も働き続けたいか？」で、二つ目が「働き続けたい理由」。働き続けたいと答えた人が、約７０％。その理由のトップは、「生活費や老後の資金のため」が約６６％で、健康のためとか、仕事のやりがいを大きく引き離していた。 別の調査で、「年金生活者の総資産は平均５６００万円」とあった。我が身にてらすと信じられないが、政府の調査資料でも、高齢者に資産家が多いのは事実だ。
先日、福井日銀総裁が某セミナーで、「日本経済が再生を果たした現在、将来に夢を持ち、前に進める機会は着実に増加している」と指摘し、「人生にはつきものであるリスクを認識し、それにうまく対処しながら生活を経営していくことが要求される」と講演した。
約1500兆円もある家計の金融資産のうち約5割は現預金で、株式や投資信託などの比率が約15％にすぎない現実を踏まえ、投資を勧めようとの思惑が露骨だった。貯蓄志向から投資へと誘導することで、日本経済の活力が増すとの論理だ。小泉前首相が「郵政民営化」を強引に進めたのも、民間市場へ資金を流通させる論理だった。
マクロ経済・社会は、個人の価値観を超えた（ときには、利益が相反する）次元で活動している。長年の汗水の結晶として手にした財産を、自分へのごほうびに消費する最善の策が何かを、若いうちに考えておくのが賢明ではないだろうか。