★セコーイ計算（経産）

　産業革新投資機構（JIC）の9人の取締役が、辞任する騒動にまで発展した真相は知る由もないが、経産省やマスメディアが論評する「役員報酬問題や事業運営方法に関する意見の対立」以前の要素を感じる。

　政府が95％出資した「官民ファンド」なので、経産省には主導権を取りたい思惑があるにせよ、政府の関与が強まれば強まるほど、官僚の発想の枠を超えることが出来ない。

　過去、失敗した官民ファンドの轍を踏まないとするならば、選任した役員に「カネは出すが口は出さない」姿勢が基本で、結果が不首尾の場合、厳しいペナルティを科すルールを明確にする方が賢明だ。

　9人のキャリアを見れば、各界のトップリーダー的な存在が揃っており、報酬に眼がくらむ人達ではないから、結果次第で報酬ゼロも納得させれば良い。

　経産相のセコーイ器量を垣間見た。10億や20億なら話は別だが、民間のトップクラスを安く買い叩くのは長期政権による「政官の奢り」が民のプライドを傷つけた結果で、カネがゴーン！と鳴ってGone、、、。