何度も何度も書くけど、、、子どもを狙ったビジネスとなった学校は違法行為

教育基本法に奨学金の文言は古くから使われているけれども、、、詳細はない

昨今は、国公立大学の学費高騰が安易に行われた背景に奨学金という曖昧なる貸付制度が利用され。。。私立学校にまで、便乗を許してしまっているのでは

４００万円という学費は高額である。。。。自宅通学でなければ生活費にもっとかかってしまう、国公立でも進学はあきらめざるを得ないところを「国公立でも学費と生活費で随分とかかるのだから地元貢献で地元の私立に行けばいいのでは」の斡旋をされていると察する

私立の学校をつくった側は。。。学生を教育する教育機関という人格形成をつかさどる国策責任を取る意味を理解されているのか？学校存続がその意味ではなく、学校が子どもたちに対して自己犠牲を払うということであるのです。。。それが運営者責任、特殊業です

何でも、混ぜ混ぜは禁止です

しっかり平和国家を樹立させて法治国家を育てて、理想国家を追求している日本も教育の重要性は歴史的、教訓を重ねてきているのですから騙されてはなりません

教育でのビジネスとは、塾が筆頭にあります。。。国算社理英など、勉強の強力なるサポート先です

学校法人は、人格形成まで問われます、、、あまりに崇高で儲け話にはなりません

その恩師にビジネス営業のような、あやふやな進学・進路相談をさせた省庁や政権があってはならないのです

奨学金でよかったとならなければ、、、学費の取りすぎの返還や寄付金の強制に対する取り戻し、悪徳商法に対する強権発動は国家機関の役割であるはずです

適正金額へ正さなければ納得できないです。。。。教育ですから、一日も早く不当な借金から若者たちを解放し、取りすぎの学校の学費や寄付金は、支払った学生たちに過払い金として戻されないと光陰矢の如しで時間がありません

独身者を増やす政策は。。。。ちょっと？