「忘災」の原発列島 熊本地震 それでも再稼働か (4/22)
mainichi.jp/articles/20160…
「地震が連続している時期になぜ再稼働を進めるのか」「まるで原発を止めたら負けというチキンレースをやっているようだ」 pic.twitter.com/dwd7aO5wVv
石井孝明にも言論の自由はある。投票日当日のツイート程度を公選法違反と騒ぎ立てる人は政治活動を萎縮させる片棒を担いでいることに気づくべきである。 togetter.com/li/966746
本当に、選挙日当日の投票依頼のツイートが公選法違反になるというのは厳密にはそうかもしれんが摘発する側はあえてそれはやらない、というのが相場でしょう。保守もリベラルもこのことを攻撃材料にすることで官憲に政治活動を萎縮させる口実を与えるべきではないのですよ。憲法21条問題ですよ。
もっといえば、ツイート程度で公選法違反で摘発が行われるとすれば、その時は、保守もリベラルもなく、権力に対して抗議の声を上げるべきなんですよ。こういうことをしっかり認識したうえで政治闘争をするべきです。
保守とリベラルという政治派閥の政治闘争を冷酷に見ているのが官憲=国家官僚組織ですよ。彼らには国家というものがあるだけで、保守もリベラルもありません。彼らにとって公選法というのは鋭い刃物ですが、しかし必要以上に恐れる必要はありません。
今回の補選だけではないですが、私が見ているとリベラル側も保守もそうですが、すぐ党派性という小さな争いに熱中してしまって、大きな立法府(行政権力への牽制)という視点を見失ってしまってる。そんなことだから民主党政権時にリベラル派は行政権力に分断されてしまったんでしょう。
私は投票日のツイートを「公選法違反ですよ!」と騒ぎ立てる政治ジャンキーのことを、保守とリベラルとを問わず、「公選法風紀委員」と見て蔑んでいる。風紀委員は結局は、行政権力の手先である。こういう手合は、トゥルービリーバーの政治活動家よりたちがわるい。
公選法風紀委員の行き着く先は「思想警察」である。投票日に、個人が誰に投票するかを表明したり、希望を表明することを規制することは本質的には憲法違反であると私は思う。候補者をほめたり、批判したりすることも規制するのはおかしい。日本土人の良くないところは結局はお上に従うところだ。
だから、例えば幸福実現党が、どんなアホな政治スローガンを掲げていても、これは権力によって規制されてはならない。鰯の頭も信心から。どの政治団体、宗教団体がどの政治家を支持しているのかを可視化することはどんどんやるべきだ。これが有権者の判断材料になる。
また一方で、少し前の話になるが、山本太郎の選挙に中核派が紛れ込んでいたというような報道が選挙中になされたのも、陣営からのレスポンスを促し、「どの程度の影響力を中核派が行使していたか」ということを判断する材料を有権者に与えた意味で非常に良かったと思う。それでも山本は当選したわけだ。
「飲食業界はブラックが当たり前」とよく聞くが、「当たり前」と言えば、「皆同じ状況(違法な奴隷労働)で我慢してる」、「それ(違法な奴隷労働)に耐えるのが社会人」、だから仕方ないと誘導する洗脳力がある。これも「犯罪」を「いじめ」と言い換えるダブルスピークであり、犯罪や異常性を正当化
川内・伊方原発での避難は、福島よりも過酷だ 「原発避難計画の検証」の上岡直見氏が警告 | 原発再稼働の是非 - toyokeizai.net/articles/-/115… すべて「想定外」で誤魔化すだろーなー
開票率29%時点で、票差12,300票を読み切ったNHKはロジックを開示すべき;
これは選挙結果が合っていたから良いという問題ではない。安倍晋三と仲良しの籾井NHK、ムサシも手中に納めている以上、データ経路とシステムを開示すべき。 pic.twitter.com/YqddPblDQo
神奈川県議会が独裁言論弾圧でよく問題になる中国共産党みたいなことを日本共産党にしてるってこと? 自民党公明党の中国共産党化じゃん 公明党は軍事行動ができるように自民党と一緒になって行動してるし、平和の党はどこへいった twitter.com/battlecom/stat…
選挙で選ばれた議員と議会規約で認められた会派の質問権や提案権は何人も犯すことができない民主主義制度の根幹的権利である。国民は議員を通じて議会で発言する。これを侵害する行為は民主主義への挑戦である。神奈川県議会の自民党・公明党・民進党は共産党のこの神聖な権利を制限しようとしている。
4/26東京新聞「トリチウム汚染水 処分どうする/『際限なき垂れ流し』懸念」処分場や再処理施設、そして一旦事故を起こした場合の甚大で取り返しのつかない被害、交付金や原発村への税金の投入等、たかが電気のために無理無駄が多すぎる pic.twitter.com/ldt60j9Fuc
安倍官邸を苛立たせる、補欠選挙の「ある調査結果」 bit.ly/1T9Sqet 「地元の北海道新聞が、投開票日前に世論調査をしたんですが、それによると、補選で重視する政策の1番目は『経済』ではなく『年金介護などの社会保障』が36%と断トツでトップになったのです」
【続き】「安倍政権にとって「社会保障」を前面に押すことは困難だ。というのも、安倍政権はこうした社会保障政策について、2013年12月に「社会保障プログラム法(俗称)」を成立させている。 この法律は簡単に言うと、今後増えつづける社会保障費用を、できるだけ削っていこうというものだ。」