昨日の党首討論で、野田首相が「16日解散」を発言したのを契機に、政界は一気に選挙モードに突入した。「国民の信」を問う選挙である以上、有権者自身の判断も重いと心得る。
過去、有権者はメディアに扇動され、「小泉チルドレン」や「小沢チルドレン」を生んだ。その結果、世の中がどう変わったのか、国民生活にどう跳ね返って来たのかを冷静に振り返る必要がある。
興味本位の番組を鵜呑みにし、維新の会や”暴走老人”を核とした第三極に期待をすると、三度目の過ちを犯しかねない。
既に、メディアは、「ＴＰＰ」「原発」「消費税」の3点で対立軸を形成して報じているが、実に嘆かわしい。これらは、すべて永田町の論理で「玉虫色」に決着する。
有権者に求められるのは、マニフェストにどう書いてあろうと、それを実現するためのアプローチの仕方（戦略と戦術）と時間軸が明確でない限り、安易に信じない姿勢だ。
そして、それを引き出す努力をするのが、マスコミ関係者やオピニオン・リーダー層の責任だ。タレントやエンタメの司会者に政治解説をさせるような企画・編成を慎んでほしいと切に願っている。