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「新河野談話」で日本が制裁宣言!

2019-07-21 13:00:34 | 日記
「新河野談話」で日本が制裁宣言!

https://youtu.be/enayzfiCnxA

【教えて!ワタナベさん】韓国への回答「新河野談話」で日本が制裁宣言![桜R1/7/21]より



河野談話とは慰安婦問題に関してですね、日本が責任を認めたという談話なんですが、これをネタにですね、韓国側は何度も何度も日本に対して賠償請求をかけてきたという歴史があります。







金払えという事ですね。これに対して、日本政府はこれ迄も解決済みであるという事を繰り返し述べてきたワケですが、それでも韓国側はそれをやめませんでした。



そして更に今回、徴用工問題(戦時労働者)という新たな問題を提起し、日本側に更に賠償を要求してきたワケです。



それに対して、日本政府は何度も遺憾の意を表明し、同時に、昨年からのレーダー照射問題等、様々な問題で韓国に対して、強い対応をしてきたワケです。



そこで、今回出たのが、新河野談話

河野外務大臣臨時会見記録  外務省ホームページより
(令和元年7月19日(金曜日)10時47分 於:本省中央玄関ホール)

冒頭発言

【河野外務大臣】昨年の韓国の大法院判決により韓国側に国際法違反の状況が生じておりましたので,今年の1月に請求権協定に則った協議の申し入れを行いました。

協議が成立しませんでしたので,5月20日に協定に則り仲裁付託のプロセスを始めたわけでございますが,仲裁人の指名,あるいは第三国の選定といった必要なプロセスが期限内に行われず,国際法違反の状況の是正に至りませんでした。

その仲裁プロセスができなかったことは残念でありますが,韓国側にこの国際法違反の状況の是正を速やかに行っていただくよう強く求めたいというふうに思います。

後ほど,外務大臣としての談話を発出させていただくことになっております。私(大臣)からは以上です。


質疑応答

【記者】大臣の発言に対し南(ナム)大使からどのような反応があったのでしょうか。


【河野外務大臣】韓国側に大法院の判決の問題と関係のない問題を混同するようなご発言がございましたが,それはきちんと混同のないように韓国国内で説明をいただきたいと思います。

また韓国側から提案がひとつございましたが,この提案は国際法違反の状況を是正するものではございませんでしたので,外交当局間で示されたときに,それは残念ながら解決策たり得ないということはすでに申し上げております。

それをベースに何か解決策を議論するということには残念ながらなりません。


【記者】今後の日本政府の対応ですが,国際司法裁判所への提訴を含めて,どのような対応を検討していますでしょうか。


【河野外務大臣】必要に応じた適切な対応をしっかり取ってまいりたいと思います。また,この大法院判決によって日本企業に実害が生じるようなことが万が一起これば,必要な措置を適切に取っていくことになろうかと思います。


【記者】来月にはGSOMIAの更新期限を迎えますけれども,安全保障上の関係にも影響する可能性が出てくるかと思いますが,その点についてはどのようにお考えですか。


【河野外務大臣】日米韓,しっかり連携をして地域の安全保障を確実に高めていかなければならないと思っています。それは外交当局間でも認識は一緒でございますし,防衛当局間でも同じような認識というふうに承知をしております。


【記者】日韓請求権協定の第3条3項の期限は過ぎたんですが,今後日本政府としては仲裁は求めないということ,区切りをつけたという認識でいいのか,ということが一点と,あと先ほど実害があれば必要な措置と仰いましたけれども,これは賠償を国際法に則って韓国政府に請求するということも念頭にあるという理解でよいのでしょうか。


【河野外務大臣】仲裁のプロセスで問題解決できなかったことは非常に残念でございます。外交当局間の対話はしっかりしてまいりたいというふうに思いますが,韓国側に必要な是正の措置を速やかに取っていただきたいというふうに思います。

今後,必要な措置をいつどのようにするか,日本側の考えを公にすることは差し控えたいというふうに思います。


【記者】関係のない問題を混同されているというお話がありましたが,日本側の輸出管理の規制の話でしょうか。また,日本としては別問題だという説明ですけど,完全に韓国としては混同されて関係が悪化しているんですが,この現状をどうごらんになりますでしょうか。


【河野外務大臣】輸出管理の問題は日本の国内法令に,いわば任されているものですので,日本として必要な見直しをやるというのはこれは当然のことであります。

これは大法院判決とは何ら関係なく行われているものでございます。そこを混同して説明されるようなことがないように我々としては注意喚起をしていきたいと思います。


【記者】会談の場で,日本が到底受け入れられない解決案について韓国側がこれまで提案してきたけれども,とあえて言ったこと,あの場面についてはどのように受け止められましたでしょうか。


【河野外務大臣】韓国側から提案をいただいているわけですが,それは問題の解決に資することがない,国際法違反の状況を是正しないものですので,これは日本として受け入れられないということはその場で申し上げたものでございます。


【記者】先ほど来,輸出管理の問題は大法院判決とは何ら関係がないと仰ってますけども,当初日本側が輸出管理の問題を発表したときに,日韓の信頼関係が損なわれている要因としてですね,この問題を世耕大臣とか経産省の方も仰ってたわけですけども,何ら関係ないというのは言い過ぎなのではないでしょうか。

直接関係ないかもしれないですけども,間接的には少なくとも関係があるんじゃないでしょうか。


【河野外務大臣】関係ありません。


【記者】では当初の説明は何だったんですか。


【河野外務大臣】経産省にお聞きください。


【記者】官房長官もそのようなことを仰っていましたけれども,背景として,1つとして,労働者の問題があると仰っていますけれども,その点の矛盾についてはどうご説明されるんですか。


【河野外務大臣】輸出管理はきちんと輸出管理当局間で対話が行われている前提で,その対話が行われていなかった,というふうに承知をしておりますが,今,外交当局で問題解決に当たっている大法院判決に関するものとは全く関係がありません


【記者】そうすると外務省と経産省で言っていることが違うということにはならないですか。


【河野外務大臣】違うことにはならないと思います。


【記者】先ほどの場で,改めて韓国側が提案を示したことを受けてですね,非常に無礼だと強い調子で非難されたわけですけれども,そこで韓国大使がどういうふうな表現ぶりで応答があったのでしょうか。大臣のその非難について。


【河野外務大臣】その後の話について,公にするのは差し控えたいと思います。


【記者】日本側が韓国側の大使の発言を遮ってですね,かなり大きな声で無礼だというのはかなり異例だと思うのですが,それはどういう説明ですか。


【河野外務大臣】この韓国側の提案については,既に外交当局間の間で問題解決には資するものではないということを申し上げております。

それを韓国側が公に提案として出してきたということについて,これは日本側からおかしいではないかということを以前にも抗議をしているものでございます。



父親の出した談話を完全に打ち消す形で新しい談話が出されたワケです。

その内容という事なんですが、1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきました。

その中核である日韓請求権協定は、日本から韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束する(第一条)とともに、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もすることは出来ない(第2条)ことを定めており、これまでの日韓関係の基礎となってきました。



この内容に関してはですね、前回の教えて!ワタナベさん「韓国不正輸出『ダメ!ゼッタイ』でご紹介しております。と、全く同じ文章が最初に書いてありまして、その後、改めて、我が国は、国際社会における法の支配を長く重視してきています。

国家は国内事情のいかんを問わず国際法に基づくコミットメントを守る事が重要であるとの強い信念の下、昨年の韓国大法院の判決並びに関連の判決及び手続により韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決する最初の一歩として、本年1月9日に日韓請求権協定に基づく勧告政府との協議を要請しました。

我が国は努力をしてきたと。韓国は国際法を守りません。それに対して、我が国はこの問題を解決する為の努力をしてきた。

そして条約に基づいて、我が国は韓国に対して、第三者を交えた仲裁機関の設置を求めたワケですが、これも守れない。という事で、昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決及び手続による日韓請求権協定違反に加え、今般、同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは、韓国によって更なる協定違反が行われた事を意味します。

日本政府としては、こうした状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じていく考えです。という事を発表したワケです。






さて、必要な措置、何があるんでしょうか?制裁というのは、人・物・金の遮断から始まります。



現在韓国に対して、輸出規制がかけられていますが、この輸出規制、審査という事になっています。この輸出審査の厳格化ですが、韓国が敵国であるとなった場合、完全に輸出を止める事が出来ます。

ホワイト国から排除された場合、現在3品目であるものが、1,000品目以上に拡大する事があるワケです。



そして次は人です。現在日本政府は韓国に対して、NOビザでの入国を認めています。
このNOビザでの入国を廃止する事が出来ます。又、現在日本政府は韓国人に対して就労ビザを出しています。

Working Holiday Visaも出しています。このビザを廃止する事が出来ます。
又、日本は韓国に対して、安全情報に於いて、安全な国と指定しておりますが、昨日日本大使館前に於いて、テロが行われた為に、危険な国という指定に切り替える事も出来ます。



この場合、日本人の観光客が韓国に渡る事が出来なくなります。



又、レベル4になった場合、全ての邦人の引揚げが決定される事になります。

そして次は金です。




お金の面ですが、現在韓国の金融機関は、日本の間接的な信用保証によって、国際決済が出来る状況になっています。

改正外為法に於いては、送金停止という処置を行う事が出来、送金停止の処置が行われた場合、韓国は通貨危機に向かって、一直線に崖を落ちていくでしょう。



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