20年に及ぶブログ活動の集大成 → ＜a href＝https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/3d8eb22fad45ce7b19d6a60e8a70b7e7" target="_blank">★仏様の指
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『選択的夫婦別姓は戸籍廃止を策した反日勢力の亡国法案です』【「水間条項」国益最前線ブログ】
■超拡散記事『上限の無い特定技能外国人(移民)に認めるバス運転手・鉄道運転手に貴方の命を預けられますか!』
■国内外に拡散宜しく『安倍晋三ファン必見10連発動画』 55.1K
■安倍晋三総理 移民受入れ4連発動画 419.7K
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スティグリッツ教授は諮問会議の席で、政府・日銀が保有する国債を“canceling”すれば、国の債務は「瞬時に減少」し「不安はいくらか和らぐ」と提言した。また、債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転できる」とも主張した。その他、財政再建のための消費増税は「急ぐな」とも発言している。もっと端的にいえば、「財政再建の必要はないし、消費増税もやめなさい」と、ノーベル経済学者はわざわざ日本に来て指摘したわけである。
◆なぜか報道されなかったスティグリッツの発言
『なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか』
（ 高橋洋一、 KADOKAWA (2018/3/16)、p64 ）
ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学のジャセフ・Ｅ・スティグリッツ教授が、日本政府の招きに応じて経済財政諮問会議に出席したのは、２０１７年３月１４日のことだった。資料は内閣府のホームページにも公表されている。ところが、この出来事を日本のメディアはほとんど報道しなかった。
なぜか？ 理由は二つある。一つは、メディアにとって不都合な事実だからだ。
スティグリッツ教授は諮問会議の席で、政府・日銀が保有する国債を“canceling”すれば、国の債務は「瞬時に減少」し「不安はいくらか和らぐ」と提言した。また、債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転できる」とも主張した。その他、財政再建のための消費増税は「急ぐな」とも発言している。
内閣政府が用意した和訳資料では、“canceling”は「無効化」と訳されている。だが、会計用語では「相殺」である。となると、何と何とを「相殺」するのかが問題になる。詳しくは第４章で解説するが、スティグリッツ教授がいわんとしているのは、国の「債務」は国の「資産」とグロスで考えなさいといことだ。もっと端的にいえば、「財政再建の必要はないし、消費増税もやめなさい」と、ノーベル経済学者はわざわざ日本に来て指摘したわけである。
これは財務省にとっては悪夢のシナリオだろう。これでは“打ち出の小槌”が降れなくなる。つまり、国民に知られては不都合な事実なのだ。だから報道されなかったのである。しかも、スティグリッツ教授はどちらかといえば、左派の経済学者である。本家の左派でノーベル賞学者にいわれたのに、左派メディアが報じないのは不思議だ。
２０１７年のノーベル経済学賞を、米シカゴ大学のリチャード・セイラ―教授が「行動経済学」の業績で受賞した直後には、『日本経済新聞』１０月９日付朝刊でこんな記事が出た。
〈ノーベル経済学賞の権威、「政治利用」の危険性〉
じつはスティグリッツ教授は、前年の３月１６日に安倍首相が主催した国際金融経済分析会合にも出席している。この会合には、前述したノーベル経済学者のクルーグマン教授も出席し、スティグリッツ教授とともに消費増税反対の意見を述べている。そんな１年前の経緯を取り上げた記事の内容は、以下のものだった。
〈２人がマクロ経済に詳しいのは問題ないが、「日本の消費増税のタイミング」について語る資格があるのかどうか、微妙だと言わざるを得ない〉
資格がない人間なら会合には呼ばれないだろう。１年前にノーベル賞学者らが述べたのは、「日本の財政事情はそれほど悪くないのだから、デフレ脱却まで消費増税をしないほうがよい」という、世界の標準的な経済学者の多くが同意するような内容にすぎない。
会合に出席した経済学者のなかからは、消費増税賛成の意見も出ている。たとえば米ハーバード大学のデール・ジョルゲソン教授だが、その発言については、〈「黙殺」に近い扱いを受ける〉と記事には書いてある。これはとどのつまり、賛成意見は黙殺されていないということだ。
こんな文もある。
〈同年６月、安倍首相が消費増税の再延期を表明したとき多くの日本の経済学者は落胆した〉
そもそも日本の経済学者の多くは、「消費増税をしても景気への影響は軽微だ」などと、誤った景気判断を繰り返してきた。「予言」が外れて落胆ばかりしている人たちを活用しましょう、正しい「予見」ができる見識の高い人たちを政治利用するのはやめましょう、ということだろうか。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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スティグリッツ教授は諮問会議の席で、政府・日銀が保有する国債を“canceling”すれば、国の債務は「瞬時に減少」し「不安はいくらか和らぐ」と提言した。また、債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転できる」とも主張した。その他、財政再建のための消費増税は「急ぐな」とも発言している。もっと端的にいえば、「財政再建の必要はないし、消費増税もやめなさい」と、ノーベル経済学者はわざわざ日本に来て指摘したわけである。
◆なぜか報道されなかったスティグリッツの発言
『なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか』
（ 高橋洋一、 KADOKAWA (2018/3/16)、p64 ）
ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学のジャセフ・Ｅ・スティグリッツ教授が、日本政府の招きに応じて経済財政諮問会議に出席したのは、２０１７年３月１４日のことだった。資料は内閣府のホームページにも公表されている。ところが、この出来事を日本のメディアはほとんど報道しなかった。
なぜか？ 理由は二つある。一つは、メディアにとって不都合な事実だからだ。
スティグリッツ教授は諮問会議の席で、政府・日銀が保有する国債を“canceling”すれば、国の債務は「瞬時に減少」し「不安はいくらか和らぐ」と提言した。また、債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転できる」とも主張した。その他、財政再建のための消費増税は「急ぐな」とも発言している。
内閣政府が用意した和訳資料では、“canceling”は「無効化」と訳されている。だが、会計用語では「相殺」である。となると、何と何とを「相殺」するのかが問題になる。詳しくは第４章で解説するが、スティグリッツ教授がいわんとしているのは、国の「債務」は国の「資産」とグロスで考えなさいといことだ。もっと端的にいえば、「財政再建の必要はないし、消費増税もやめなさい」と、ノーベル経済学者はわざわざ日本に来て指摘したわけである。
これは財務省にとっては悪夢のシナリオだろう。これでは“打ち出の小槌”が降れなくなる。つまり、国民に知られては不都合な事実なのだ。だから報道されなかったのである。しかも、スティグリッツ教授はどちらかといえば、左派の経済学者である。本家の左派でノーベル賞学者にいわれたのに、左派メディアが報じないのは不思議だ。
２０１７年のノーベル経済学賞を、米シカゴ大学のリチャード・セイラ―教授が「行動経済学」の業績で受賞した直後には、『日本経済新聞』１０月９日付朝刊でこんな記事が出た。
〈ノーベル経済学賞の権威、「政治利用」の危険性〉
じつはスティグリッツ教授は、前年の３月１６日に安倍首相が主催した国際金融経済分析会合にも出席している。この会合には、前述したノーベル経済学者のクルーグマン教授も出席し、スティグリッツ教授とともに消費増税反対の意見を述べている。そんな１年前の経緯を取り上げた記事の内容は、以下のものだった。
〈２人がマクロ経済に詳しいのは問題ないが、「日本の消費増税のタイミング」について語る資格があるのかどうか、微妙だと言わざるを得ない〉
資格がない人間なら会合には呼ばれないだろう。１年前にノーベル賞学者らが述べたのは、「日本の財政事情はそれほど悪くないのだから、デフレ脱却まで消費増税をしないほうがよい」という、世界の標準的な経済学者の多くが同意するような内容にすぎない。
会合に出席した経済学者のなかからは、消費増税賛成の意見も出ている。たとえば米ハーバード大学のデール・ジョルゲソン教授だが、その発言については、〈「黙殺」に近い扱いを受ける〉と記事には書いてある。これはとどのつまり、賛成意見は黙殺されていないということだ。
こんな文もある。
〈同年６月、安倍首相が消費増税の再延期を表明したとき多くの日本の経済学者は落胆した〉
そもそも日本の経済学者の多くは、「消費増税をしても景気への影響は軽微だ」などと、誤った景気判断を繰り返してきた。「予言」が外れて落胆ばかりしている人たちを活用しましょう、正しい「予見」ができる見識の高い人たちを政治利用するのはやめましょう、ということだろうか。
