電脳筆写『 心超臨界 』

戦争は誰が正義であるかを決めない
ただ生き残る者を決めるだけである
( バートランド・ラッセル )

WGIP 《 GHQ占領からNHK設立に至る経緯に隠されたもの 》

2021-04-14 | 04-歴史・文化・社会
 「東京裁判史観(自虐史観)を払拭して本来の日本を取り戻そう!」
    そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
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《 いま注目の論点 》
風評被害あおるメディア――高橋洋一さん
ネット書店規制――藤原正彦さん
ケネディ暗殺――馬淵睦夫さん
リニア建設の非合理性――福井義高さん
「CO2自滅」で中国に敗れる愚――杉山大志さん
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WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)という略語を聞いたことのある人も少なくないと思う。さかのぼれば、文芸評論家の江藤淳がWGIPの存在を主張し始め、最近では私や、ケント・ギルバート氏ら多くの著名人が大々的に取り上げて問題にしている。これはGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による大東亜戦争後の日本占領政策の一環として行われたプログラムである。日本人の心に贖罪(しょくざい)意識を植えつけるための占領政策であった。つまり、日本のメディアや多くの日本の国民が洗脳されたままになっているのは、このWGIPが効きすぎて、容易に洗脳されていることに気づかないからなのだ。
[ ヘンリー・S・ストークスさん ]


◆GHQ占領からNHK設立に至る経緯に隠されたもの

『NHK亡国論』
【 西村幸祐、ベストセラーズ (2014/9/26)、p28 】

終戦からNHK誕生までの経緯は、やはり『GHQの日本洗脳』に詳しい。現時点で、同著に比肩するGHQ研究書は存在しないと思われるので、その本文からの引用を主に、若干の詳細補足を行いながら、時系列で箇条書き整理することをお許しいただきたい。当時のNHKは、ラジオ放送局である。当然、まだテレビはない。

  ●昭和20年(1945)9月 GHQ、東京・内幸町にあったN
  HKの放送会館ビルを接収。その4階にCIEが陣取る。NHKに
  対して、番組内容のみならず、アナウンサーのしゃべり方からニュ
  ース報道、教養番組のつくり方まで、細かく指示を出したという。

  ●同年12月9日 「真相はかうだ」放送開始。反軍国主義を刷り
  込むためのプロパガンダを放送する。制作を命令したダイク局長は、
  「日本国民自身にも、軍国主義支配を許し、あるいは積極的に支持
  したという“共同の責任”があることを示す」と覚書を残している。
  ちなみにこれは、「軍事的に戦争に参加していない一般国民の責任
  は問えない」とする国際法に明らかに違反する。

  「真相はかうだ」は、純然たるNHK制作であるかのように偽装さ
  れていた。後にGHQ指導のもとの宣伝番組であることがわかり、
  NHKに対して抗議が殺到したという。

  ●同年12月11日 GHQ内部組織であるCCS(民間通信局)
  から「日本放送協会の再組織」の覚書(「ハンナー・メモ」)が出
  され、NHKは、独占的にラジオ放送を行うべく関係と調整を図る
  よう指示を受ける。

  ●昭和21年(1946)1月 ハンナー・メモに基づきNHKと
  国民代表者がその管理・運営に発言権を持つ公共機関「放送委員会」
  を社内に結成。独占的放送局成立のためのアリバイともいえる組織
  で、メンバーはCIEの意向をもって選出。

  ●同年10月 CCSが、日本国憲法の公布を契機に「放送法規の
  見直し」を行うよう、日本政府に指示を出す。

  ●昭和22年(1947)6月 臨時法令審議委員会、「日本放送
  協会法案」を作成。会長・副会長の任免、聴取料額、聴取規約など
  の認可権をすべて逓信省(当時の郵便・通信の管轄省)大臣が握る
  とした。聴取料とは、ラジオ放送受信設備設置許可免許の発行に
  基づき徴収される料金であり、現在の放送受信料とは異なる。

  ●同年7月 逓信省、「放送事業法案」を作成。社団法人日本放送
  協会に代えて、政府が全額出資する公法人を設立し、ラジオ放送を
  独占するというもの。CCSが、一部の人間が出資する社団法人の
  放送独占は好ましくないとして、前述「日本放送協会法案」に難色
  を示したため。あくまでその目的は放送の一団体独占にあったこと
  がわかる。

  ●同年8月 CCSが「日本の放送に関する政策の実施」文書(「
  ハウギ文書」)を作成。社団法人日本放送協会を組織変更したうえ
  でのラジオ独占、ラジオ以外の放送の民営許可、行政府から独立し
  た放送の規則・監督機関(委員会)の設立などを骨子とした「放送
  基本法」制定を提言。

  ●同年10月 逓信省とNHKに対してCSSが、ハウギ文書を基
  にGHQ内部で調整した、将来定められるべき関係法規の根本原則
  を示唆(後に文書化され、「ファイスナー・メモ」と呼ばれる)。
  米国本国の「連邦通信委員会」(FCC)の理念を基にした多分に
  理想追求型の文書であり、放送の自由と不偏不党、公共機関と民営
  の二方式の放送の適当性、政府・企業の圧力排除のための聴取料に
  よる公共機関運営などについて書かれている。

  ●昭和23年(1948)6月 逓信省最初の放送法案、CCSの
  了解を経て閣議決定、国会提出。会期不足のため継続審議。

  ●昭和24年(1949)3月 逓信省が、新・放送法案を作成す
  るも国会提出見送り。

  ●同年5月 NHK「放送委員会」が、活動停滞によりGHQの承
  認を受けて解散。

  ●同年10月 GHQが、NHKの放送検閲をすべて廃止すると口
  頭伝達。

  ●同年12月 GHQとの調整を経て、放送法案を含む電波三法を
  閣議決定、国会提出。

  ●昭和25年(1950)4月 「電波三法」可決。5月公布。

  ●同年6月 電波三法施行、すなわち、放送法施行。放送法に基づ
  き、「特殊法人日本放送協会」=現在の「NHK」設立。

このように、GHQによる占領から「特殊法人日本放送協会」、すなわち「NHK」の設立までに至るこの時系列の中から、いくつか興味深い点を読み取ることができる。

まず明らかなのは、プロパガンダ番組「真相はかうだ」に見られる通り、GHQはWGIPにのっとり、ラジオ放送を日本人を自虐史観に導くための洗脳装置として利用したということである。その施策を遂行するためのこと細かな放送内容指示のためにも、将来に亘り、ラジオ放送局は一団体独占の方が好ましいと当初は考えられていたのだ。
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