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【討論】「貿易協議という名の戦争」より 渡邉哲也氏からの警鐘

2019-05-19 17:53:11 | 日記
【討論】「貿易協議という名の戦争」より 渡邉哲也氏からの警鐘

https://youtu.be/0RXqP8ZRVRg
令和元年5月18日公開分より



23:00位~

この米中貿易協議ですが、金額の問題じゃないんですね。一言で言うと。ですから為替の自由化とか資本移動の自由化とか知的財産権問題とか、外国人企業に対する差別の撤廃とか。

これ、完全に仕組みを変えろというのがアメリカの要求で、それに対して、中国は守ると言って守らなかった。ズーッと。これを避ける為にアメリカ側としては、時系列、3ヶ月に1回チェックして、何月何日迄に出来なければ、これ報復関税掛けるという様なチェック機能を持たせた。

これが結局「破綻」の原因なんですね。今迄通り、中国としては、誤魔化し誤魔化し出来ると思っていた所が、完全に時系列で制限を掛けられた。

で、更にですね…これ、トランプがやっているとイメージを持つ方、日本のメディアを見ていると多いんですが、実を言うとこれを進めているのは議会でございまして、昨年アメリカは…毎年出しているんですけれども、国防権限法という毎年の軍事計画と予算を決める法律を作っています。

その国防権限法の中にアメリカが持つ全ての力を使って中国と対抗するという文章が入り、そして新しい法律として、







1段階目が先端技術や基礎インフラ等に対する規制。嘗てはCOCOMが有る頃、先端技術がアメリカからソ連や中国への輸出規制の対象になっていたんです。

ところが近代化で自由化された後、軍事技術だけが対象として残った。これを再び見直して、先端技術や基礎インフラ等いわゆる中国製造2025とほぼ重複する分野に対して、年内目処に新規制を作る。







アメリカは安全保障に関わる重要な脅威に対して、大統領による非常事態宣言を出したんです、昨日。非常事態宣言を出した時点で戦争状態です。その上で、特定の対象の経済活動などを制限できるという対象にファーウェイを含む70社を対象にした。

つまり、ファーウェイに対して、今迄ファーウェイからの調達が駄目ですよだったのに対して、これからは、アメリカ企業とアメリカ企業の技術を持つモノを中国ファーウェイに輸出してはいけないという形の法律を作ったワケですね。



ここで問題になるのは、このECRAで新体制が構築されているんですが、みなし輸出、再輸出、最終消費規制という奴なんです。

これみなし輸出というのはどういうのかと言いますとね、人への供与なんです。例えば中国人がアメリカの研究所に居ます。永住権を持たない中国人。これに対して、アメリカの持つ減産の技術を提供すると、これみなし輸出に該当するんです。

再輸出というのは、日本、コレ東芝がやられたんです、嘗て。東芝COCOM事件。アメリカの特許をベースにした技術を輸出禁止国に提供してしまう。そうすると、東芝がアメリカから制裁を受ける。場合によったら倒産する。

で、最終消費規制というのは、それを輸出したモノが香港に行きます、台湾に行きます。何処に行くか分かりませんが、最終的に中国に入ったら、それは輸出したと見なすという規制なんです。





昨年からアメリカの留学生、中国人の留学生・研究者ビザ、5年更新から毎年更新になっているんです。昨年の6月から。
つまり留学生として留学しても、大学院を卒業出来ない可能性があるビザしか出ていない。

更に昨日、アメリカの下院共和党はビザを廃止する法案を出しました。中国人の留学生の研修者に対するビザを、そのものを止めてしまう。

出て行かなくちゃいけない。但し、条件は付いているんですが、中国共産党と関わる、中国共産党の支援を受けている企業に勤めているという条件付いているけど、殆どの研究者がそこに該当しますから。

ほぼ無理。で、これの問題は、日本企業もその再輸出規制の対象になるという事なんです。日本企業が中国企業と共同で研究開発しています。

日本に研究開発拠点が有ります。中国人を雇っています。中国人が研究者に居ます。ここでアメリカ原産の技術を提供すると、みなし輸出をしたという事で、日本企業が東芝の様に、膨大な制裁を受ける可能性が出てきた。

これに関してはファーウェイ及び70社。この制裁にはブラックリストのランクが有るんです。

絶対に輸出してはいけない…これはテロリストとか。
で、その次のランク…これはブラックリストと言われるモノで、全部アメリカに許可を取って下さいと。アメリカの許可があればOKですよ。許可が無いモノはNGです。

そして要注意…これは日本のIG精機の子会社がつい先日、引っ掛かっちゃったんです。産業用ロボットで。中国の子会社で産業用ロボットを作っていて、それが中国の軍産複合体、11社有るんですけれども…中国の軍産複合体って。

中国人民軍があって、いわゆる民間企業の名前を使った軍産複合体があって、大学と一緒になったシンクタンクがある。これが一体化してるんですね。ですから、中国には純然たる民間企業は無いに等しいんです。

で、ここのどこかにでも入れると、今後、日本企業も制裁対象に成りかねない。その場合、アメリカのドル決済が禁止される可能性がありますので、企業は潰れます。という規制が始まったんです。

まだコレ始まりなんです。270日という議会の規定がありましたから、5月の中旬、昨日ですね。アメリカは大統領令を出すと同時に、非常事態宣言を出した。ここの所を日本のメディアは伝えない。

非常事態宣言というのは戦争状態ですよと国民に宣言したワケですから。ここの部分で、戦争国、アメリカの敵に対して支援をする国は、アメリカの敵なんです。

その認識を改めて日本の経営者が持つ必要があるし、同時にそれだけ凄いスピードで、進んでいる。

今は軍事転用化技術、ファーウェイだけですが、これから中国製造2025に入っている14分野。今パブリックコメントといって色んな所から情報を集めています。その結果で品目調査を商務長官がしていく事になります。

この指定は別に1回で終るワケではなく、アメリカは順番に指定を増やしていって、品目を増やしていく事が商務長官一人で可能ですから。

もう、アメリカ大統領がサインをしている以上、商務長官が「明日からアレ駄目ね」って言った瞬間から駄目になるという事を考えると、もう中国への投資計画なんて愚の骨頂ですし、当然共同開発等も全部切っていかないと、日本企業の倒産になりかねない。

そんな中で、消費増税ホントにやるのかなというのが私の正直な疑問でありますが、只、それ位の認識を持つ必要があるし、法律の話、私、チャンネル桜ではしていますけども、私の話以外、聞いた事も無い人が多いんだと思います。

アメリカが法律に書いて成文化している物ですから。文書ですから、現実でしかないんですね。見たく無いモノを見ない。報じたくない物を報じないメディアの在り方も大きな問題なのかなと私は思っております。


議論はまだまだ続きますが、取り合えず、渡邉氏の冒頭のご発言を文字起こしさせて頂きました。



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