「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現します。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → http://tinyurl.com/kkdd29p ）
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《 いま注目の論点 》
★日韓悪化 近隣条項の削除を――阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員
【「阿比留瑠比の極言御免」産経新聞 R01(2019).09.05 】
★習政権 露骨な人質外交――矢板明夫・外信部次長
【「矢板明夫の中国点描」産経新聞 R01(2019).09.04 】
★中国の尖閣威圧に警告――古森義久・ワシントン駐在客員特派員
【「緯度 経度」産経新聞 R01(2019).09.03 】
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●韓国、ウソの代償（８月に入ってからの新たな動き）
『韓国、ウソの代償』https://tinyurl.com/y4t2wrgn
【 高橋洋一、扶桑社 (2019/9/1)、p214 】
韓国は米国に泣きついて日本との仲介を頼むしかない状況だが、米国は「徴用工問題１９６５年の日韓請求権協定によって解決済み」という日本の立場を支持している。おそらく韓国はこの程度の情報さえ入手できていなかったのだろう。
韓国は米国が肩入れしてくれないと見るや、今度は北朝鮮頼みに舵を切った。今年８月５日、大統領府での会議の場で、文大統領は「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と発言。だが、その実現性やロジックは乏しいと言わざるを得ない。
この文大統領の発言は韓国国内でも批判にさらされている。同６日付けの朝鮮日報は社説で、北朝鮮を「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」とし、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。そんな国と経済協力して世界最高の技術大国（日本）に一気に追い付くとはどんな魔法か」と批判した。
文大統領の発言が非現実的であることは、既に歴史が証明している。１９８９年、ベルリンの壁が崩壊して東西ドイツが統一されたが、旧東ドイツの支援のために旧西ドイツは長年負担にあえぎ、低成長を余儀なくされた。旧東ドイツは社会主義国の中では優等生的存在であり、今の北朝鮮よりもはるかに経済状況がよかったにも関わらずだ。
しかし、今のアジア圏に目を転じると、共通通貨の話は皆無である。東西ドイツが統合したときの恵まれた環境と、今の朝鮮半島をめぐる環境とはあまりに違いすぎる。
そもそも、現在、北朝鮮は国連制裁中である。その北朝鮮との協力で乗り越えるとは悪いジョークにしか思えないし、この文大統領の発言は、韓国が再輸出管理を甘くし北朝鮮への横流しを暗喩しているともとられかねないだろう。一説によれば、日本が懸念している韓国側の輸出管理不備というのも、北朝鮮への横流しに他ならないのだ。
韓国、文政権は一体どこに向かおうとしているのか、筆者には甚だ理解できない。
朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司が、韓国に対しては「助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を提唱したが、全くその通りだ。今の韓国は、国交断絶までせずにヒト・モノ・カネで対応しながら、取りえず放置しておくしかない。
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◆お勧め情報【 拡散希望 】
日本が東京裁判史観の呪縛から解き放たれるために
★「東京裁判史観」
★「ＷＧＩＰの洗脳にかかったままの日本」
★「今も生きているプレス・コード」
★「ＧＨＱ焚書図書」
★「公職追放が『敗戦利得者』を生み出した」
★「『進歩的文化人』という名の国賊１２人」
★「真珠湾攻撃の真実」
★「南京大虐殺というプロパガンダ」
★「歴史教科書問題から生まれた近隣諸国条項」
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★習政権 露骨な人質外交――矢板明夫・外信部次長
【「矢板明夫の中国点描」産経新聞 R01(2019).09.04 】
★中国の尖閣威圧に警告――古森義久・ワシントン駐在客員特派員
【「緯度 経度」産経新聞 R01(2019).09.03 】
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【 高橋洋一、扶桑社 (2019/9/1)、p214 】
韓国は米国に泣きついて日本との仲介を頼むしかない状況だが、米国は「徴用工問題１９６５年の日韓請求権協定によって解決済み」という日本の立場を支持している。おそらく韓国はこの程度の情報さえ入手できていなかったのだろう。
韓国は米国が肩入れしてくれないと見るや、今度は北朝鮮頼みに舵を切った。今年８月５日、大統領府での会議の場で、文大統領は「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と発言。だが、その実現性やロジックは乏しいと言わざるを得ない。
この文大統領の発言は韓国国内でも批判にさらされている。同６日付けの朝鮮日報は社説で、北朝鮮を「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」とし、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。そんな国と経済協力して世界最高の技術大国（日本）に一気に追い付くとはどんな魔法か」と批判した。
文大統領の発言が非現実的であることは、既に歴史が証明している。１９８９年、ベルリンの壁が崩壊して東西ドイツが統一されたが、旧東ドイツの支援のために旧西ドイツは長年負担にあえぎ、低成長を余儀なくされた。旧東ドイツは社会主義国の中では優等生的存在であり、今の北朝鮮よりもはるかに経済状況がよかったにも関わらずだ。
しかし、今のアジア圏に目を転じると、共通通貨の話は皆無である。東西ドイツが統合したときの恵まれた環境と、今の朝鮮半島をめぐる環境とはあまりに違いすぎる。
そもそも、現在、北朝鮮は国連制裁中である。その北朝鮮との協力で乗り越えるとは悪いジョークにしか思えないし、この文大統領の発言は、韓国が再輸出管理を甘くし北朝鮮への横流しを暗喩しているともとられかねないだろう。一説によれば、日本が懸念している韓国側の輸出管理不備というのも、北朝鮮への横流しに他ならないのだ。
韓国、文政権は一体どこに向かおうとしているのか、筆者には甚だ理解できない。
朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司が、韓国に対しては「助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を提唱したが、全くその通りだ。今の韓国は、国交断絶までせずにヒト・モノ・カネで対応しながら、取りえず放置しておくしかない。
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日本が東京裁判史観の呪縛から解き放たれるために
★「東京裁判史観」
★「ＷＧＩＰの洗脳にかかったままの日本」
★「今も生きているプレス・コード」
★「ＧＨＱ焚書図書」
★「公職追放が『敗戦利得者』を生み出した」
★「『進歩的文化人』という名の国賊１２人」
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★「南京大虐殺というプロパガンダ」
★「歴史教科書問題から生まれた近隣諸国条項」
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