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大阪で大弾圧がエスカレート中

2012年12月27日 | 
クリエイティブ・コモンズの了承を得て、転載。救援連絡センター発行「救援」紙の、2面連載コラムより。

大阪で大弾圧がエスカレート中
 
 大阪府警が大弾圧を始めた。本紙の昨年11月号2面の「関西電力本社前の実際」を寄稿してくれた阪南大学准教授の下地真樹氏ほか2名が逮捕された。
 
 下地氏の活動については前記寄稿をお読みいただきたい。被疑罪名は威力業務妨害罪と不退去罪。発端は下地氏が10月17日に、震災瓦礫受け入れ反対の宣伝活動を行なったことだった。その宣伝の際、JR大阪駅構内を通行したことが逮捕理由になっている。通行した時にJRが職員を動員し通行の妨害をしてきたことが不退去罪にあたると推察された。事態を重く見た憲法学者らは12月17日、弾圧抗議の声明を発表し、憲法で保護された表現の自由の侵害だとして即時の釈放を求めた。すでに70名もの賛同者がこの声明に加わっている。
 
 この事件は、逮捕の態様に問題がある。そもそも10月17日の宣伝活動を口実に、大阪府警は逮捕状を取ったうえで、逮捕を執行したのはなんと12月9日なのだ。つまり令状逮捕。このような事案で逮捕状を発付した裁判官はどうかしている。放射能および瓦礫関連で、9月20日に大飯原発での反対運動で既に1名が傷害・暴行・脅迫・器物損壊の容疑で令状逮捕のうえ起訴され、下地氏の前記寄稿にあるように11月5日に、現行犯逮捕に抗議した1名が、公妨・器物損壊で、こちらも令状逮捕され、起訴されている。
 
 この一連の令状逮捕は、これまでの現行犯逮捕とは全く様相が異なっている。瓦礫受け入れ反対であろうが、再稼働反対であろうが、ともかく原発政策に反対する運動を敵視し、弾圧を強化して封じ込めを狙っているのである。そのために警察内でチームを組み、担当指揮者が令状請求を指示する体制を整えた、ということになる。
 
 逮捕された下地氏は、十日勾留となったうえ勾留延長もされてしまった。これからの最大の問題は起訴してくるかどうかだ。
 
 犯罪とは到底考えられない今回の事件で、警察は内偵のうえ令状を請求し、裁判所はそれを発付、警察がそれを用いて逮捕を執行、さらに検察が勾留まで付けたのである。おそらく警察・検察はメンツにかけて起訴してくるだろう。
 
 事件の詳細は別項で詳しく報告されると思うが、ともかく本事件は大きく注目されたい。インターネットに接続することができる人は、「関西大弾圧救援会」で検索するとブログが容易に見つかる。
 
 追記】下地氏ともう一名は12月28日に釈放され、残る1名が起訴された。
 
下地真樹 - ウィキペディア
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