★コロナ対策の責任者（後編）：国際評価比較

　日本国内の世論調査では、新型コロナウイルス問題への安倍政権の対応について、約半数の人が「評価しない」と答え、「評価する」を上回るが、内閣支持率は、依然として40％前後を維持している。

　しかし、シンガポールとフランスのリサーチ会社が共同で、２３カ国・約13,000人を対象に実施した「新型コロナウイルス対応の国際比較調査」では、日本が不名誉な最下位と評価された。

　調査は、政治、経済、地域社会、メディアの４分野で、それぞれの指導者の評価を指数化したものだが、日本は全４分野のいずれも最下位だった。

　安倍政権の対応を高く評価した人の割合は、５％にとどまり、中国（86％）、ベトナム（82％）、ニュージーランド（67％）などに大きく劣り、感染者・死者ともに世界最多の米国（32％）をも下回った。

　調査結果のすべてを信じることは危険だが、国際社会では、日本政府が、危機管理にうといと考えていることだけは、確かなようだ。