●首相靖国参拝の真意は？

　小泉首相の靖国参拝問題は、常に賛否両論が渦巻くが、今年は本日１０月１７日。これで首相就任以来、連続５回目。参拝日は異にしても、周囲の騒音に耳を貸さず、公約通り参拝を継続するあたりは大したものだ。

　公式参拝か否かとか、公人か私人としてか等々の質問が毎回飛び交うが、実に低次元でしかない。公人で公式なのは明白だからだ。私は、靖国を巡る歴史的な経緯が複雑で、かつ、見解が分かれるだけに、ここで参拝の是非論を論じるつもりは無い。

　しかし、何故、今日のタイミングで参拝するのかに関心がある。くしくも、靖国例大祭の初日にあたるからだ。しかも、首相の靖国参拝は違憲との判決が、一部裁判所で出ている状況下においてである。
一部報道では、佐々江アジア大洋州局長が中国に事前根回し済みとの憶測もあるが、問題の本質とは別だ。終戦６０年の今年は、中国、韓国両首脳が強い懸念を繰り返し表明している以上、批判の声があがるのは必至だ。

　それも見越しての参拝だから、余計、真意を知りたく思うしだいだ。どうせ、ご本人は、「犠牲者の霊に不戦の誓い」と繰り返すだけのことだろうが、問題の解決には無力だとだけ言っておきたい。

●年金制度のゆくえと自己防衛

　国民の最大の関心事である「年金制度」。昨年、「１００年の大計」と仰々しく見直しされたが、単なる保険料の値上げと給付金の引き下げだった。その見込みさえ、人口減少で危うくなっている。根本原因の究明を避けて、小手先だけの一時凌ぎ策では年金制度は成り立たない時期に到ったと思い知るべきだ。国民年金の未納率の増加は、制度自体の崩壊の危険性すら感じさせる。

　現在の三大年金制度（共済・厚生・国民）の統一が理想的という見解に異論は無いはず。だが、その為には克服すべき難問が多いのも事実だ。だからこそ、郵政問題以上に執念を燃やして取り組んで欲しい課題でもある。

　しかし、先のブログでも書いたように、日本はアメリカ型社会に傾斜している。現政府に、ヨーロッパ型の高福祉社会を期待しても無駄だと認識すべきだ。仮に、年金制度の抜本的改革が実現するとしても、１０年以上先の話だ。現に、議員年金制度だけでも迷走している。ましてや、共済年金と厚生年金の統合や、国民年金も加えての制度見直しとなると、展望すら立たない状況だ。とすれば、自分の老後は自分で守るライフプランを検討しておく方が賢明だ。

　これから検討したいと思っている人のために、「確定拠出年金制度」（日本版４０１Ｋ）を勉強することをお勧めしておこう。平成14年1月に制度がスタートしたにも拘らず、意外と知らない人が多いようだ。本制度は人により条件が異なるので、詳しく説明しないが、２０歳から６０歳未満の人なら勉強しておく価値はあると思う。アメリカ型に傾斜している日本だけに、なおさらだ。