人材は人財（＝財産）と言うが、日本のように資源が無い国にとっては、人材は国の宝。その国家の貴重な財産を育てていくためには、「国家百年の計」が必要のはず。ところが、文部科学省には高邁な理想も構想もみてとれない。
文部科学省は、5月8日付けで省内に「教育基本法改正推進本部」を設置した。本部長に小坂文部科学相を据えて、国会審議に対応するため、万全の態勢をとったとのことだが滑稽だ。なぜなら、目的が6月18日までの会期中に法案を成立させる為のものだからだ。日本の教育のあり方を省あげて検討するプロジェクトであれば、評価もするが、単なる国会運営上の理由では話にならない。
さて、談合や利権絡みで防衛庁や国交省、厚労省、財務省等が天下り批判の矢面に立たされているが、文部科学省の天下り数は人後に落ちない。文部科学省の平成17年の職員数が2,208名、天下り先団体の職員数が2,260名という。本省の職員数よりも天下り先団体の方が多いという、信じられない逆転現象。そして、この天下り先団体には、補助金など私たちの税金が投入されている。
これに限らず、文部科学省には問題が多すぎる。国の宝を育てる大切な使命を背負う文科省が、「英語を使える日本人の育成のための行動計画」などと、アメリカかぶれの愚かな指針ばかり作っているようでは、お先真っ暗だ。（続く）