20年に及ぶブログ活動の集大成 → ＜a href＝https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/3d8eb22fad45ce7b19d6a60e8a70b7e7" target="_blank">★仏様の指
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『選択的夫婦別姓は戸籍廃止を策した反日勢力の亡国法案です』【「水間条項」国益最前線ブログ】
■超拡散記事『上限の無い特定技能外国人(移民)に認めるバス運転手・鉄道運転手に貴方の命を預けられますか!』
■国内外に拡散宜しく『安倍晋三ファン必見10連発動画』 55.1K
■安倍晋三総理 移民受入れ4連発動画 419.7K
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中国の近代史とは、アヘン戦争（1840～42年）以来、列強には租界をつくられ、日本には日清戦争、満洲建国、支那(しな)派遣軍百万との死闘といった屈辱と恨みの歴史なのである。つまり、偉大なる中華民族の復興のターゲットは日本であり、日本民族への雪辱(せつじょく)を抜きには考えられない。尖閣どころか、沖縄、九州、北海道、そして日本全体を舞台に「恨みを晴らす」ことが念頭にあることを知らなければならない。
◆百年の恨みの「主敵」は日本――門田隆将
『新・階級闘争論 ー暴走するメディア・SNS』
（ 門田隆将、ワック (2021/4/27)、p297 ）
中国は国際社会の非難をものともせず、2021年2月28日、香港警察が1月に逮捕した民主派47人に対して香港国家安全維持法に基づき「国家転覆」を狙ったことを理由に起訴している。
立法会選挙の候補者を選ぶために民主派が実施した予備選が「反香港政府」であり「国家転覆」をはかるものである、という滅茶苦茶な論理だ。
さらに3月5日、北京で全国人民代表大会（全人代）が開幕すると、「愛国者」に政治を担(にな)わせる」ために香港の選挙制度が見直されることが決まった。
香港は、自由な政治参加すらできない地となったのである。街の中で抗議の横断幕を掲げたり、政治的な主張の文言が入ったTシャツさえ着ることができなくなったのだ。香港市民は、自由とは「一瞬でなくなる」ことを身をもって経験したのである。
だが、国際社会は甘くなかった。怖いものなしの中国のこのやり方を観察していたEU 27カ国、米英、さらにはカナダや豪州、ニュージーランドなど“ファイブ・アイズ”が、一挙に反中国を掲げてきたのである。中国の眉を顰(ひそ)めるような傲慢戦略は、こうして自由世界との“全面対決”を生むことになったのだ。
しかし、情けないこと日本は制裁に加わらない。いや、加わることもできない。
政界、官界、マスコミ、財界が長年の対日工作にしてやられ、個人的な利益のため、そして強大な中国を恐れるがゆえに、国際社会の人権を守る戦いから完全に取り残されたのである。
各分野での親中派の勢力は想像以上だ。中国に楯(たて)突くことなど、日本政府にとってはあり得ない。だが、逆にここで中国にノーを突きつけることができなければ、日本が今後、辿る運命は悲惨というほかないだろう。
なぜなら、第一章と第五章でも述べたように、建国百年の2049年までに「百年の恥辱（百年国恥）の恨みを晴らし、偉大なる中華民族の復興を果たす」という習近平氏のスローガンの下、中国はその目的達成のために驀進(ばくしん)しているからだ。
偉大なる中華民族の復興とは、いうまでもなくアメリカに代わって世界の派遣を奪取することを意味する。そして「百年の恥辱」に対する恨みを晴らす主敵は日本であることも忘れてはならない。アヘン戦争以来、欧米列強の侵略を受けた中国にとって、最も恨みが深いのは日本である。
中国の近代史とは、アヘン戦争（1840～42年）以来、列強には租界をつくられ、日本には日清戦争、満洲建国、支那(しな)派遣軍百万との死闘といった屈辱と恨みの歴史なのである。つまり、偉大なる中華民族の復興のターゲットは日本であり、日本民族への雪辱(せつじょく)を抜きには考えられない。尖閣どころか、沖縄、九州、北海道、そして日本全体を舞台に「恨みを晴らす」ことが念頭にあることを知らなければならない。
彼らの本音を知った上で自分の行動を振り返っていただきたい。わたしたち日本人は、自由と人権という普遍的価値を守るために、そして民主主義を共有する国々とスクラムを組んで抑止力を高め、中国の力による現状変更を阻止するために何かしているだろうか。残念ながら、答えは心許ない。
私はそんな切実感を持った国会議論を聞いたことがない。国家の使命とは国民の生命、財産、領土領海を守ることにある。では、その使命を果たすために、政治家も、官僚も、マスコミも、「努力をしていますか」ということを問いたいのである。
あなたにとって一番大切なものは何ですか、と聞かれたら、多くの国民はわが子や孫、妻、あるいは夫、そして父・母といった「家族の命」を挙げる人がほとんどだろう。それに異論がないならば、じっくりと「戦後秩序の変化」を考えていただきたく思う。
それは先の大戦が終了してから76年が経過し、世界はどうなったか、ということだ。70数年でなく、この10年の激変を考えるだけでいい。
この10年で世界はどう変わったか。
戦後、長く続いた米ソ冷戦が、1989年のベルリンの壁崩壊以降、共産国が総崩れになり、ソビエト連邦も「ロシア」と国名を変え、連邦を構成していた国々が独立していった。第二次世界大戦後の「冷戦」がついに決着したのである。
しかし、その後、アメリカ「一強時代」がつづくと思われていた中で急速に力を伸ばしてきた国があった。
中国である。2001年にWTO（世界貿易機関）に入ることができた中国は、世界の工場として、そして同時に最大のマーケットとして存在感を増していった。
2008年のリーマンショックによって世界経済がどん底に落ち込んだ時、中国は巨大市場を武器に沈滞する世界経済を支えた。
そして2013年に国家主席に就任した習近平は、いきなり露骨な戦略を展開した。南シナ海の岩礁埋め立てである。他国のEEZ（排他的経済水域）内にある岩礁さえ強引に埋め立てるやり方に世界は唖然とした。
「自国領での行為であり、何を造ろうとすべて中国の主権の範囲内である」
各国の抗議に中国はそう言い放った。この問題に言及したオバマ米大統領に対し、習近平国家主席は「軍事基地化などあり得ない」と一笑に付した。
前述の偉大なる中華民族の復興の奥にあるのは「華夷(かい)秩序の復活」という独特の考え方である。世界中の中心に中国の王朝があるという中華思想に基づき、周辺の未開の「蛮族」は自分たちに朝貢をして秩序を保ち、その秩序こそ「善」だという思想が中国には存在する。
この考えでいけば、水、土、空気など自分たちの生存空間の確保は、中国にとって「善」であり、中国が、尖閣も、そして南シナ海の島々も、すべてで領有権を主張しているのは、それが「当然だから」なのである。
中国は「百年の恥辱」の恨みを晴らすため、2049年の建国百年までに世界覇権を奪取すると宣言し、その通り動いている。しかし、日本では、いまだに「中国はそんなことをする国ではありません」と信じきっている、現実を見ることのできないドリーマー（夢を見る人）が多いことは、まことに残念というほかない。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『選択的夫婦別姓は戸籍廃止を策した反日勢力の亡国法案です』【「水間条項」国益最前線ブログ】
■超拡散記事『上限の無い特定技能外国人(移民)に認めるバス運転手・鉄道運転手に貴方の命を預けられますか!』
■国内外に拡散宜しく『安倍晋三ファン必見10連発動画』 55.1K
■安倍晋三総理 移民受入れ4連発動画 419.7K
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中国の近代史とは、アヘン戦争（1840～42年）以来、列強には租界をつくられ、日本には日清戦争、満洲建国、支那(しな)派遣軍百万との死闘といった屈辱と恨みの歴史なのである。つまり、偉大なる中華民族の復興のターゲットは日本であり、日本民族への雪辱(せつじょく)を抜きには考えられない。尖閣どころか、沖縄、九州、北海道、そして日本全体を舞台に「恨みを晴らす」ことが念頭にあることを知らなければならない。
◆百年の恨みの「主敵」は日本――門田隆将
『新・階級闘争論 ー暴走するメディア・SNS』
（ 門田隆将、ワック (2021/4/27)、p297 ）
中国は国際社会の非難をものともせず、2021年2月28日、香港警察が1月に逮捕した民主派47人に対して香港国家安全維持法に基づき「国家転覆」を狙ったことを理由に起訴している。
立法会選挙の候補者を選ぶために民主派が実施した予備選が「反香港政府」であり「国家転覆」をはかるものである、という滅茶苦茶な論理だ。
さらに3月5日、北京で全国人民代表大会（全人代）が開幕すると、「愛国者」に政治を担(にな)わせる」ために香港の選挙制度が見直されることが決まった。
香港は、自由な政治参加すらできない地となったのである。街の中で抗議の横断幕を掲げたり、政治的な主張の文言が入ったTシャツさえ着ることができなくなったのだ。香港市民は、自由とは「一瞬でなくなる」ことを身をもって経験したのである。
だが、国際社会は甘くなかった。怖いものなしの中国のこのやり方を観察していたEU 27カ国、米英、さらにはカナダや豪州、ニュージーランドなど“ファイブ・アイズ”が、一挙に反中国を掲げてきたのである。中国の眉を顰(ひそ)めるような傲慢戦略は、こうして自由世界との“全面対決”を生むことになったのだ。
しかし、情けないこと日本は制裁に加わらない。いや、加わることもできない。
政界、官界、マスコミ、財界が長年の対日工作にしてやられ、個人的な利益のため、そして強大な中国を恐れるがゆえに、国際社会の人権を守る戦いから完全に取り残されたのである。
各分野での親中派の勢力は想像以上だ。中国に楯(たて)突くことなど、日本政府にとってはあり得ない。だが、逆にここで中国にノーを突きつけることができなければ、日本が今後、辿る運命は悲惨というほかないだろう。
なぜなら、第一章と第五章でも述べたように、建国百年の2049年までに「百年の恥辱（百年国恥）の恨みを晴らし、偉大なる中華民族の復興を果たす」という習近平氏のスローガンの下、中国はその目的達成のために驀進(ばくしん)しているからだ。
偉大なる中華民族の復興とは、いうまでもなくアメリカに代わって世界の派遣を奪取することを意味する。そして「百年の恥辱」に対する恨みを晴らす主敵は日本であることも忘れてはならない。アヘン戦争以来、欧米列強の侵略を受けた中国にとって、最も恨みが深いのは日本である。
中国の近代史とは、アヘン戦争（1840～42年）以来、列強には租界をつくられ、日本には日清戦争、満洲建国、支那(しな)派遣軍百万との死闘といった屈辱と恨みの歴史なのである。つまり、偉大なる中華民族の復興のターゲットは日本であり、日本民族への雪辱(せつじょく)を抜きには考えられない。尖閣どころか、沖縄、九州、北海道、そして日本全体を舞台に「恨みを晴らす」ことが念頭にあることを知らなければならない。
彼らの本音を知った上で自分の行動を振り返っていただきたい。わたしたち日本人は、自由と人権という普遍的価値を守るために、そして民主主義を共有する国々とスクラムを組んで抑止力を高め、中国の力による現状変更を阻止するために何かしているだろうか。残念ながら、答えは心許ない。
私はそんな切実感を持った国会議論を聞いたことがない。国家の使命とは国民の生命、財産、領土領海を守ることにある。では、その使命を果たすために、政治家も、官僚も、マスコミも、「努力をしていますか」ということを問いたいのである。
あなたにとって一番大切なものは何ですか、と聞かれたら、多くの国民はわが子や孫、妻、あるいは夫、そして父・母といった「家族の命」を挙げる人がほとんどだろう。それに異論がないならば、じっくりと「戦後秩序の変化」を考えていただきたく思う。
それは先の大戦が終了してから76年が経過し、世界はどうなったか、ということだ。70数年でなく、この10年の激変を考えるだけでいい。
この10年で世界はどう変わったか。
戦後、長く続いた米ソ冷戦が、1989年のベルリンの壁崩壊以降、共産国が総崩れになり、ソビエト連邦も「ロシア」と国名を変え、連邦を構成していた国々が独立していった。第二次世界大戦後の「冷戦」がついに決着したのである。
しかし、その後、アメリカ「一強時代」がつづくと思われていた中で急速に力を伸ばしてきた国があった。
中国である。2001年にWTO（世界貿易機関）に入ることができた中国は、世界の工場として、そして同時に最大のマーケットとして存在感を増していった。
2008年のリーマンショックによって世界経済がどん底に落ち込んだ時、中国は巨大市場を武器に沈滞する世界経済を支えた。
そして2013年に国家主席に就任した習近平は、いきなり露骨な戦略を展開した。南シナ海の岩礁埋め立てである。他国のEEZ（排他的経済水域）内にある岩礁さえ強引に埋め立てるやり方に世界は唖然とした。
「自国領での行為であり、何を造ろうとすべて中国の主権の範囲内である」
各国の抗議に中国はそう言い放った。この問題に言及したオバマ米大統領に対し、習近平国家主席は「軍事基地化などあり得ない」と一笑に付した。
前述の偉大なる中華民族の復興の奥にあるのは「華夷(かい)秩序の復活」という独特の考え方である。世界中の中心に中国の王朝があるという中華思想に基づき、周辺の未開の「蛮族」は自分たちに朝貢をして秩序を保ち、その秩序こそ「善」だという思想が中国には存在する。
この考えでいけば、水、土、空気など自分たちの生存空間の確保は、中国にとって「善」であり、中国が、尖閣も、そして南シナ海の島々も、すべてで領有権を主張しているのは、それが「当然だから」なのである。
中国は「百年の恥辱」の恨みを晴らすため、2049年の建国百年までに世界覇権を奪取すると宣言し、その通り動いている。しかし、日本では、いまだに「中国はそんなことをする国ではありません」と信じきっている、現実を見ることのできないドリーマー（夢を見る人）が多いことは、まことに残念というほかない。
