東日本大震災が個人ローン事業に与えた影響について、SBIホールディングス株式会社のイー・ローン事業部長である浅野雄一氏に聞いた。浅野氏によると、「震災の影響が顕著に現れたのは、震災発生から1週間程度。数週間でローンの申し込み件数等は、震災前の水準に戻っている」という。同社が運営している各種ローンの比較サイト「イー・ローン」は、1999年にサイトを開設して以来、各種ローンの比較情報を無料で提供するとともに、申し込みの受付を行ってきた。比較・検討ができるローン商品は70金融機関の約800商品、累計の申込件数は約89万件に達している。
――イー・ローンのサイト利用状況等について、震災の前後で変化は？
東日本大震災が起きた3月11日から10日間くらいは、サイトのビューやお申し込み件数が落ちた。落ち込み幅は、ビューが直前比で30－40％くらいのマイナス、申し込み件数は10－20％くらい落ちた。
ただ、震災発生から数週間が経過して徐々に落ち着いてきている。サイトビューも申し込み件数も、前年対比では、ほぼ同じ水準に回復してきている。実際に提携する銀行等に問い合わせても、需要は戻ってきているということなので、ローン利用に関する震災の影響は、一時的な落ち込みにとどまったという印象だ。
――震災に関連したローンのサービスの特徴は？
震災に伴って、被災地の銀行を中心にローンに関する相談に積極的に応じる動きが広がっている。たとえば、住宅金融支援機構は、返済金の払込みの据置、据置期間中の金利の引き下げ、また、返済期間の延長に応じている。さらに、被災住宅を復旧するための低利融資として「災害復興住宅融資」を取り扱っている。
一方、宮城、岩手、福島各県に本支店のある金融機関でも、専用窓口を設けてローンに関する相談を受け付けている他、特別な低金利による「災害対策ローン」などを取り扱っている。
住宅ローンについては、金融円滑化法に基づいて、元金据置期間を設けたり、返済期間を延長して毎月の返済額を少なくしたりするなど、返済負担を軽減する措置が取ることが可能なので、金融機関は返済計画の変更に柔軟に対応できる。被災地の方々は最寄の支店で相談されたらいいと思う。
もっとも、金融円滑化法に基づいた支援では、ローン残高そのものがなくなるわけではない。家が残っていれば、低利なローンを活用してリフォームもできるが、家が流された場合には、流された家の住宅ローンの返済を続けながら、新たに住宅ローンを支払うということになる。このような部分については、官民一体となった軽減措置などの支援策が出てくることを期待したい。
――ローンの実際の利用状況は？
イー・ローンは、サイトの利用者数は土日祝日が少なくて、平日が多い。利用件数としては「無担保カードローン」、「自動車ローン」の件数が多い。情報検索などでサイトのビューが多いのは、その2つに加えて「住宅ローン」。また、季節的に3月は「教育ローン」が多い。加えて、最近の傾向としては複数のローンを一本化する「おまとめローン」への情報ニーズが高まっている。
ローン利用のトレンドとしては、2006年12月に貸金業法の改正があり、翌年（2007年12月）に法律が施行されて取立などに関する業者の行為規制の強化などが始まり、2010年6月に改正法が完全施行され総量規制の導入、上限金利の引き下げなどが実施された。この法改正を受けて、いわゆる消費者金融各社は、年利20％超のグレーゾーン金利に関する「過払い金返還請求」などの訴訟が相次いで起こるという事態になった。この結果、2007年－2009年はローンの利用件数そのものが大きく落ち込んだ。2011年から利用状況は回復しつつあるが、2006年当時に比べると利用水準は低い状況にある。
特に無担保カードローンに関しては、ノンバンクの契約件数が少なくなって、銀行のカードローンが伸びている。ただ、ノンバンクの減少を銀行が補うというところまではいっていないので、全体の水準は低いままになっている。銀行からの借り入れについては、ユーザーの間に「敷居が高い」という印象が強いようだ。
実際の貸し出し基準は、消費者金融が保証会社として入っているケースが多く、保証会社となった消費者金融のノウハウで審査されているので、銀行が特別に審査基準に厳しいとは必ずしもいえない。また、ノンバンクには総量規制があるが、銀行は総量規制がないので、返済余力のある方々には借りやすい部分もある。これから、徐々に銀行にとって無担保の個人ローンのノウハウが蓄積され、利用しやすくなると思う。
――住宅ローンなど長期のローンについては、将来の金利上昇を見込んで金利の固定化を求めるような動きは出ていない？
提携しているファイナンシャル・プランナーの方々の意見には、本来的には長いスパンで考えて、住宅ローン金利の固定化に目を向けるべきだという意見はあるのだが、実際のユーザーの志向としては、今はより低金利の方に向いている。つまり表面的な利率が低い変動金利の住宅ローンがどうしても注目される。
――新しいローン商品の傾向は？
現在は、復興支援ローンが多くの金融機関から出てきている。住信SBIネット銀行のようなネット専用銀行からも「復興支援特別金利住宅ローン」が出ている。日本全体で被災地を支援しようという動きになっている。
また、無担保でより低金利、貸し出し枠が大きいカードローンは、銀行、ノンバンクなど各社が競い合って商品提供を行っている。ここでもユーザーの関心は、「低金利」にある。期間限定のキャンペーンなども含めて、金利が低いことには注目度が高い。ただ、商品として低金利を謳っているが、皆さんが必ずしも低い金利で借りられるとは限らない点には注意が必要だ。たくさんの借り入れ枠がもらえる人ほど、金利が低いという仕組みになっている。少ししか借りられない人は、謳い文句の低金利では借りられないことにをご注意されたい。
一方、株価やFXなど価格変動の影響を大きく受けた投資家には、「追証の追加」など、緊急の借り入れニーズが増えているようだ。即日で融資の実行が難しいケースも考えられるので、予め融資の枠を確保しておこうという動きが出ている。（聞き手・編集担当：徳永浩、取材日＝2011年4月15日）
――イー・ローンのサイト利用状況等について、震災の前後で変化は？
東日本大震災が起きた3月11日から10日間くらいは、サイトのビューやお申し込み件数が落ちた。落ち込み幅は、ビューが直前比で30－40％くらいのマイナス、申し込み件数は10－20％くらい落ちた。
ただ、震災発生から数週間が経過して徐々に落ち着いてきている。サイトビューも申し込み件数も、前年対比では、ほぼ同じ水準に回復してきている。実際に提携する銀行等に問い合わせても、需要は戻ってきているということなので、ローン利用に関する震災の影響は、一時的な落ち込みにとどまったという印象だ。
――震災に関連したローンのサービスの特徴は？
震災に伴って、被災地の銀行を中心にローンに関する相談に積極的に応じる動きが広がっている。たとえば、住宅金融支援機構は、返済金の払込みの据置、据置期間中の金利の引き下げ、また、返済期間の延長に応じている。さらに、被災住宅を復旧するための低利融資として「災害復興住宅融資」を取り扱っている。
一方、宮城、岩手、福島各県に本支店のある金融機関でも、専用窓口を設けてローンに関する相談を受け付けている他、特別な低金利による「災害対策ローン」などを取り扱っている。
住宅ローンについては、金融円滑化法に基づいて、元金据置期間を設けたり、返済期間を延長して毎月の返済額を少なくしたりするなど、返済負担を軽減する措置が取ることが可能なので、金融機関は返済計画の変更に柔軟に対応できる。被災地の方々は最寄の支店で相談されたらいいと思う。
もっとも、金融円滑化法に基づいた支援では、ローン残高そのものがなくなるわけではない。家が残っていれば、低利なローンを活用してリフォームもできるが、家が流された場合には、流された家の住宅ローンの返済を続けながら、新たに住宅ローンを支払うということになる。このような部分については、官民一体となった軽減措置などの支援策が出てくることを期待したい。
――ローンの実際の利用状況は？
イー・ローンは、サイトの利用者数は土日祝日が少なくて、平日が多い。利用件数としては「無担保カードローン」、「自動車ローン」の件数が多い。情報検索などでサイトのビューが多いのは、その2つに加えて「住宅ローン」。また、季節的に3月は「教育ローン」が多い。加えて、最近の傾向としては複数のローンを一本化する「おまとめローン」への情報ニーズが高まっている。
ローン利用のトレンドとしては、2006年12月に貸金業法の改正があり、翌年（2007年12月）に法律が施行されて取立などに関する業者の行為規制の強化などが始まり、2010年6月に改正法が完全施行され総量規制の導入、上限金利の引き下げなどが実施された。この法改正を受けて、いわゆる消費者金融各社は、年利20％超のグレーゾーン金利に関する「過払い金返還請求」などの訴訟が相次いで起こるという事態になった。この結果、2007年－2009年はローンの利用件数そのものが大きく落ち込んだ。2011年から利用状況は回復しつつあるが、2006年当時に比べると利用水準は低い状況にある。
特に無担保カードローンに関しては、ノンバンクの契約件数が少なくなって、銀行のカードローンが伸びている。ただ、ノンバンクの減少を銀行が補うというところまではいっていないので、全体の水準は低いままになっている。銀行からの借り入れについては、ユーザーの間に「敷居が高い」という印象が強いようだ。
実際の貸し出し基準は、消費者金融が保証会社として入っているケースが多く、保証会社となった消費者金融のノウハウで審査されているので、銀行が特別に審査基準に厳しいとは必ずしもいえない。また、ノンバンクには総量規制があるが、銀行は総量規制がないので、返済余力のある方々には借りやすい部分もある。これから、徐々に銀行にとって無担保の個人ローンのノウハウが蓄積され、利用しやすくなると思う。
――住宅ローンなど長期のローンについては、将来の金利上昇を見込んで金利の固定化を求めるような動きは出ていない？
提携しているファイナンシャル・プランナーの方々の意見には、本来的には長いスパンで考えて、住宅ローン金利の固定化に目を向けるべきだという意見はあるのだが、実際のユーザーの志向としては、今はより低金利の方に向いている。つまり表面的な利率が低い変動金利の住宅ローンがどうしても注目される。
――新しいローン商品の傾向は？
現在は、復興支援ローンが多くの金融機関から出てきている。住信SBIネット銀行のようなネット専用銀行からも「復興支援特別金利住宅ローン」が出ている。日本全体で被災地を支援しようという動きになっている。
また、無担保でより低金利、貸し出し枠が大きいカードローンは、銀行、ノンバンクなど各社が競い合って商品提供を行っている。ここでもユーザーの関心は、「低金利」にある。期間限定のキャンペーンなども含めて、金利が低いことには注目度が高い。ただ、商品として低金利を謳っているが、皆さんが必ずしも低い金利で借りられるとは限らない点には注意が必要だ。たくさんの借り入れ枠がもらえる人ほど、金利が低いという仕組みになっている。少ししか借りられない人は、謳い文句の低金利では借りられないことにをご注意されたい。
一方、株価やFXなど価格変動の影響を大きく受けた投資家には、「追証の追加」など、緊急の借り入れニーズが増えているようだ。即日で融資の実行が難しいケースも考えられるので、予め融資の枠を確保しておこうという動きが出ている。（聞き手・編集担当：徳永浩、取材日＝2011年4月15日）