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中国も安定成長の時代に!!  高度経済成長の終焉 → 景気後退 → 社会不安の増大

2019年05月14日 | 経済
 すでに不動産のバブル崩壊が始まっているとの指摘を受けましたので、標題を変更しました。
 今後、中国は、過剰な不動産融資によって生じた不良債権を処理するために、融資を回収するでしょう。そうするとさらに景気が後退して、失業者が増大します。景気後退を阻止するために金利を低下させるという日本や米国が行なってきた“銀行救済の時代”に突入するでしょう。金利の低下は、多額の融資を受けている企業救済なのですが。

 また、景気後退は失業者を増大させ社会不安の大きな要因となり、体制の不安定要素となります。この点が日本や先進国と大きな違いです。今後、中国は大きな試練を受けることでしょう。


中国政府の外交壊す解放軍 統制利かず、対米強硬姿勢を誇示? (1/3ページ) (平成23年9月1日)


軍の暴走か? 習近平体制へ向けた組織強化か? 中国海軍が人事刷新で組織の若返りへ (平成23年8月20日)


軍の暴走によって中国共産党は崩壊する (平成20年4月9日)
 


北京、上海など主要4都市で住宅在庫急増、年内に値下げラッシュか―中国 (2011年11月15日)

秒読みバブル崩壊から逃げ出す中国共産党幹部 (2011年11月4日)

ぐらつき始めた中国不動産ブーム (2011年10月3日)

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2012年、中国経済はハードランディングでバブル崩壊=米有識者 (2011/02/07)

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物価上昇抑え、不動産市場での投機を阻止する=中国首相 (2011年2月1日)

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4カ月連続の前月越え:不動産価格上昇止まず[建設](2011年1月18日)

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【反論】
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中国不動産バブルは崩壊しない
国民でなければ理解できない根深く、切実な背景とは (2010年5月6日)

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12 コメント

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不可能、絵空事ではありませんか (ふじた)
2011-10-18 23:55:02
中国の場合は民間であるべきはず・銀鉱そのものが政府のもの出資比率が多きいいわけですから其の破綻は決定的なものになるはずです。

逆に言えば政府は其の命脈をかけて阻止に向かうでしょうから、要は国家レベルでの計画経済と市場主義が内部で衝突するという不思議な事態でしょうか。

リーマンショックは民間であり、ギリシアの破綻は国家、大きくはユ^ロの問題ですが是が一気に中国政府、国家財政の中でおきる、

はたしてこれだけグローバル化した国際経済金融の現実の中で中国は乗り切るでしょうか。
中国の動向 (管理人)
2011-10-30 14:11:20
中国も日本や米国と同様に、金融機関の破たん、銀行への国からの資本注入が行われることが予想されます。
しかし、そのような事態になりますと、企業の破たん、失業者の増大、社会不安が増大しているものと思います。
現在の人民解放軍は、北京指導の意向をあまり尊重しないようですから、人民解放軍主体の政治になるのではないでしょうか?
ただ、人民解放軍自体も一枚岩ではないでしょうから、7大軍区ごとでの管理がされるかもしれません。この国の前途は極めて不透明のように思います。
まず食わせることです、飯がまず前提。 (ぜ)
2012-01-27 23:06:25
いくら人民解放軍といえども中国の13億の人間を食わせる算段、能力は残念ながらありません。

どんなに、戦車戦闘機や弾薬を振りまわしても食えない食わせられないでは到底政治を動かしていく安定勢力ではありません。

軍部がえらそうに出来るのはかろうじて民生がある程度の安定しているからです。
飯も水もなくなっているのにどうやって脅そうとすかそうと人間はそう長くはおとなしくしては居ません。命がかかるとそんなおもちゃを作る暇はありません。
もう、破綻しています。最新情報を。 (ぜ)
2012-01-30 19:36:48
すでに中国の主要な都市では完全に不動産マンションの安売りが続出でしょう、それも半端な額ではない、もう、それこそ二割三割は当たりまえです。

いくら政府が金融の引き締めをインフレを阻止することを主眼としてやっても購入者hもちろん業者はただ売り抜け、とりあえずの資金がなければ成り立っていきませんからこれからも地方都市へと不動産の値崩れは連鎖していきます。


ここではイデオロギーにも関係ありません、きっとユーロの苦境で資金の引き上げがシンガポールやタイあるいは中国国内に起きているとしたら是は度し難い事態ではないでしょうか。
安定成長・ (ぜ)
2012-02-15 22:49:44
地方政府の夫妻の大きさは直接集権国家の政府に打撃を与えますしまた現実には二桁の成長の終わったことを安定というのでしょう。


具体的には8パーを切ると巨大化した中国の雇用を支えきれません。

アジアからヨーロッパの資本が消えていき、後ろから追って来るインドやブラジルはもう確実に中国を捉えているでしょう。
とりわけ世界サッカーとオリンピック万国博の開催される予定のブラジルの追撃は激しいものがあるでしょう。

今はアメリカと中国、ついでヨーロッパとアジアほどの勢力図ではありますが資源国の政治的地位、石油の産出国のあるアラビア半島を巡る政治、時には戦争さえ現実のものになってきました。

今まで何とかやってきたからこれからもきっと、、はもう、通用しません。

日本は。さぁどうする?
日本も一気に地獄へと落ちるしかない? (ぜ)
2012-03-06 02:16:57
問題は国内の経済の均衡。

度し難いほどの格差を見せ始めた経済格差はもはや農村だけの問題ではなく巨大な都市の内部の問題としして浮上し始めている。

つまり中国全土の問題になった。

次は為替。

是は中国が一人でがんばっていれば何とかなるのかもしれないが、やがてヨーロッパやアメリカの経済の破綻が及びはじめるともう一度見直されてくる。

つまり、自国の通貨だけの低く抑えておいても、インフレが大きくなってくると、どうしても金融経済を引き締めるしかなくなる。

やがてこの経済の門譜代は一党独裁の中国では特設に世辞貸し、其の勢いは現在の情報化の中では一気に激しい不満となって広大な中国を蓋い尽くすだろう。

スケールが多き分だけ制御は難しいイからどこかで共産党はこのベクトルを実力で押さえ込むことしか方策がなくなるかもしれない。

今でも海外への資産の逃避や、住所の移転がささやかれているときにこの実力行為は、さらに中国を空洞化させる。

ソフトランディングが不可能になったとき、世界はどう動く

具体的には今度ロシアのプーチンが再選されて実に今後六年も権力の座についたことの不気味さにも連動していく。

さぁ、どうする?か。

中国は、其の覚悟と準備があるだろうか?

そして、日本はどうする?
統計の数字がおかしいのではないか? (ぜ)
2012-03-31 23:13:06
ペトロチャイナが世界にトップに躍り出たのに株価は動かない、どうもこれは中国の公の発表そのものの、つまり数字に信憑性が無いためではないだろうか?

だとすれば今後の経済や政治の安定も必ずしも確かなものではない。
ある日突然ということの見通しが大きくなるばかりではないだろうか?


人間はダレでも間違いを犯すがどこが間違ったかを明らかにできるものだけが次の間違いを避けることが出来ます。
間違いをあいまいにして隠蔽すれば其の間違いを直すことすら出来ない。


中国はもっと謙虚にしかも数字に賢明になるべきときが到来している。

中華思想の放棄を (管理人)
2012-04-01 13:18:02
“中国はもっと謙虚にしかも数字に賢明になるべきときが到来している。”

中華思想の放棄を迫るべきでしょう。
簡単に言えば、“(世界の)親分になる”ことを放棄すべきです。

中国は過去にモンゴルの支配を受けて変質しました。モンゴルのDNAが今も生き続けています。

“遺伝子治療”が必要でしょうね(笑)。
ユーロの危険は中国を最大に被害者にすうr。 (ぜ)
2012-05-27 15:14:35
6月16日にギリシアで総選挙がある。

今日本の証券各社は今こそ株こそ株価はソコの底だ。

今こそ買わなければ男ではない。

8500円を皿bに落ちていくことはジョーシキでは考えられないと煽っている。

しかし問題は中国がヨーロッパ最大の貿易国としてフアンがあるばかりか、指導者が変わったばかりで内政への関心しか正直しめせない。

アメリカのオバマの再選は期待できず、福祉政策は後退をするに違いないし、緊縮財政共和党が指導的になりさらには日本ももうどこまでもデフレいや気配は続きそうだ。

まだ織り込み済みではないこの状況で買うのは銭失い、おばかさんでしない。

こう考えると中国だけに絞っても、中国人が物質と金が豊かになってアジアで一人がちなどというのはもう夢であろう。

不動産バブルなど政府が其の市場に介入して強制的に売買に干渉する自他が崩壊している証拠である。

さぁて、どうする新しい二代目でしかない指導者の弱さがここに出るぞ。

多様性とスピードの厳しい現実の時代にたまたま家柄や育ちが良いと言うだけの大きなデメリットで指導者、しかも13億という巨大な大陸を上手に統治できるでしょうか。

複雑多岐な経済社会はもう中国の思いつきや勝手気ままな横暴は絶対に許さないというより、正確には許すことが出来ないくらいに余裕が無くなった。

さぁ、どうする、。
わかるかなぁ? (ぜ)
2012-05-29 12:46:30
中国は日本の国債をどれほど買っているかはわかりませんが日本政府が中国の国債を買うなど馬鹿の骨頂です


中国の地方政府の債務残高は公式の数字だけでも10年末で10,7兆元、約130兆円ある。

1980年代後半の日本バブル期の債務とほぼ同じである。
しかも其の半分は3年以内に償還期限を迎える。

中国のGDPの4分の1がここ三年以内で償還されなければならない結論になるわけです。

これに加えてヨーロッパの債務危機は中国の貿易に決定的な損失を与えるだろうし中国の場合は経済の不安定は、すぐに政局、政治の混乱政治の不安、さらには国家のあらゆる地域でお背が対国民の不満の根源となるのは必定です。

独立云々さえおきかねないのですから、もうそれは大変です。

中国のバブルの崩壊の兆しなど尾t間の抜けた遅すぎる情報を持ち歩いている三流評論家の口車に乗るおろかな経済人はもう日本にはいません。

ところが、です。

この日本のおばか政治家ときたら中国の国債を買おうという暴挙に出ているわけですからいくら外交上のおべっか、方便のとは言えどもあきれてしまいます。

こんなばかたれセイフを相手にするくらいなら青島にある北京台地法律事務所の美人弁護士にでも相談したほうがずっとましでしょう。


千代田区の文芸春秋のすぐそばに日本事務所を出しましたがこれはバックがあるに違いがありません。

さぁて、それは誰か、ダレでしょう・

またぞろ涙目になっているあの方ではないでしょうか?

其の後ろは当然、言わずもながの、あのお方でしょうよ。

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