高橋洋一 《 「士業」はAIの登場で不要になる 》

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資格を持っているだけではまったく意味がないし、そもそもこれから資格はいらなくなる。これは参入障壁で設けているだけだ。例えば、税理士には試験があってその数は限定されているが、税法の適用くらいならビッグデータを使うAIの方が圧倒的に強い。毎年刻々変わる税法を勉強していない税理士も多いからだ。そういう人よりは、最新情報を常に更新できるAIが強いに決まっている。


◆「士業」はAIの登場で不要になる

『FACTを基に日本を正しく読み解く方法』
（ 高橋洋一、扶桑社 (2020/4/30)、p182 ）

これからの若い世代が生き抜いていくには、専門知識が必要だ。「あなたには何か専門知識があるか」と聞かれたとき、どう答えるか。

専門知識があるかどうか判定するには、その事柄について論文を書いたことがあるかどうかが一つの指標になる。

専門知識がないマスコミ人は、だれか専門家に話を聞けばいいと思うかもしれないが、それだけで生きていこうと思うのはあまり賢い選択ではない。なぜなら、専門論文を書いたことがある人の方がその分野では需要があるはずだし、彼らにいいところだけ中抜きされるからだ。検索技術が発達している時代はそれでもいいかもしれないが、今は誰でも専門論文を読むことができる。だから自分で専門知識を深めていくしかない。

博士号を取っている人があるとき目覚めて、マスコミと同じような情報発信をしたらどうなるか。だんだんマスコミとの差が明確になってくる。

ちなみにここでいう専門性は人間性とは別で、たくさん論文を書いている人、その論文が世界でたくさん参照されていることを指す。これがいちばん強いに決まっている。様々な媒体でその論文が引用されるようになれば、専門家として認識されるようになる。だから筆者も、専門知識が必要な話になればすぐテレビ局に呼ばれる。

専門資格を取ればいいではないか、という反論があるかもしれない。

しかし、資格を持っているだけではまったく意味がないし、そもそもこれから資格はいらなくなる。これは参入障壁で設けているだけだ。

例えば、税理士には試験があってその数は限定されているが、税法の適用くらいならビッグデータを使うAIの方が圧倒的に強い。毎年刻々変わる税法を勉強していない税理士も多いからだ。そういう人よりは、最新情報を常に更新できるAIが強いに決まっている。

筆者の政策工房という会社も、それに気づいて最新の税法を織り込んだソフトを導入し、ある時点から税理士への依頼をやめた。会長の筆者と社長は元官僚で制度を熟知しているからというのもある。それで税務コストが無料になった。

「～士」という業態はほぼそうなるだろう。公認会計士にしても書類にハンコを押すだけの存在になるだろうし、弁護士も過去の判例を調べるだけだ。あとの判断はAIに任せればいい時代がくる。だから「～士」という資格は、食べていくには非常に危ういのだ。

あとは資格があるかないか、その権威の部分だけの話になる。資格を取れば安泰という発想は危ない。例えば「相続に強い税理士」みたいなものもAIに任せればいい。不動産鑑定士も宅地建物取引士もいらなくなる職種だろう。要するに権威で守られている仕事はあまり中身がないということがバレたら危ないのだ。