電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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共産党が支配利用しようとする各種団体または各種運動に対し、少数かつ熱心有能な党員を普通の会員として潜入させ、この党員は党籍を隠し、デモクラシーの使徒の仮面の下に、後述するフラクション部（Fractions Department）の指揮の下にその全能力および必要に応じて党から支給される資金をもって、当該団体の発展並びに会員個人の私事のためにも日夜奔走し、徐々にその信任を博し、他の会員を自己の主張に傾かせ、同団体内において不可欠の人物視されるように努めるものである。
◆米国共産党の具体的工作方法――江崎道朗
『米国共産党調書』
（ 江崎道朗、扶桑社 (2021/5/28)、p40 ）
共産党が、前記二大目標（ブログ注：ソ連防衛および共産階級による社会革命）遂行のため現在用いている手段は前章において述べた「内部穿孔」並びに「平和および民主主義擁護のための共同戦線」（United Front for Peace and Democracy）の二種の戦術である。
この戦術は、前述のように沿革的にはこの適用の目的に差異があるが、たまたまソ連の敵がファシズム諸国であること、またニューディール政策が国内反動勢力の反対を受けている特殊相関関係の下において、この両戦術を巧みに結合して大きな効果を挙げている。
この戦術による工作方法は周知のことながら、これを略説すれば次の通り、すなわち共産党が支配利用しようとする各種団体または各種運動に対し、少数かつ熱心有能な党員を普通の会員として潜入させ、この党員は党籍を隠し、デモクラシーの使徒の仮面の下に、後述するフラクション部（Fractions Department）の指揮の下にその全能力および必要に応じて党から支給される資金をもって、当該団体の発展並びに会員個人の私事のためにも日夜奔走し、徐々にその信任を博し、他の会員を自己の主張に傾かせ、同団体内において不可欠の人物視されるように努めるものである。
そしてどのような団体でも、真に熱心な会員は極めて少数であり、大部分は定期会合にすら出席することを嫌がっており、このような熱誠かつ信頼できる会員を発見するとき、大多数の会員は甘んじて自己の主張を代弁させようとするようになる。
それでもなお彼は、自ら表面に立つことを極力避け、世間的に知名の士であり、かつ扱いやすい人物を代表者に推し、自らはその背後にあって該団体の方針を左右することに努めるのである。この程度に内部工作が進捗して初めて共産党領袖は、彼に対し同団体の特定の工作を要求するようになる次第である。
そしてこの工作とは、共産党本部においてモスクワの訓令に基づき、案出する具体的行動綱領であり、あるいはファシズム諸国に対するボイコット運動、スペイン共和政府に対する武器輸出禁止撤廃に関する議会誓願、日本に対する軍需品輸出禁止運動、雇用促進局に対する政府予算削減反対運動決議案の提出、通過を図らせる等。
この戦術は予想以上に成功し、現在米国におけるデモクラシー、自由および平和を追求するおよそ百の諸団体、労働組合、文化および教育施設、新教各派教会などはいずれも内部的に浸蝕され、会員の多数が意識していない間に、当該団体は共産党の政策方針に追随する政策方針を決定している。
こうして共産党は現在米国におけるファシズム反対、デモクラシー擁護、侵略国に対する軍需品供給反対等の全国的運動の中心的原動力、またはこれに関係ある諸団体の参謀本部の役割を演じる地位にある。
そして米国共産党の勢力は、正規党員7万5千に対し、いわゆる共同戦線工作に関する限り、数十倍ないし数百倍の世論を左右している。
この具体的一例としては、本年（1939年）のソ連邦議会に対する共産党外郭団体のアメリカ平和民主主義連盟（American League for Peace and Democracy）の工作にかかる対日軍需品禁輸陳情運動を挙げることができる。
この陳情は新聞の報道によれば、5千万の米国市民を包含する各種団体の代表者の署名を集めたと主張しているところ、この各種団体を構成する5千万の市民が、全部これに同意しているわけではないことはもちろんである。関係各団体はその会員として潜入している一握りの共産党員の必死的不断の工作により、それぞれこの陳情支持の決議を採択し、これに基づき代表者の署名となったものである。だが、ともかく形式的には見るときは5千万の市民が、対日禁輸を支持しているような印象を与えるため、また共産党としてはこれにて十分目的を達する次第である。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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共産党が支配利用しようとする各種団体または各種運動に対し、少数かつ熱心有能な党員を普通の会員として潜入させ、この党員は党籍を隠し、デモクラシーの使徒の仮面の下に、後述するフラクション部（Fractions Department）の指揮の下にその全能力および必要に応じて党から支給される資金をもって、当該団体の発展並びに会員個人の私事のためにも日夜奔走し、徐々にその信任を博し、他の会員を自己の主張に傾かせ、同団体内において不可欠の人物視されるように努めるものである。
◆米国共産党の具体的工作方法――江崎道朗
『米国共産党調書』
（ 江崎道朗、扶桑社 (2021/5/28)、p40 ）
共産党が、前記二大目標（ブログ注：ソ連防衛および共産階級による社会革命）遂行のため現在用いている手段は前章において述べた「内部穿孔」並びに「平和および民主主義擁護のための共同戦線」（United Front for Peace and Democracy）の二種の戦術である。
この戦術は、前述のように沿革的にはこの適用の目的に差異があるが、たまたまソ連の敵がファシズム諸国であること、またニューディール政策が国内反動勢力の反対を受けている特殊相関関係の下において、この両戦術を巧みに結合して大きな効果を挙げている。
この戦術による工作方法は周知のことながら、これを略説すれば次の通り、すなわち共産党が支配利用しようとする各種団体または各種運動に対し、少数かつ熱心有能な党員を普通の会員として潜入させ、この党員は党籍を隠し、デモクラシーの使徒の仮面の下に、後述するフラクション部（Fractions Department）の指揮の下にその全能力および必要に応じて党から支給される資金をもって、当該団体の発展並びに会員個人の私事のためにも日夜奔走し、徐々にその信任を博し、他の会員を自己の主張に傾かせ、同団体内において不可欠の人物視されるように努めるものである。
そしてどのような団体でも、真に熱心な会員は極めて少数であり、大部分は定期会合にすら出席することを嫌がっており、このような熱誠かつ信頼できる会員を発見するとき、大多数の会員は甘んじて自己の主張を代弁させようとするようになる。
それでもなお彼は、自ら表面に立つことを極力避け、世間的に知名の士であり、かつ扱いやすい人物を代表者に推し、自らはその背後にあって該団体の方針を左右することに努めるのである。この程度に内部工作が進捗して初めて共産党領袖は、彼に対し同団体の特定の工作を要求するようになる次第である。
そしてこの工作とは、共産党本部においてモスクワの訓令に基づき、案出する具体的行動綱領であり、あるいはファシズム諸国に対するボイコット運動、スペイン共和政府に対する武器輸出禁止撤廃に関する議会誓願、日本に対する軍需品輸出禁止運動、雇用促進局に対する政府予算削減反対運動決議案の提出、通過を図らせる等。
この戦術は予想以上に成功し、現在米国におけるデモクラシー、自由および平和を追求するおよそ百の諸団体、労働組合、文化および教育施設、新教各派教会などはいずれも内部的に浸蝕され、会員の多数が意識していない間に、当該団体は共産党の政策方針に追随する政策方針を決定している。
こうして共産党は現在米国におけるファシズム反対、デモクラシー擁護、侵略国に対する軍需品供給反対等の全国的運動の中心的原動力、またはこれに関係ある諸団体の参謀本部の役割を演じる地位にある。
そして米国共産党の勢力は、正規党員7万5千に対し、いわゆる共同戦線工作に関する限り、数十倍ないし数百倍の世論を左右している。
この具体的一例としては、本年（1939年）のソ連邦議会に対する共産党外郭団体のアメリカ平和民主主義連盟（American League for Peace and Democracy）の工作にかかる対日軍需品禁輸陳情運動を挙げることができる。
この陳情は新聞の報道によれば、5千万の米国市民を包含する各種団体の代表者の署名を集めたと主張しているところ、この各種団体を構成する5千万の市民が、全部これに同意しているわけではないことはもちろんである。関係各団体はその会員として潜入している一握りの共産党員の必死的不断の工作により、それぞれこの陳情支持の決議を採択し、これに基づき代表者の署名となったものである。だが、ともかく形式的には見るときは5千万の市民が、対日禁輸を支持しているような印象を与えるため、また共産党としてはこれにて十分目的を達する次第である。
