★議会制民主主義崩壊の危機

　政府・自民党は、衆議院における与野党の質問時間の配分を見直す暴挙に出た。

　従来、衆院予算委員会での質問時間は、与党２割、野党８割の割合で配分されていたが、これを議席数に応じた配分に見直そうというものだ。

　菅官房長官も記者会見で、「主張は、国民からすればもっともな意見だ」と述べたことに、民主主義崩壊の危機を感じる。

　なぜなら、政府は、国会に法案を提出する前に、与党に説明し了解を得るので、与党より野党の質問時間を多くしないと、行政監視機能を果たせなくなる。
　
　そもそも、「民主主義＝多数決」ではない。多数決は、民主主義の理念ではなく、議論を尽くしたあとの意思決定方法だ。

　国政に携わる政治家が、民主主義の基本原則を知らないはずがなく、選挙で大勝した驕りで、数による独断専行だ。

　特別国会の期間調整も含め、選挙後、口にした「謙虚」の二文字が空虚に響く。