陸奥月旦抄

茶絽主が気の付いた事、世情変化への感想、自省などを述べます。
登場人物の敬称を省略させて頂きます。

「人権擁護法案」提出に反対する

2008-02-16 01:37:08 | 国内政治:議会と政党
 現在、憲法に基づく人権擁護に関しては、法務省人権擁護局と人権擁護委員制度に担保されている。これが十分に機能していないとして、「人権委員会」と呼ぶ独立機関を設置する法案が考えられた。特に、利権癒着や女性問題で理不尽な振舞いをする政治屋へ、マスコミが執拗にアタックするのを禁止する狙いも籠められていたと想像する。これは、第一次小泉内閣によって、2002年に国会へ法案上程された。

 その時は、予想通りマスコミが取材の自由や報道の自由を声高に叫んで反対を唱え、野党も大いに呼応したから、3期にわたる国会において継続審議、そして2003年の衆議院郵政解散により廃案となった。

 2005年、古賀誠代議士を中心とする勢力が、再度同法案上程を画策する。今度は、自民党内での審議過程に疑義ありとする平沼赳夫代議士らの反対で党議がまとまらず、法案提出を断念した。(以上 Wikipedia を参考)

 ところが、最近再びこの法案を出そうとする動きが自民党の中で始まった。今度は、自民党四役となった古賀選対委員長と二階俊博総務会長の意を受けて、太田誠一人権調査会長が2月13日に検討会を開いた。何とも、リードする側は媚中親韓ムードに溢れている。今回は、反対派代議士が主として意見を述べただけの顔見世に近かったが、週一回程度の会合を重ねて成案とし、今年6月の国会会期末を狙って法案を提出する可能性がある。

 この検討会議事内容について、産経新聞記者・阿比留瑠比氏のブログ<国を憂い、われとわが身を甘やかすの記>に議論の経過が詳しく記されている。

 「たたき台」の内容で明らかになったのは、マスコミを加害者から除外していることだ。これは、前回までマスコミが同法案へ強く反発していたことを考慮したものと思われる。<パパラッチ>は認めるから、騒がないでくれと言うわけだ。

 一般に、<人権擁護>と言う概念に反対すると言う人間はいないはずだ。人権擁護は人権侵害を防止する行為である。だが、この概念を特定の団体や組織がある目的を持って法律にした場合、危惧されることが起こり得る。

 前回の法案提出で反対派の代議士達が述べたのは

(1)人権侵害の定義が曖昧
(2)人権委員会の権限が強大過ぎる
   特に人権委員(約2万名)の日本国籍所有が明示されていない。
(3)人権加害者への保護が不足している

などであった。ブログで誰かのことを批判したら訴えられて、ある日突然人権委員が現われ、自宅内の強制捜査、証拠品押収、そして人権委員会に連れて行かれて糾弾されることも想定される。あるいは、人権委員に継続的に監視されることもあるだろう。まるで、G.オーウェルの小説「1984年」の世界である。

 私は、この「人権擁護法案」の提出に反対する。<人権擁護>の名を借りて、人権侵害をし、さらには個人の情報管理をするからだ。既に自民党幹部とマスコミは打ち合わせを済ませている可能性がある。それは、この人権調査会による検討会開催が産経新聞を除き、どのマスコミも報じられていないからだ。こっそりと検討を加え、時期が来たら多数決で押し切って法案上程を図るのではないか。

 前回の法案化断念は、心あるネットユーザーが努力を重ねて、この危険な法案の実態を炙り出した。今回は、及ばずながら私も反対運動に協力して行きたいと思う。

(参考)

 産経ニュース
 人権擁護法案、13日に議論再開 反対派が巻き返しへ

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