ひたすら日本応援歌

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首相記者会見 憲法改正「私の手で成し遂げていきたい」

2019-12-11 00:40:55 | 日記
首相記者会見 憲法改正「私の手で成し遂げていきたい」

https://youtu.be/xgx9ZufqHE0



 「本日、臨時国会が閉会します。この国会では、米国との貿易協定が承認されました。攻めるべきは攻め、守るべきは守る。この大きな方針のもと、米国と交渉し、わが国にとって大切な米について関税削減の対象から、完全に除外しました。日本の自動車に対し、米国は(通商拡大法)232条に基づく追加関税をかけない。そのことも首脳会談の場で直接トランプ大統領から確認を取りました。同時に、わが国の幅広い工業品について、米国の関税が削減されます。さらに、牛肉輸出にかかる低関税枠も、大きく拡大するなど、まさに国益にかなう結果が得られたと考えています」

 「本年発行したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)11、欧州とのEPA(経済連携協定)も合わせれば世界経済の6割、GDPで5000兆円を上回る、自由で公正なルールに基づくマーケットが誕生します。その中心にいるのがまさに日本です。これは、高い技術力を持つわが国の中小小規模事業者の皆さん。安全でおいしい食を支えてきた全国津々浦々の農林業者の皆さんにとって、大きなチャンスです。この機を生かし、海外の新しい市場へのチャレンジを力強く後押しします」

 「今国会では、農産物輸出拡大法も成立しました。海外の食品安全に関するさまざまな規制について、緩和に向けた協議を戦略的に行うなど、新しい司令塔のもと、省庁の縦割りを打破し、スピード感を持って取り組んでいきます。更には、(令和元年度)補正予算、来年度予算により和牛酪農の増産支援、水産業の競争力強化、スマート農業の導入推進など、農林漁業者の皆さんの生産基盤強化に取り組み、若い人たちが未来を託せる農林水産新時代を切り開いていきます」
 
「地域経済の核である、中小小規模事業者の皆さんには、総額3000億円を上回るもの作り補助金、IT補助金、持続化補助金を活用し、生産性革命を一気に加速します。そのことによって賃上げの流れを一層力強いものとしてまいります。この国会では、コーポレートガバナンスを強化するための会社法の改正案も成立しました。国際スタンダードに沿った経営を強化することで、日本企業の国際競争力を更に高めてまいります。少子高齢化の時代にあって、最早、内向きな発想では未来を開くことはできません。自由貿易の旗を高く掲げ、外に向かって果敢にチャレンジする海外の活力を積極的に取り込むことで、持続的な成長軌道を確かなものとして参ります」

 「TPP、日EU(欧州連合)EPA、そして日米貿易協定。令和という新しい時代を迎えた本年、未来に向かって日本経済が力強く、成長を続けていく、その為の強固な基盤を築き上げることができたと考えております。足元では相次ぐ自然災害からの復旧復興、さらには米中貿易摩擦など通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き、イギリスのEU離脱、香港情勢など海外発の下方リスクにしっかりと備える必要があります。このため、事業規模で26兆円に及ぶ万全の経済対策を講じることと致しました。これは令和の時代に安心と成長の未来を切り開く、そのための経済対策であります」

 「台風15号による記録的な暴風雨。台風19号の豪雨と、それに伴う甚大な浸水被害。今年も大きな自然災害が相次ぎました。これらの教訓をしっかり踏まえながら、堤防強化をはじめとした水害対策の充実、無電柱化の加速など、インフラの強靱(きょうじん)化を進め、安全で安心な故郷を作り上げてまいります。ビッグデータ、IoT(モノのインターネット)、人工知能、デジタル技術の急速な進歩は、第4次産業革命とも呼ぶべき変化を世界にもたらしています。5G(第5世代)通信技術など、この分野でのイノベーションの成否が、国の競争力に直結するのみならず、安全保障をはじめ、社会のあらゆる分野に大きな影響力を与える時代です。私たちはこの壮大なチャレンジに決意を持って臨まなければなりません」

 「今こそ、これまでの発想にとらわれない、大胆な対策を講じなければ、わが国の未来を開くことはできない。まさに国家100年の計であります。未来を担う子供たちへの教育も当然大きく変わっていかなければなりません。来年4月から小学校において、プログラミング教育が必修となります。さらに今回の経済対策では、4年以内に小学校、中学校の全ての子供たちに1人1台のパソコンやタブレットなどのデジタル端末を配布する方針を盛り込みました。『ソサエティ5.0』の未来を見据えながら、教育改革を進めていく国家としての意思を明確にしたところです。本年10月からの幼児教育保育の無償化に続き、来年春からは真に必要な子供たちの高等教育の無償化が始まります。安倍内閣は、子供たちの未来に、思い切って投資することで、最大の課題である少子高齢化に真正面から立ち向かって参ります」

 「全世代型社会保障検討会議においても、年内の中間報告に向けた議論が大詰めを迎えています。2022(令和4)年には団塊の世代が75歳以上の高齢者となります。現行の社会保障制度を前提とすれば、若い世代の皆さんの負担が大きく上昇することが想定されます。しかし、この夏の年金財政検証では、少子高齢化が進む中でも、アベノミクスによって、支え手が500万人増えた結果、将来の年金給付に係る『所得代替率』(現役会社員の平均手取り収入に対する高齢夫婦世帯の年金受給額の割合を示す給付水準)は改善しました」

 「働き方改革を進め、保育や介護などさまざまな事情のもとでも、就労への意欲を生かせる社会をつくっていく。元気で意欲ある高齢者の皆さんに就労の機会をしっかりと確保していく。人生100年時代の到来をチャンスとして、前向きに捉えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めます。そうすることで、現役世代の負担上昇を抑えながら、令和の未来をしっかりと見据えた、全ての世代が安心できる社会保障制度を構想したいと考えています」

 「年が明ければ令和2年。半世紀ぶりにオリンピック、パラリンピックが日本にやってきます。そして、令和7年には大阪・関西万博、昭和39年の東京五輪、45年の大阪万博、まさに高度成長時代のど真ん中でわが国の経済社会は五輪と万博を契機に大きな変化を遂げました。令和の時代を迎えた日本も、今や新しい時代への躍動感にみなぎっています。この絶好のタイミングにあってしっかりと未来を見据えながら、国の形に関わる大胆な改革を、大改革に挑戦し、新たな国造りを力強く進めていく。その先には憲法改正があります。常にチャレンジャーの気持ちを忘れることなく、国内外の山積する課題に全力で取り組んでいく決意であります。私からは以上であります」

ここからは、記者団との質疑応答

 --首相は7月の参院選で憲法改正の議論を呼びかけ、選挙後の記者会見で「少なくとも憲法改正の議論を行うべきだというのが国民の審判だ」と述べた。しかし、本日閉会する臨時国会では国民投票法改正案は成立せず、衆院憲法審査会は3回、参院憲法審査会は1回も審議されなかった。参院選を踏まえ、今国会を、憲法論議をどう見ているか。自民党総裁の任期は残り1年10カ月に迫っている。任期中の憲法改正の目標は引き続き掲げるか。掲げるのであれば、来年の通常国会、臨時国会でどう道筋をつけるのか

 「先の参院選においては、それまでの1年間の憲法審査会における議論を振り返り、ほとんど議論されなかった。このままでいいんでしょうか。この選挙においては、憲法改正の議論をしっかりと行っていく政党、候補者を選ぶのか。それとも、議論すら拒否する政党や候補者を選ぶのか。それを問う選挙だ。こう訴えてきました。まさに憲法審査会でしっかりと議論していくべきではないかと訴えてきました。その上で、与党が改選議席の過半数を大幅に上回る勝利をすることができました。国民の皆様からは正にしっかりと憲法の議論を前に進めよ。その国民の皆さまの声を、私たちはこれから憲法審査会において、生かしていかなければいけない。選挙の結果は、国民の皆様の声は、憲法の議論を前に進めよということだったんだろうと思います」

 「最近の世論調査においても、議論を行うべきという回答が多数を占めています。国民的関心は、高まりつつあると考えています。こうした国民的な意識の高まりを受けて今国会においては衆院の憲法審査会で自由討議が2年ぶりに行われました。これはまさに選挙による国民の皆さまの声を受けたものだと思います。でも国民の皆さまはもっとしっかりと前に進めよという、そういう声ではなかったかなと私は考えています。しかし、国民の皆さまの声によって私たちはとにかく踏み出すことはできました。そして、その中で、国民投票法の改正が、その中でもなされなかったことは誠に残念ではありますが、国会議員として国民的意識の高まりを無視することはできません」

 「今後もですね、自民党が、第一党である自民党が、先頭に立って国民的な議論をさらに高める中で、憲法改正に向けた歩みを一歩一歩、着実に進めていきたいと考えています。現在、自民党ではですね、幹部が先頭に立って、全国で憲法改正をテーマにした集会などを開催しています。自民党各議員がしっかりと、自分たちの地元において、後援会においてこうした議論を進めていくことによってですね、国民的な議論がさらに深まり高まっていくと確信をしています。その上、きたる(来年の)通常国会の憲法審査会の場においてですね、与野党の枠を超えた活発な議論を通じて、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させてまいりたいと思います」

 「憲法改正はですね、自民党立党以来の党是でありまして。そして選挙でお約束したことを実行していくことが私たちの責任であろう、政治の責任であろうと思います。憲法改正というのは決して、たやすい道ではありませんが、必ずや、私たちの手で、私自身としては私の手で成し遂げていきたい。こう考えています」


--首相主催の「桜を見る会」をめぐって、野党は「税金の私物化だ」と批判を強めているが、どのような点に反省点があるか。招待者名簿はもう一度内閣府に名簿のデータなどを探し出すよう指示する考えはあるか。(預託商法などが問題視され、経営破綻した)「ジャパンライフ」の元会長が招待されていたことに関連して、首相は国会で「個人的な関係は一切ない」と答弁しているが、政治活動の一環で食事をしたり、誰かに紹介されて面会したことも一切ないという認識か


 「桜を見る会に関しては昭和27年以来、内閣の公的行事として開催されているものであります。招待者の基準が曖昧であり、結果として招待者の数がふくれ上がってしまったという実態があると認識をしています。桜を見る会について国民の皆さまからさまざまなご批判があることは十分に承知をしております。公費を使う以上、これまでの運用を大いに反省し、来年度の開催を中止するとともに、今後、私自身の責任において招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討するほか、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいります」

 「また招待者名簿については、内閣府があらかじめ定められた手続きにのっとって適正に廃棄をしているところであります。さまざまなご指摘を踏まえて、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が内閣府に確認させた結果、データの復元についても不可能であるとの報告を受けたものと承知をしています。また、元会長については、繰り返しになりますが、過去において、私が招待された多人数の会合などの場で、同席していた可能性までは否定しませんが、元会長とですね、1対1のような形でお会いしたことはありません。また個人的な関係、今おっしゃったような個人的な関係は一切ございません」


 --中国の習近平国家主席が来春、国賓として来日する。日本人拘束問題や尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域での中国公船の行動を受けて自民党内からも反対する声がある。このような懸念をどう受け止めるか


 「日中両国はですね、アジアや世界の平和と安定、繁栄にともに大きな責任を有しています。習近平国家主席を国賓としてお招きをすることについては、さまざまな声があることは承知をしております。しかし、新たな令和の時代の始まりにあたり、今申し上げたような、この責任を果たすべきとの認識を習近平国家主席と共有し、その責任を果たすとの意思を明確に示していくことがですね、今のこのアジアの状況においては求められている。国際社会からもですね、それが求められているんだろうと、こう思います」

 「こうした考え方から習近平主席を国賓として招待することといたしました。同時に中国との間には尖閣諸島周辺海域における領海侵入や日本人拘束事案などさまざまな懸案が存在しています。こうした懸案については、これまでも習主席に直接を提示してきています。引き続き主張すべきはしっかり主張し、そして中国のですね、前向きな対応を強く求めていきます」

 
 --衆院議員の任期が残り2年、折り返しを過ぎた。衆院解散についてはこれまでに「白紙」あるいは「頭の片隅にもない」と述べている。一方で即位に伴う一連の式典は、政府としてはつつがなく行うことが重要だとしてきた。(秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣となられたことを内外に示す)「立皇嗣の礼」が行われる4月までの間に決断の時期が含まれているのか。国民に信を問う解散の大義についてどのような考えをお持ちか


 「まだこの夏の参院選が終わったばかりでありまして、この参院選でお約束したことを実行しなければいけないということで頭がいっぱいでありますし、そのことに集中をしております。その上で申し上げれば、これまではですね、これまでも2度、衆院を解散いたしました。消費税の使い道を見直しをして、幼児保育の無償化を行う、高等教育を無償化する。これを訴えて選挙を行った。国民生活に重要な政策の実行にあたり、国民の信を問うことで、こうした政策を大きな政策を前に進めることができたと考えています」

 「いわば選挙を行う大義は何か。つまり国民生活に直結するような大きな生活政策についてはですね、国民の信を問うべきであると考えていますが、今後ともですね、国民の負託に応えていくべき上においてですね。国民の信を問うべきときが来たと考えればですね、解散・総選挙を断行することに躊躇(ちゅうちょ)はありません。いずれにせよ、そうしたことには関わりなく、政府としては、立皇嗣の礼を含め即位に関わる一連の儀式をですね、つつがなく行っていく。そのことに大きな責任を負っていますから、つつがなく行っていくために万全を期してまいります」


 --今年、令和初の国政選挙(参院選)が行われたが、18歳選挙権が導入されて初の国政選挙となった平成28年の参院選に比べ18歳、19歳の関心が低下したと指摘されている。若者をはじめとする投票率の低下をどう思うか。政治への参加意識の向上策について聞きたい


 「若い世代の投票率が低いということは非常に残念であります。その理由としては関心がない、政治に関心がないということでありますが、しかしながらですね、冒頭の私の発言でもお話をさせていただいたように、教育改革、教育費の無償化はまさに若者世代、子育て世代に直結するテーマであります。そして、社会保障についてもですね、今までは高齢者中心だったんですけど、高齢者だけではなくて、若者世代、現役世代を含めた全ての世代が安心できる社会保障制度の構築を今、目指して議論を行っています」

 「その中で若い皆さんにも参加をしていただいて、車座集会なども行いました。また現在はですね、高校、大学を卒業して就職される方の就職率は大変いいのでありますが、就職率がいいか悪いかはまさに経済政策がですね、直結するわけでありますから、そういう意味でも、どうか関心を持っていただきたいと思います。その中においてですね、残念ながら関心が低い。これは与野党関係なくですね、政治全体が危機感を持たなければならないと思っています。そうした思いのもとに、今年は全国8都市で開催されましたG20(20カ国・地域)の関係閣僚会合ではですね、地元の高校生が政策提言を、それも英語で行う場面を設けました。その中ではつらつとして発信をしていただいた。世界に向かって発信もしていただきました」

 「そしてまたですね、本年、令和の時代がスタートした際にですね、新元号の発表にあたっては、インスタグラムやツイッターなどインターネットでライブ中継を行ったところ、たくさん若い皆さんがですね、関心を持って見てくれました。今の若い世代の皆さんはですね、こうした、SNS(会員制交流サイト)など新しいツールを使いこなし、自らの意見を発信し、あるいは今までの通常のメディアからではなくて、ネットを通じて世界中のですね、さまざまな出来事を自分自身の情報収集力によってですね、自分の頭で考え、判断をしている。そういう世代がいよいよ台頭してきたと思っています」

 「その中でですね、ですからそういう意味においては、ただただ関心がないということではないんだろうと思いますが、ただ、国会においてですね、一方が提案するだけ、一方は批判するだけということではですね、国民の関心を喚起することは難しいと思います。さまざまな政策テーマについて、それぞれの政党がしっかりと対案を示し、建設的な議論をすることが、若者に求められている。私たちの責任ではないかと思います」


 --自衛隊の中東派遣の狙い、目的と今後、与党内を含めてどのような手続きで議論を進めていくのか。いつごろの派遣を念頭に置いているのか。イランのロウハニ大統領が来日の意向を示しているそうだが、米国とイランの緊張緩和に向けてどのように取り組むか


 「わが国はですね、この中東地域に原油輸入の8割以上を依存しています。エネルギー安全保障の観点から、中東地域における平和と安定の維持と、船舶の航行の安全の確保が極めて重要であることは明らかだろうと思います。ロウハニ大統領の訪日は現在調整中です。米国と同盟関係があり、そして同時に、イランと長年良好な関係を維持してきた日本ならではのかじ取りが今求められています。国際社会からも求められているところであります。これからも粘り強く対話を行うことで、この地域の緊張緩和、情勢の安定化に向けて、可能な限りの外交努力を尽くしていきたいと考えています」

 「その上でわが国に関係する船舶の安全確保のための独自の取り組みを行っていくとの考え方のもと、情報収集体制を強化するために、自衛隊のアセット(装備品など)の活用に関する具体的な検討を行っています。与党プロセスが始まっているところでありまして、自民党、公明党の議論も十分踏まえ、政府としての対応を決めていきたい。こう思っております。6月には私もイランを訪問し、ロウハニ大統領と会談を行い、またハメネイ最高指導者とも会談を行いました。それを踏まえてその後、国連総会の機にですね、ニューヨークにおいて、トランプ大統領とも意見交換をいたしましたし、さらにロウハニ大統領とも会談をその際行ったところでございました。そうした努力の一環として、ロウハニ大統領の訪日について、現在調整をしているところであります」

ここ迄は産経新聞の会見全文をコピーさせて頂きました。



【有本香】 2019年12月10日 飯田浩司のOK! Cozy up!

飯田:安倍総理、憲法改正について改めて決意表明  


安倍総理:新たな国づくりを力強く進めて行く。その先には憲法改正があります。必ずや私たちの手で、私自身として私の手で成し遂げていきたい。こう考えております。


飯田:安倍総理大臣は昨日、臨時国会の閉会を受け、記者会見を行い、憲法改正について、お聞き頂きました通り、強い決意を示しました。

野党側は会期延長を求めましたけれども、与党の反対多数で否決をしたと。まぁ、で…不信任案は出さずに終わった。引っ込めたという事なんですが。まぁ、閉会中にも桜を見る会についての追及をするという事で、閉会中審査なり何なりという事なんでしょうけれども。


有本:閉会中審査迄やるような事なのかなぁっていう気もしますけれどもねぇ。あのぉ、まぁ、これね、今回の国会って本当に色んな意味で私たち国民もですね、やっぱり考えなきゃいけないなぁっていう国会だったと思うんです。

というのは、その桜を見る会の問題と称するモノが、何が問題なのか分からないという状態でしたよねぇ。これをね、国会…こういう国会で良いのかって事は、国民にも突きつけられているという風に思いますね。

で、安倍総理はそもそもですねぇ。東京オリンピックは新しい憲法で迎えましょうという事を言ってたワケですけれども。まぁ、現状では、それは間に合わない。で、今回チョッと、恐らく政権側でも計算違いだっただろうと思うのは、国民投票法の改正すら出来なかったワケですね。発議どころか。

これはやっぱりチョッと、スケジュールの遅れとしては大きいなという所だと思います。只、この、今のニュースの表題にあった様にですね、憲法改正については、自分の手で、政権で成し遂げたいというのは、これはもう、前から揺るぎの無い事でしょう。恐らくね。

これはよく言う人がいるんですけれども、自分の政権でのレジェンドって言うんですかねぇ。


飯田:レガシーという言い方しますねぇ。


有本:まぁ、レガシーですね。レガシーというと遺産ってなっちゃうから、あんまり好きじゃないんだけど。これ伝説化したいというかね、ある種ね。そういう風な欲望があるんだろうっていう事を言っている人も居るけれども。

必ずしもそういう風に悪くとる必要もなくて、やっぱり安倍政権でなければ出来ないという風には思いますよ。


飯田:ウーン…党内の…も含めてですか?


有本:これね、今丁度、タイミングを合わせる様に、麻生財務大臣・副総理が、文芸春秋の長いインタビューに答えられて、やっぱりその中でもね、安倍政権が今、国政選挙を6回勝っている。これでやらなかったら、何時やるのよという事もあるでしょうけれども。

そもそも7年前に個の政権立ち上がった時にですね、やっぱり安倍さんと麻生さんというのが、ペアを組んで、何としても憲法改正をやろうという覚悟で政権を取り返したワケでしょ。だから、それやらなかったら、お二人でまぁ、色んな事がありましたし、問題点もあったけど、頑張ってきた意味は全然無いって事になっちゃうワケですよ。

それはそのぉ、自分たちの、何か業績を残そうというよりも、やっぱり、この憲法に手をつけなかったならば、日本マズイでしょという問題意識なんだろうという風には私は思っていますね。

さて、その中でですねぇ、まぁ、色んな障害があるんですけれども。やっぱり、先程申しました様にね、チョッとその景気回復っていうのが、確かな軌道には乗ってないし、来年の春位になってくると、チョッとやっぱり色々なマイナス要因ってのが、より見えてくるんじゃないかと思う。

で、東京オリンピックが終わるとね、下半期になると尚更って所もあるでしょうし。だから、そういう意味での早い時期での解散総選挙っていうのは有るのかなと。何故なら、今の状況だと、国会全然進みませんからね。


飯田:ハイ。まぁ総理も昨日の会見の中で、国民に信を問うべき時がきたと考えれば、解散総選挙を断行する事に躊躇は無いという風にも言ってますね。


有本:そうですね。只、そういう中で、考えると、確かに今の子の政権っていうのは、一定の所から、なかなか支持率は落ちないんだけれども。ウーンとその鉄板支持層って言うのかなぁ。それを、良く見てみるとですね、やっぱり、その人たちが、イラっとする事柄っていうのが出てきてますよね。此処にきてね。

例えば中国の習近平国家主席を国賓として招くと。この事にも昨日言及されていて、総理がですね。そのぉ、まぁ、話し合いをすべきだと。中国とね。まぁ、そういう声は増えているんじゃないか。つまり国賓としてお招きする事に色んな意見がある事は承知しているけれども。

まぁ、国民の過半数は話し合いはすべきだという風に言っていると、仰っているんだけども。話し合いをすべきだという事と、国賓として招くというのは全然レベルの違う話なので。これはやっぱり、あまり良くない影響を与えるだろうなと、此処でも思いますよね。

だから、ハッキリさせないといけない事はですね、やっぱり憲法改正の必要性というモノを、まぁ、総理は繰り返し仰っているけれども、自民党与党が、もうチョッとハッキリとね。あのぉ、表明していく事と、それと国会をそのつもりで動かさないと。

今回みたいに…何て言うかなぁ…ウーン、とにかく波風立てない様にみたいなね、国会運営をやり続けるんだったら、チョッと国民の側、特にその改憲を望んでる層も、チョッとイイカゲンにしてよという事になってきますよね。


飯田:まぁ、チョッと話し合いとか何とか言うんだったら、国会の方の議論をチャンと進めてもらえればと思うんですけど、この憲法審査会は、まぁ、そもそも論として、毎週木曜にしか仕事をしないと。まぁ、何か慣例でそうなっているそうですが。


有本:オカシナ話ですけどね。


飯田:で、その上、週に1回だって、殆ど開かれていない様な状況で。


有本:そうですねぇ。


飯田:自由討議という形で、今回の国会でチョッと開きましたけど、それで大きな前進だみたいな事を国会の総括で言う人も居ますが


有本:馬鹿馬鹿しい。


飯田:集まっただけで前進だって…どう…学級崩壊って話ですからね。ねぇ。


有本:そうなんですよねぇ。で、その憲法審査会はね、仰る様に、二つ画期的な事が本来はあって。ああいう風に多党派間で討議をする場ってのは国会の中に無いんですよ。憲法審査会しか。

だからそこでやっぱりね、今の日本を取り巻く状況を考えれば、どうであるのかと。で、その為に憲法改正、或いは憲法をどうすべきなのかっていう事をホントに大所高所から議論すべきだし。それからもう1つは、あれ自民党が過半数持ってるでしょ。確か。


飯田:エエ、エエ、エエ


有本:っていう事は、ここ迄ね、野党に気を遣って、気を遣ってきたんだけれども。それでもダメだというんだったらば、やっぱり自民党はソロソロ思いきるべき時期に来てたんじゃないかと思いますけどね。

だって何故ならば、その憲法の中身云々以前に、国民投票法を改正しないと。公職選挙法はもう改正されてるけどもね。要するに、洋上で投票出来るとか、まぁ、そういう様な条件が整わないワケですねぇ。

だからまぁ、いつかね…するであろう国民投票…まぁ、国民が直接意思を反映させる非常に貴重な場面の建付けをキチンとしてないという事になりますから。これ、非常に問題だという風に思いますねぇ。だからやっぱり与党側もね、チョッと自覚を持ってもらいたいなぁという風に思います。ホントに進める気あるのかという事ですね。

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