ひたすら日本応援歌

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ソロモン諸島、台湾と国交断絶 / エネルギー問題 / 日本の国会でも香港の人権を守れアピール決議を /日本版NSCで拉致問題を進展出来るか by 有本香氏

2019-09-17 22:06:26 | 日記
ソロモン諸島、台湾と国交断絶 / エネルギー問題 / 日本の国会でも香港の人権を守れアピール決議を /日本版NSCで拉致問題を進展出来るか by 有本香氏

https://youtu.be/ftCFOhQhSQ0

飯田浩司のOK! Cozy Up 令和元年9月17日放送分

01:24~




ソロモン諸島 台湾と「国交断絶」 南太平洋のソロモン諸島の政府は16日、台湾と断交し、中国と国交を樹立する事を決めました。これを受け、台湾の外務大臣に相当するゴショウショウ外交部長はソロモン諸島と外交関係を断絶すると発表ました。

エエ~これねぇ…あのぉ、前回有本さんにご出演頂いた時に、こういう動きが出てるぞって解説頂いたんですが。


そうなんですよねぇ。あの時は特に、こういう大きなニュースがあったワケではなく、それで…でも、南太平洋は凄く大事ですよと、太平洋諸島は凄く大事ですよっていう話をさせて頂いたんですけどね。


こうなってしまったと。南太平洋の国々の中では結構面積も大きく、エイッ協力もあるって事を言われてますけどねぇ。


そうですね。日本にゆかりのと言いますとね、ここソロモン諸島というのはガダルカナル島っていうね、首都がガダルカナル島にあるんですけれども。あのぉ、まぁ、激戦の地ですよねぇ。

先々週もチョッとお伝えしたんですけど、中国はですね、前の政権の時から、この太平洋島しょ国に対する働きかけを非常に積極的にやってきたんですよね。

それはどうしてなのかというと。まぁ、1番簡単に分かり易く言うとね、実際の島がある南シナ海ですよ。南シナ海は人工島をいっぱい作って、っていうか埋め立てたり色々して、そこに拠点を作ろう。それは、当然、軍事の拠点でもあるという事なんですけど。

ここはですね、実際にそこに島があって、まぁ、国もあるワケですけれども。そこを、そのまま中国が利用しちゃおうと。言ってみれば、頂いちゃおうというワケですね。

勿論、台湾との争いで、此処に6ヶ国、台湾と国交のある国があって、それをひっくり返していくという、まぁ、そういう争いでもあるんですけれども。それだけじゃなくて、これ、近年ですね、オーストラリア勢と中国勢とで物凄い争いになっているんです。

何故かと言えば、オーストラリアにとってみれば、この要するに、自分の国の北にある島々っていうのが、全部中国に取られてしまうと、もう、安全保障上の脅威であるという事なんですね。


蓋されちゃうみたいなもんなんですかねぇ。


そうですね。それぞれ皆、これ、結構貧しい国であるし、色んな災害の影響を受け易いワケなんですね。

ですから、常に援助を必要としているんですが、こういう所に中国は入って行って、莫大な援助…日本円で言ったら何百億という様な金額の援助をしていく。

で、どういう事を特にやってるかと言うと、例えばソロモンで言うと、海底ケーブル、インターネット用の、これを例えばオーストラリアとの間でね、敷設しますよという事になった時に、それを請け負ったのが中国のファーウェイだったりね。


そうなんですねぇ。


それは、チョッとやめてくれという事でオーストラリアがストップをかけて、オーストラリア政府の要請で、ストップがかけられて、結局オーストラリア政府としても、全額ウチで持つから、チョッとそのファーウェイやめてよ、と、まぁ、こういう事ですね。

まぁ、そういう風な事があったり、或いは、これはソロモンじゃなくて、バヌアツの事例なんですけれども。バヌアツでは、3千から4千のパスポートがバンバンバンと発行されて、要するに中国人がバヌアツ国籍になっちゃった。


ホォー、帰化するワケですか。


エエ。ですから、この地域は既に中国人がビジネスで入り込んで、居住している人が居るんですけれども、この様に、簡単にね、要するに国籍を渡してしまうという事になれば、この辺り、事実上、中国の領土、飛び地っていうんでしょうか。

そうなっていく可能性がある。でさて、それ日本にとって何困るんですかって言ったら、正に、飯田さん仰った様に「蓋をされちゃう」という事なんですけれども。ここはオーストラリアと日本を繋ぐシーレーン当たるワケですね。


ハイ、そうですよね。


縦のシーレーンですよね。中東に延びるのは地図上横に延びてんですけど、縦のシーレーンで、オーストラリアから日本へも相当な資源を輸入してますよね。石炭とか鉄鉱石とか。

これをね、要するに通る道を中国によって、まぁ、言ってみれば塞がれてしまうという様な事で、これはオーストラリア政府だけじゃなくて、アメリカも相当危機感を強めていて、ペンス副大統領が直接ソロモンの首脳に対して、働きかけをする予定だったんですけれども。


そうだったんですねぇ。ところが、その前にと。


ハイ、先んじてという事ですねぇ。


なるほど…。


07:00~



サウジの石油関連施設の攻撃を巡ってトランプ大統領が報復を示唆 アメリカのトランプ大統領は15日、イエメンの反政府勢力フーシがサウジアラビアの石油関連施設に攻撃した事について、我々は犯人を知っていると信じるだけの証拠がある。

検証結果如何によっては臨戦態勢をとるとTwitterに書き込みました。アメリカは攻撃について、イランが関与したとの見方を示しており、報復措置も辞さない構えを見せております。エー、イランが巡航ミサイル撃ったんじゃないかみたいな話も出ておりますが。


その無人機ドローンだけではなくてという事ですか。


ハイ。


ただこのイエメンンの反政府勢力のフーシは犯行声明出してますよね。  


そうなんですよ。犯行声明も出して、もう具体的にドローンを○○○○。


ですよね。それほ、ほぼ間違いないんでしょうけれども、まぁ、そこにイランの影響がどれくらいあるのかっていう所ですよね。

ただアレですね。日本としては、これで原油価格、或いは石油製品にも即影響が出てくるんじゃないですかってところですねぇ。


そうですねぇ。足下の取引価格ですが、WTI、これはまぁ、シカゴのマーカンタイル取引所取引価格ですが1バレル当たり、$61.90。で、イギリスの方の北海原油の指標は$68.01。

これはいきなり、結構、きてますね。

チョッと湾岸戦争の時に近いんだという報道も一部されておりますねぇ。


これはねぇ、ですから、こういうの見ると、やっぱり中東の事っていうのは遠い所で起きている、我々に関係のないとは言えないっていうのを改めて思うワケですけれどもね。

それと、もう1つは、そのぉ、このトランプ大統領は、それでもイランとは、色々と色んな形でね、戦争は望んでいないんだという事は仰ってるワケですよねぇ。是非、その様にお願いしたいんですけど。

ただ、まぁ、今回の攻撃とは話がチョッと違うんですが、あのホルムズ海峡での有志連合ですね。日本は一旦チョッと、こう時間が出来たような形になっているんですけれども、これも又ですから、早々にね。

やっぱ、日本としては、どういう風に、そういうモノに加わっていくのかというスタンスは決めておかないとイケナイですよねぇ~。


まぁ、その憲法9条の縛り云々もあり、こう、実際にじゃあ行った時に何が出来るのかっていった所もまだ整理がねぇ。海上警備行動と言われていますけど、それだと、出来る事が非常に限られると


思いますねぇ。あのぉ~、後ですね、たまたま、さっき原油価格で、話チョッと戻りますけども。菅原大臣が、会見で仰ってたんですけど、だいたい230日分位、日本は備蓄があるんですか。

まぁ、それ聞いて安心する人が居るかもしれませんけど、そういう問題じゃないんですよね。だいたい1日に日本のタンカーが相当数、ホルムズ海峡も通って来るワケですけれども、殆どそれ、中東から8割以上来るじゃないですか。

これは一体どの位の量を賄えるんですかという風に言ったならば、もう、殆ど、タンカーで運んできたものって言うのは、日本全体に換算すると、1日持つかどうかでしょ。


もう、常に入れ続けないと、回らないと。


どうしようもないという事なんですよ。で、まぁ、その備蓄をねぇ、使うような事態になったら、ホントもう、どうしようもないワケでねぇ。まぁ、そういう点でも、日本はエネルギーに関して言うと、非常に脆弱な所がある。

で、さっきのね、南シナ海の話じゃないんですが、これは石油だけの問題じゃないですよねぇ。

日本も…それから台湾も含めて。この辺りの東アジア諸国。特に島国である日本や台湾っていうのは、本当にエネルギーという点では、海を塞がれてしまったら、大変な事になるという事がありますから。

まぁ、この機にやっぱり、そういったエネルギーをどう確保するのかっていう海上交通路をどう確保するのかっていう意味での日本の安全保障を国民の共通理解の下に、キチンとした議論を、それこそ十月から始まる国会でやって頂きたいという風に思いますよね。切に思いますね、これは。


まぁ、それこそ、千葉の停電というのに、非常に今大きなニュースになっていますが、油が入って来なくなったら、原発も動いてないし、発電も当然出来なくなってくると。


そうなんですよねぇ。ですからねぇ、やっぱり、このエネルギーの問題っていうのは、勿論、原発の問題も含めて、まぁ、丁度内閣の改造もあって、小泉進次郎の言動ばっかり注目されているんですけど、まぁ、その中身ですよね。

大臣は今迄の色んな、小泉大臣は色んなご自身の考えがあるから、まぁ、そことの整合で、発言に苦慮されてる様にも見受けられますけどもね、やっぱりこのエネルギー問題っていうのは、ホントに情緒で語ってはいけない分野ですよね。


まぁ、ね、原子力発電所、福島第一の所謂トリチウム水と呼ばれている処理水の問題。まぁ、あれを海に出すかっていう。もう、それは結局、原子力全体をどう考えるかにその侭繋がっていく。


そうですね。そういう風な事も含めて、もうチョッと広い俯瞰した議論が必要かなぁという風に思いますね。

ただ、それとね、やっぱり、今一部のメディアが、外国のメディア伝えてますけど、さっき飯田さん仰ったように、巡行ミサイルを撃っているんじゃないかという話有りますよね。


イランがと。


しかもその攻撃を受けた場所というのが、イランに近い方角から攻撃をされているという様な事がありますね。これやっぱりねぇ、イラン政府も、色んな形で、もうチョッと国際社会に向けてね、色んな説明をしないとイケナイんじゃないのかなぁと。

ただ、日本はね、一方では、やっぱり色々苦しい所があるのは、最近になって、報道されてますけれどもね、安倍総理が6月にイランに行かれましたよねぇ。あれは色んな事が言われたんですけれども。

やっぱりその北朝鮮との関係、イランとね。まぁ、そこら辺りを踏まえたモノだったって事が、此処にきて少し情報が出てるじゃないですか。一方では、今日も扱いますけど、日朝のね、首脳会談云々という様な事も当然日本側は望んでるワケで。

まぁ、日本とイランの間は、勿論、伝統的に非常に強い絆があるという事もあるし、一方では、今、北朝鮮問題では、日本は勿論、アメリカを介してという部分もあるけれども。

一方では、イランとも色んなそのコミュニケーションをとらないといけないというチョッと複雑な関係になっているワケですよねぇ。


連立方程式を解かなけりゃいけない。


そうなんですねぇ。まぁ、ですから、そういう点ではねぇ。ホントに国際情勢ってのは常に複雑怪奇なんですけれども。

そういう中で、何よりも大事に、日本が先ず最大の何ていうか課題として、常に考えて、且つ国会等で議論しなければいけないのは、やっぱりエネルギー確保の問題ですねぇ。もう、それに尽きますよね。




エェ、そして二つ目ですが、香港のデモ、本格化から昨日で100日という事で、そうですよね、もう、こうズーッとやり続けているんですが、香港の警察発表では1400人、年齢にすると、12~3歳から、上は70歳近く迄拘束をされていると。


まぁ、ねぇ…中学生がねぇ。かなり果敢にねぇ、こういう活動に参加してたり、或いは、高齢者が、若い人が捕まるんだったら、自分たちが捕まるという風な事を言っていますから。

これがね、要するに、中で色んな考えの違いとか、党派制があるにしても、要するに香港市民の総意で、やはりその、香港がドンドン中国化していく事に対しての、抵抗しているってのは、ほぼ間違い無いですね。


ハイ。まぁ、そこをね、統治側は分断する形を模索をするんだけど、


昨日なんかもね、そういう動きが何となく見えてましたよねぇ。ただ、あのぉ、チョッと今ですね、デモ隊がアメリカ議会で審議されている香港人権民主主義法案ですか。まぁ、これを成立させて欲しいという事で、この前ね、大きなデモもありましたよね。


そうですね。アメリカの総領事館の所に行って、訴えたりだとか、星条旗を持って訴えるってのがありました。


トランプさん、助けて下さいというね、事を言ってましたけど。コレはまぁ、その名前の通りね、人権民主主義、香港のね、人権や民主主義を確保していく。まぁ、それを支援する為の法案と言う事なんですけれども。

つまりその、香港は1国2制度であって、まぁ、その様な取り扱いをしてくんだというアメリカの香港に対するスタンスを決めた法律がありまして、それに則りつつ、でも、今回は、要するに2016年にですね、書店の店主が、中国本土に連れて行かれてとかですね。

或いは、ジャーナリストが拘束されてとか。まぁ、あの種の事に対して、責任者ハッキリさせろと。

で、その責任者がハッキリされた場合、まぁ、だいたい中国の有力者というのは、殆どの人がアメリカ国内に資産を持っているというケースがありますから、その資産は凍結するよと。

まぁ、そんな様な、事実上の制裁ですね。それも盛り込んでいるという事ですから、この行方も注目したいんですけれども、日本の国会は何をやっているんでしょうか。


あぁ、これに対して何か動きがって特に無いし、


だから個別の議員個人の動きじゃなくて、やっぱり是非、国会としてこれに何か言って欲しいですね。


26:00~



「全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ!国民大集会」等

安倍総理 日朝首脳会談について、条件を付けずに実現を目指すと述べる。安倍総理大臣は昨日、北朝鮮による日本人拉致被害者家族の会の家族らと面会し、日朝首脳会談に関し、条件をつけずに金正恩委員長と向き合っていくと話しました。

北朝鮮による拉致被害者の家族の皆さんが開いた集会の中で、総理が2002年9月17日平壌で日朝首脳会談が行われてから、明日で17年目となると、一刻の猶予も許されないという風にも述べたという事であります。

北朝鮮による日本人拉致容疑事案

そうですねぇ…そうか…あれから17年経つんですねぇ。


という所ですよね。


ホントにもう、やるせない気持ちになりますけれども、日本側がチョッと今、若干の手詰まり感があるのは、ハノイでね、米朝首脳会談があってから、まぁ、そこでも。或いは、昨年の私も飯田さんも行きましたけれども。

シンガポールの米朝会談でも、拉致問題について、トランプ大統領は、話を金正恩委員長には、しては下さっているワケですねぇ。だけど、やっぱり、色々動かない。で、此処へきて、北朝鮮は相当その制裁が効いてですね、苦しい状況にあるとは言ってんですけど。

ここへ来てからは、なかなかそう簡単に、向こうが折れてくるワケでもないという事で、その中で、あのぉ、今度は金正恩委員長が、トランプ大統領に対して、第3回の米朝会談をやろうと。平壌に来てくださいとか―いう事を言ってますよね。


その様ですねぇ。


で、アメリカ側はねぇ、つい最近、ボルトンさんがお辞めになったでしょう。


大統領補佐官。


大統領補佐官。これは結構痛いですよね、日本側はね。拉致問題に対しては、最も厳しくね。そして同情的に拉致被害者のご家族に対してですねぇ。今迄多分最多…アメリカの要人では一番多く、拉致被害者家族に、向こうで面会しているという方でもあるので…。

チョッとそういう点では痛いなぁという所なんですけど。こればっかりはねぇ~。事態が動かないと、何とも言えないですよね。


まぁ、アメリカはボルトンさんが、まぁ、辞めたという事になると、まぁ、ポンペイオさん主導で、少し融和的な形で北とやるのかという様な事が言われてますよね。


そうですね。で、最早、あのぉ…。韓国というのはね、韓国というチャネルはもう、殆ど日本にとっては当てにならないというか、頼りにならないといいますか。それは今日韓関係が良く無い状態だからという事ではなくて。

もう2年前からね、あの文政権が出来た後というのは、やっぱり、日本に有益な情報っていうのは、もたらされないし、まぁ、少なくとも日本はアメリカから直接情報を得るしかないだろうという事でもありましょうし。

それからそのぉ、南北の朝鮮半島の関係というのも、もはや韓国は殆ど北に見くびられてしまっているという状態ですよね。

だから、そういう点で言うとね、もう日本はとにかくもう、アメリカ頼みである事は間違いないけれど、さっきのね、冒頭に近いところのニュースで申し上げた通り、イランを含めてですね、後、北朝鮮と関係のある国々というのは、例えばイギリスなんかもあるワケですね。

イギリスは平壌に大使館置いてますからね。ですから、イギリスは諜報機関なんかも非常に優れているし、今、日本とイギリスっていうのは、色んな情報面での連携っていうのが強くなっていますから。

日本政府は恐らく、こういう所とも色んなやりとりはしてるんだろうと思いますね。これもう、安倍総理の政治的な悲願であるし、まぁ、官邸が中心になって色んな事をやってるんですけれども。

同時にね、やっぱり新しい外務大臣、茂木さんがですね、その日米の通商交渉の関係を引き継いでやるという事なんですけれども、当然その外務大臣ですから、通商面だけじゃなくて、もっと広い分野で、色んな事をやるという事も今後期待されるワケですけれどもねぇ。


まぁ、その情報面のやりとりで言うと、こないだ官邸の人事が発表になって、NSC,国家安全保障会議、まぁその事務局に当たる、国家安全保障局の局長が外務省出身の谷内さんから、警察庁出身の内閣情報調査官だった北村さんに替わったと。

北村さんって、それこそハノイで北の要人と接触かーみたいな


言われた人ですよね。私はコレ、凄く良い人事だと思いますね。


これは、格が上がったっていう感じ


という感じもしますよね。あの…前任者がどうという事はあんまり言いたくないんですけれども、そもそもね、要するに外務省のOBがこれをやるという事には、チョッと疑問の声も有りましたよね。

まぁ、谷内さんは、官邸と色々信頼関係もあるから、俗人的な事としては良いんだけども、チョッとその出身省庁外務省ってのはどうなのかなぁっていうの有りましたんでね。

まぁ、そういう点でも非常に良いし、北村さんっていう人事も何かを暗示しているなと。タダ、今迄、私たち、やっぱりね、この拉致問題とか日朝の問題に関しては、まぁ、こういう周辺の情報から、色んな事を…まぁ、何ていうかなぁ…見立てというか、そういう事、言ってきたんですけれども、それはチョッと空しくなりつつあってね。

やっぱり、実際に起こった事、動いたことでしか何も言えないなと思っています。もう1日も早く、事が動くと言う事。それで全面解決という事を望むワケですけれども。拉致被害者に認定されていて、未だご帰国が果たされていない12人。

この方たちについては当然なんですけどね。一方で、八百数十人、今の所居ると言われている、拉致の疑いが排除出来ない特定失踪者の方。その中で、特に何人かは、間違いなく北に拉致されているだろうという情報が色々ある方いらっしゃいますねぇ。

こういう方たちも含めて、やっぱりその、全面解決という事を。もっとね、世論として強く盛り上げていく必要が有りますよねぇ。


北はその辺、非常に世論を見ている。


見ている。最近何か聞く所によるとね、議員の方の中でもブルーリボンバッチを付けてるじゃないですか。総理もつけておられますけれども。必ず。

このブルーリボンバッチをつけていると、何かこう、右翼的だっていう様な感じの印象を受けるから、自分はつけないとか言ってらっしゃる方が居るんですって。

でも、つける、つけないは議員が独自で判断すれば良いと思うんですよ。でもね、それを付けてると、右翼的だと思われるとかね、これはもう、ホントにおかしな話だと思いますよねぇ。


拉致された同朋を取り返すっていう活動の、どこが右翼的なんでしょうか。


そうですね、そういう運動の象徴として、つけているっていう事なのに。そういう事を言われてしまうっていうのは、本当に悲しい話ですね。


まぁ、その辺から、方法を変えていかないとっていうか。


世論をねぇ。17年前は日本の世論、沸騰したんですよね。


そうですよねぇ。


もう、大変な怒りとね、それと悲しみとねぇ…落胆って言うんでしょうかねぇ。皆がそういう思いを抱いたと思うんですヨネ。あの時の空気っていうのを、もう1回私たちは取り戻さないといけないですしね。


その空気、世論の後押しがあったから、あれ一時帰国だったものが、イヤ、返すべきじゃないでしょ。


返すべきじゃないとなりましたねぇ。あの時に大分、安倍さんもね、外務省とも当然対立したし、それから、世論的にも、世論は当然返すべきではないだろうという方向に動いたんですけれども。

メディアからは、安倍さんや、返すべきじゃないと言った政治家大分叩かれましたよねぇ。


北との約束に違うじゃないか。


違うじゃないかみたいな感じでねぇ、一部のメディアが強硬にそちら側を主張してたという記憶がありますけれどもね。

ただ、やっぱり、あの当時の国民のね、ホントにこう、何て言うかな、根源的で、当たり前の素朴な怒りですよね。そういうモノを私たち、もう1度取り戻すべきだと思いますけれどもね。
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