ひたすら日本応援歌

メディアや野党の倒閣運動にこれ以上我慢が出来ないのでブログを立ち上げました。安倍総理、安倍内閣を応援するブログです。

まだ、0.01%消費税増税撤回や骨抜き増税の可能性が?! By 青山繁晴氏

2019-07-01 23:54:17 | 日記
まだ、0.01%消費税増税撤回や骨抜き増税の可能性が?! By 青山繁晴氏

https://youtu.be/EHAuG3jDY3E

真相深入り虎ノ門ニュース 令和元年7月1日放送分より



40:35位~

これどう見ても失敗でしょ。安倍総理の。だって、この記事は決して偏ってないんですよ。勿論バイアスは掛かってますよ。安倍総理が不利になる様にというバイアスは掛かっているけれども。

しかし、この程度のバイアスは権力を持ってる政権側に不利に働くのは当たり前なんですよ。だからこれは実質的には、さほど偏向してない記事だと言うべきですよ。

その上で、何故大失敗かと言いますと、自由民主党っていうか、安倍政権だけが増税でね、後全部、増税は今駄目ですと。言ってるのがハッキリ二分化したじゃないですか。

そうすると有権者の投票行動に間違いなく影響を与えますよね。尚且つね、総理のこの言葉ね、
「幼児教育を無償化して、高等教育も無償化するんだ」と。
「その為にも、財源として、消費増税が必要だ」と。

これ実際はですね、あくまで推測ではなくて、僕が体験した範囲内ですよ。

安倍総理は増税を回避しようと、今回も何回も考えましたよ。僕の責任で申しますがね。その時に逆に足を引っ張ったのはですね、これが既に教育の無償化を決めてしまった。法が成立する前からね。教育の無償化に使うと言っちゃったから、増税せざるを得ない。

これ逆さまだってズッと言ってたんですよ。元々財政赤字が問題だと。財政破綻するんだと。本当はしませんが。

財政破綻を疑われるだけでも問題だと。
何故かと言うと、日本の国債の信用が落ちたら、金利を乗っけないと、国債を買う人が居なくなるんで。

という事は、今10年モノの、つまり10年先に国がお金を返してくれる国債でもね、殆ど金利つかない。10年経っても殆ど利子ももらえないのに、日銀が多いと言っても、チャンと国債売れるワケでしょう。

これが、いやいや、やがて財政破綻するかもしれないと。或いは、なくてもそれを口実にしてマーケット動きますから。じゃあ金利を5%、7%乗っけましょうと言ったら、もう、世の中終わりで。

あのぉ、僕も住宅ローン未だ抱えてますけど、変動金利ですから。バーンと上がるし、世の中の色んな借金が、それまでは静かに見えていたのが、火山の噴火みたいになるわけですよね。

それが非常にリスキーだから、消費増税をして、安定財源をつくるって言ってたのが、教育の無償化でしょ。

でも教育の無償化って、幼児教育と保育の無償化って、先ず結婚出来なくて困っている人。結婚できないから、当然、子どもが居ない。

或いは結婚なさっていても、子どもを作ると…と。将来困るんじゃないかと不安。

更に子どもをお産みになっても、1人だけにしとこうと。言うのが少子化の原因になっているっていうのが、それはもう火を見るよりも明らかなのに。

子ども生まれた事にして、幼児教育無償化するっていうのが少子化対策だなんてワケが分からないじゃないですか。

それで高等教育で、高等教育って言ってるけど、要するに、大学教育で言うと、大学まで無事に子供を育てて、いける人を対象にしてんだから、もっと話がかけ離れますよね。

それに万人に税が掛かるところの、消費税を使う?話がどうみてもおかしいワケですよね。

で、野党の方は「とにかく消費増税いけません」って言ってたら、それで済むワケですので。

すごいのはですね、記事によればですよ。共産党には苦情があるかもしれないけど、共産党の志位委員長は、「消費税に頼らない、別の道でいくべきだ。」
別の道って何ですか?僕は国債発行だと思っていますが、共産党、国債発行って言ってるんですか?

そうでしょう。別の道で賄うべきだって、そりゃ、評論家はそういうコトを仰っても別にイイですけれども、政党人がこういうコトを…この記事の限りですけどね。それはやっぱりおかしな話で。

そうすっと、二分化されてても、有権者は行き場が無いってね。そうすっと、元々投票率が低い傾向にある参議院選挙。衆参W選挙でやると投票率が上がりますけど、それも今の処、しない見通しの方が強いとなると、一体、何を考えて選挙をやるんだというコトにやっぱりなりますよんw。

只、0.001%位は、未だ、増税回避と衆参W選挙の可能性が僅かに残っていて。


まだですか?


未だ。但し、僕今、1%も言ってません。スミマセンが。でも、ホントの事言わなきゃいけないから。0.1じゃなくて、0.01位ですけど。何故かと言うとですね、総理と総理の周辺はズッとシュミレーションしてきたのがあって、それは1986年。

番組で言いましたけど。昭和61年の中曽根総理の死んだふり解散ですよね。あの時中曽根総理は、粛々、淡々と通常国会閉じて、そして数日したら、突然、参議院の自由民主党から、臨時国会召集というのが持ち出されて、それで閣議決定して、臨時国会召集して、審議せずに冒頭で解散したんですよ。

それでW選挙に間に合わせたんですよね。これはまぁ、無茶苦茶と言えば無茶苦茶だけど、権限はあります。臨時国会召集って誰も止められないです。野党が総スカンでも。勿論誰も止められないんですよ。

で…従って、未だゼロとは言えないのと、あのぉ…僕のブログに絶望的なコメントを頂くのに、全部読んでると、もう疲労困憊したんですけど。でもやっぱり、皆さん流石だなぁと思うのは、菅官房長官が直近のテレビ出演でね、あらためて
「リーマン級のショックが無い限り」と仰ったと。

ホルムズ海峡の封鎖になったら、リーマンショックより大きいですからね。

それから次のニュースなんですけど、安倍総理自身がですね、G20宣言。米中に自制促す。要はリスクがあると仰った訳ですよね。



共同通信によりますと、G20大阪サミットは、6月29日、2日間の討議を終え、高い関税で輸入を制限するアメリカと不公正は貿易慣行が批判される中国の双方に自制を促す内容の首脳宣言を採択して閉幕しました。

「自由で公正、無差別な貿易・投資環境の実現に努力する」と明記した上で、米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速リスクを懸念し「さらなる行動を取る用意がある」と表明した。


ハイ、そこ迄でイイんですけど、この記事の前半に書いてある米中、アメリカと中国はこのG20の場でどうだったのかってのは後でお話しますけど、記事の真ん中辺りにですね。安倍総理の言葉として



世界経済の減速リスクを懸念し、「更なる行動を取る用意がある」と表明しました。もっとストレートに安倍さんの言葉を引用した方が良いと思いますが。

安倍総理はですね、リスクが下へ下へと。つまり下押し、下押しになってるって事実を、こう仰っているんですよ。G20の討議を終えた、公式発言としてね。その上で、更なる行動を取る用意がある。日本もそうだし、G20の国も皆備えないといけないと言っている訳で。

しかも、G20と言ったって、ホントはこの中で経済格差は激しいですよね。1番大きなのは日米中。まぁ、ドイツやフランスも有りますけども。それかEU全体で考えても良いけど。やっぱり中心は米中+日本ですよね。

で、米国も中国も大幅減税なんですよ。トランプ減税は、アメリカはオープンな国だから、皆、物を買いまくっているし、株価も物凄い勢いで上がっているから。
もうバレバレで…言わば消費バブルですね。減税分皆使っちゃうから。

で、チャイナは一切公表してないけど、実はチャイナがやってる独特の消費税、細かい品目に分かれているんですけど、皆、税率落としているんですよね。

それと米中は既に、身を切る努力って言葉が適切かどうか分かんないけど、国の収入は減るワケですよね。減税ってコトは。だから一種の身を切る努力をしてて、日本だけが、政府が楽しようとしているワケです、ハッキリ言うと。

そうでしょ、増税って。民を苦しめて、政府が楽する…これが増税ですからね。実態はそうですから。そうすっと、世界経済はリスク、ドンドン下押ししてんだから、用意しなさいってアンタのコトでしょ。


そうですね。


でも、これは流石に無自覚で仰っているというコトは百%、これも絶対に、絶対にありません。総理は自分の事仰っているんですよ。だから、未だゼロではないし、それから増税って言っても、10月に増税する時に、じゃあ、8~10にパーンと上げました。一部だけ軽減税率で云々カンヌンになるかも、未だやり方はあるんですね。

軽減税率の範囲を見直したり、やり方はゼロではないから。だから、ひょっとしたらですね、これチョッと現職の議員なので、無責任な事言えないけれども、言える範囲で言うとですね、ひょっとしたら、史上初のね、ってか、世界にもあんまり例が無いね、骨抜き増税。


ホォー


増税やってんだけども、中味見たら、実は軽減税率の範囲が物凄く広かったり、ハイ。

で、買う時に、アレッ、これ1割になる筈なのに、なってないよね、消費税がということ迄有り得るんですよ。既に、財務省が、それを警戒して動き出していますよ。

僕には絶対来ないですけど。僕に言うと、いくら隠してても虎ノ門でバーンと。
で、パーンと言った為に復讐しようと思っても、復讐のしようがないですから。財務省の力って、献金に迄。パーティー券の売上迄、影響力及んでますよ。

財務省がそんな事してませんって言っても、影響力が及んでいるんですよ。実際に。


青山さんに お地元はありませんからね。

パーティーもやりませんから。要するに、復讐のしようが無いワケですよ。そうすると、僕には洩れないようにやっているワケですけど、大丈夫です。こちらには情報が逐一克明に。財務省のどなたが何処に行き迄。

これもう宣言しておきましょう。財務省のどなたが何処に行ったか。何時何分迄、こん中に全部記録で入っていますから。因みにこれは暗号化されているんで。因みにこれは暗号化されているので、財務省では無理です。



話を元に戻すと、安倍総理は菅官房長官と間違いなく、話し合いをされてて、いざとなったら、日本は知らん顔して増税ですというワケにいきませんね。選挙に勝つ為ではなくて、世界経済の足を日本経済が引っぱったりする事にならない様に、日本経済の自滅にならない様に、柔軟にやらなきゃいけないって事をG20って言う、或いはG20の集結という場を巧みに利用してメッセージを出しているというのは間違い無いところです。

でも、こういう風にね、変装したメッセージを出さないと、総理と言えども、財務省の圧迫に苦しむ事になるんで、こういう言い方をなさっているんです。

だから、これはアメリカとかイギリスとかフランスに呼びかけているよりも、ゼロではないけれども、自分の事を言っている訳です。

でも、やっぱり、こういう政治おかしいですよ。財務省は当然お金の入りと出を分けるべきです。こいういうコトを言っている人間はNHKの放送をスクランブルにしろと言っている人間と同じ位にね、抹殺されなきゃいけない存在。

民間人として言っている分には…それでも当時、色々きましたけれどね。来ましたよ。色々。しかも自由民主党の議員が、しかも地上波の様な縛りのないネットテレビで言っているってのは、まぁ、向こうの方から見たらですね、最低最悪の状況です。

僕の血圧が急に200超えるとかね。色々あって…別に知らなくてもイイけども、世の中に出られなくなるというのが理想で、それに付随して、色んな活動が行われていますよ。


コメント

米中貿易交渉 須田のオジキならではのG20大阪の総括

2019-07-01 19:57:22 | 日記
米中貿易交渉 須田のオジキならではのG20大阪の総括

https://youtu.be/f5aUZwjKYcY

飯田浩司のOK!Cozy Up 令和元年7月1日放送分より



27:05~



まったく進んでいないです。随分小出しに、小刻みにして来たな、としか思えません。アメリカはほとんど評価していないだろうと思います。

これを見る限りに於いて、習近平体制はこういう方向で米中貿易戦争を戦って行くのだというところが見えて来ました。

それが何かと言うと、最近の習近平国家主席は、「新長征」が再び始まったという発言をしています。「長征」とは、国共内戦のときに1934年から2年間続いた圧倒的に強い国民党軍に対して共産党軍が撤退戦を2年間繰り広げたんですよ。

そのとき、驚くべきことに1万2500キロを敗走し、徒歩で撤退したという事なんだけれども。これは持久戦なんです。これを戦い抜いたことによって、その間、国民党は日本軍との戦争に入って疲弊していって、結果的に体力が低下してしまう。

一方で共産党軍は毛沢東体制を確立するという、歴史的偉業と位置付けられている。それが再び今回始まったのだと習近平さんは位置付けています。持久戦ですから、小出しにして少し抵抗して…。そういうところなのだろうと思いますし。

ただ、アメリカ側から見ると持久戦ではあるけれども、徹底的にこれから中国を追い込んで行くというところが見てとれるんですね。

ですから2回延期になってしまったのですが、ペンス副大統領の激しく中国を批判するのだろうと思われる演説が、果たしてその内容がどの様なモノになるのか、そして近々行われるのかというところが1つの注目点だと思います。


直前の6月24日にという話もありましたが、結局この米中首脳会談を待ってという様に変わったんですよね。


当初は6月4日。これが延期になって6月24日、それが更に延期になっているということですから。まぁ、やらないことはないでしょうけども、注目されるのはその中味です。

米中貿易協議については再開ということになりましたが、再開されたとしてもトランプ大統領の納得が行くような結果にはなりませんから、いずれにしても演説がされると。

じゃあ、トランプ大統領の最終的な狙いってのは何かと言うと、結果的に中国経済が大きく衰退して行くことにも繋がるんだけれども、

サプライチェーン、生産体制を今中国中心に移っているモノを、アメリカにもう1回戻すことがトランプ大統領の、あまりメディアは指摘しないのですが、最終的にはそこだと思います。


そうなると、製造業も回帰させて行く。


そうですね。トランプ政権と言うより、ホワイトハウスの今の体制を見てみると、2つの系統があります。

1つは経済政策をハンドリングしているピーター・ナバロ補佐官のグループと。そして人権宗教・安全保障のペンス副大統領とポンペオ国務長官のグループに分かれていて。



今後、この問題は勿論安全保障問題とは裏腹ですけれども、やはりピーター・ナバロ氏の動きを注目してもらいたい。G20で私がずっと見ていたのは、ナバロ氏の行動と表情です。

取り敢えず米中首脳会談が終わって、問題が先送りで協議再開が決まりました。その時、彼は顔をしかめていました。肩をすくめていました。嫌そうな顔をして、「いまに見ていろよ」という表情が見てとれましたよね。

ですからこれで問題が解決して行くとは、トランプ政権もホワイトハウスも見ていないのではないかと。これから相当激しいやり取り、バトルが行われるのだろうということが、ナバロ氏の表情からは伺えました。



今回は、ある意味国務省ラインが主導したって形になったワケなんですかねぇ。


イヤ、というよりも、完全にホワイトハウスですよ、これは。






自由公平無差別で透明性有っていうキレイな文言が並んでいたんだけれども、やっぱり保護主義の台頭に対する批判的な文言が出て来なかったってコトで、相当アメリカに配慮したんだろうなぁと。

相当苦しい首脳宣言だったんではないかと私は思いますけどね。まぁ、とは言え、今回のG20は12も34も米中貿易戦争がどうこれ決着の糸口を見せるのかどうかというのが最大の焦点だった。という事はですね、コレ多国間で協議をしても意味がありませんから。

G20と言いながら、米中首脳会談というのが最大の焦点だったんだろうなぁと思いますね。ですから、米中首脳会談を受けて即座にですね、対立が激化していくというよりも、問題を先送りした、一定の時間的猶予を得たという点では、それなりの成果があったのかなぁと。

そうは言ってもバイの2国間の交渉協議が最大の焦点ではあるものの、そういっても安倍さん、マルチの多国間の場に於いてもですね、ある意味米中の貿易戦争に対して、何らかの方向性を見出そうと一生懸命やってたのは間違いない。

その意味するところがWTO改革なんですよ。世界貿易機関が今、機能不全に陥ってるんですね。

どうしてこのWTOが機能不全に陥っているかと言うと、WTOの最大の役割、これ私の個人的な認識なんだけども、要するに2国間の貿易紛争を収めるって言ったらイイんですか、紛争解決機関が実はWTOにはあって、まぁ、言ってみれば、二審制なんですけどね。

それにキチンとしたルールが制定されていて、各国そのルール或いは裁定に従う、そういう状況が作られていると。

ですから、チョッと話横に逸れるんですけどね、アメリカが例えば中国に対してファーウェイ問題で様々な対応をとりますよね。まぁ、制裁措置をとりますよね。で、必ず安全保障上の問題があるからと。

そういう国内手続きを踏んで、ファーウェイに対する制裁措置をとるという状況になっている。或いは、中国に対する関税の措置もそうなんだけれども、何故、安全保障上の問題があるという前提を作るのかというと、それがWTOルールなんですよ。


アッそうなんですねぇ。


ですから、アメリカもですね、そのWTOに対して非協力的と言われますけど、取り敢えずは、そのルールに則った対応をとっていると。殆ど日本のメディアの指摘には書いてありませんけどね。


ウーン、お墨付きを得ている様なもんですよね。


話を元に戻しますけど、その紛争解決機能というのは、WTOにとってはクラウンジェル、王冠の宝石と言われていて、要するに王冠があるのもジェルがあるからだと。そしてそのジェルに当たるのが、この紛争解決機能なんですね。

ところがですね、2017年の夏以来ですね、アメリカは、紛争解決機関、中でも二審のうちの上級委員会に強い強い不満を持っている。

何故不満を持っているのかというと、中国とアメリカの間ではですね、この紛争解決機関にですね、ある問題を投げたんですね。それは何かと言うと、中国は政府自治体、そして政府系の企業が、様々な形で、輸出企業に対して補助金を出して、結果的に価格面での競争力を強化していると。

これ不公平じゃないか。補助金を出すという事は不公平じゃないかという事を訴えてきたんですけれども、只ですね、このWTOの紛争機関はですね、政府系企業の補助金は、政府機関に当たらずと。


政府系企業からです補助金はってコトですよね。エーあたんないんですか?


という様な判断を下した為に、「おかしいだろ。どう考えたって。」っていうんで。


だったら、政府とほぼ一体だろっていう話ですね。


「ほぼじゃない。完全一体だ」と私は思うんですけどね。その判断を下したという事に対して、キレちゃいましてね。

もう、上級委員会っていう裁判所みたいなのがあるんですけど、それの裁判官つまり委員を決める事に対して、徹底的な妨害を施しているワケなんですね。結果的にこのままいきますとね、年末には、この上級委員会は機能不全に陥ります。

そうするとクラウン・ジェルのジェルがなくなるという事で、何とか、世界各国はWTOが機能するように。まぁ、言ってみれば…やっぱり問題ありますよ。政府系企業が補助金出してもそれに当たらない。

何とかそれを改革しようじゃないかという方向に今動き始めたと。安倍さんそれに、かなり積極的に取組んでいるという事なんだろうと思いますけどね。


なるほど。それで今回の成果文書の中にもデジタル分野とかも含めて、WTO改革っていうのは大きな一歩になるっていうのは、かなり会見でも強調してましたからね。


二国間の間でアメリカが中国に要求している問題と、完全に重なってくるんですよ。


デジタルの話っていうのもある意味ファーウェイ問題とかっていうのはデジタルのデータやりとり


完全にリンクしてますからね。


そこもリンクしていると。まぁ、今回、デジタルデータの自由な流通、キチンとした信頼ある形での自由な流通ってのの枠組み作りの始まりっていうのをやりましたけども、大阪トラックと名前もつきました。

これっていうのも有る意味アメリカの意向の部分も汲んでというか


ですから、中国っていうのは、非常に閉鎖されたデジタル分野の中では、非常に閉鎖されたマーケットですよね。果たして此処はどうするんですか?っていう問題が出てくる。で、それに対して自由な流通ってのは、中国にとってみると、これはどうなんでしょうね。相当な危機感は持っていると思いますよ。


アメリカとしては、そうやって政府の介入ってのは、デジタル分野でもそうだし、それから出資補助金分野でもそうだし。まぁ、そういうのを1つ1つ、ひっぺがしていきたいと。


知的財産権の分野もそうだしと。で、アメリカはですね、WTOの場では無理だろうと。だから徹底的に強烈な最強度のプレッシャーっていう風にアメリカは呼んでいるんですけどね。中国に掛けていかざるを得ない。

中国としては、この前のコーナーでも申し上げた持久戦、慎重戦に持ち込もうとしているのが実態ですねぇ。


なる程ねぇ。その中である意味、中国をこじ開けつつ、アメリカの意向も汲みつつでやる1つの落とし処が、そのWTOの改革っていうモノを前面に押し出して、で、データーの流通等もWTOに取り敢えず任せてみようよっていう風になっていったと。ハァ~、あんまり報じられませんね。


そうですね。非常にこのWTO改革っていうのは重要ですから、ある種貿易戦争のコインの裏表の裏側としてね、チョイと注目して頂きたいなぁと思いますね。


これ日本だって、まぁ、WTOが吹っ飛んでしまって、ホントに全部二国間でやれよみたいな話になると、それはそれで、じゃぁ、地政学的に強い国にはどうしても負けてしまうみたいな。


加えてですね、例えばFTAとかEPAとか或いはTTPを結んでいない国とは、ノールールになっちゃうんですよ。


あぁ、そうか。WTOルールが一応は下敷きにはなってるけど、それすらなくなってしまうと。どんな関税でも掛け放題になっちゃうと。


ですから、これがある意味大混乱に陥る事になるんですね。

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