陸奥月旦抄

茶絽主が気の付いた事、世情変化への感想、自省などを述べます。
登場人物の敬称を省略させて頂きます。

中共の株バブルはピークに近い?

2007-05-14 00:49:17 | シナ・中共関係
 現在、中共の株市場が激しく動いている。それも、危険な状態ではと懸念する声が挙がる位だが、時事通信を除き日本の3大新聞は殆ど報道しない。日経にも大商いの記事は見られない。5月9日の上海総合株価指数は、史上初めて4000を越えた。1年間で3倍である。最近の株価データが「大紀元」に出ている。

上海・深セン株式市場=上伸、バブルへの懸念高まる
     
前営業日比 売買代金概算 (5月10日)

上海総合指数
 大引け     4049.701    36.616高  
 高値      4072.138
 安値      3991.477
 前営業日終値  4013.085    63.074高 

滬深300指数
 大引け     3724.510    23.233高  
 高値      3742.231
 安値      3671.813
 前営業日終値  3701.277    15.247高 

上海B株指数
 大引け     278.477    8.480高  45053万米ドル
 高値      282.080
 安値      270.359
 前営業日終値  269.997    17.391高  61461万米ドル

深センB株指数
 大引け     728.92    15.39高  29.45億香港ドル
 高値      735.56
 安値      708.77
 前営業日終値  713.53    32.96高  46.24億香港ドル
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 10日の上海・深セン株式市場の株価は続伸し、最高値 を更新した。強気な小口投資家らは、一部機関投資家の間で高まっている、市場は危険水域まで上伸しているとの懸念を一蹴した。
 
 外貨建てB株と人民元建てA株の両方をカバーする上海総合株価指数<.SSEC>は、36.616ポイント(0.91%)高の4049.701で終了。一時は4072.138をつけた。同指数は9日に、4000の大台を初めて突破した。
 
 上海A株の売買代金は前日には及ばなかったものの非常に高水準で、2043億元(266億ドル)。
 
 指数は今年に入って現時点で51%上昇しており、多くのアナリストは、4000を上回った水準でこれ以上上伸すれば、当局は市場を冷却する施策を取らざるをえなくなる可能性があるとみている。
 
 また、トレーダーらは、国内外の機関投資家の一部は新たな買いを縮小するか、手持ちを若干減少させている兆候があると指摘した。

 ゴールドマン・サックスは10日に発表したリポートで、A株の相場はまもなく、明ら かに持続不可能な領域に到達する可能性があると警告。当局は株式市場の暴落につながりかねないバブルを阻止すべく、迅速に行動すべきだと指摘した。

 この日は、鉄鋼、石油化学株が上昇した。一方銀行株はさえなかった。

 宝山鋼鉄(600019.SS: 株価, 企業情報 , レポート)は6.01%高。中国石油化工(シノペック)(600028.SS: 株価, 企業情報 , レポート)(0386.HK: 株価, 企業情報, レポート) (SNP.N: 株価, 企業情報 , レポート)は5.46%高。中国東方航空(600115.SS: 株価, 企業情報 , レポート) (0670.HK: 株価, 企業情報 , レポート) (CEA.N:株価, 企業情報 , レポート)は10%上伸しストップ高。中国聯合通信(600050.SS: 株価, 企業情報 , レポート)は2.05%高で最も活発に取引された銘柄となった。 [上海 5月10日 ロイター] 
(07/05/10 20:49)
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/05/html/d73378.html


 上海B株は米ドル建て、深センB株は香港ドル建てで、外国人向けであるけれども、現在は中共人も買える。今年2月末の中共株急落は、世界同時株安を招いたが、その後同株は再び上昇に転じ、現在投機バブル化しつつある。当時の総合指数は3000前後、2ヶ月半の期間で30%以上の上昇だ。これについては、御家人さんのブログ「日々是チナヲチ。」解説が興味深い。

 西安の僧侶が株に手を出して批判されていたり、呆れたことに、大学生も学問そっちのけで、株取引に参加している。財務内容が明確でない中共株であるが、この投機を煽っているのは一体誰なのだろうか。

 参考として、上海総合株価指数(SSE)の経時的変化もご覧いただきたい。

 専門家は、次のように様々な観点からこの投機バブルを警戒している。


中国:個人投資家9000万人突破、バブルで深刻な社会問題懸念

 【大紀元日本5月12日】2006年から始まった中国株式市場の暴騰は今年2月末に9%と急落し、世界同時株安を引き起こした後、国内主要株式市場株価が再び上昇基調を見せ、次々と歴史的高値を更新した。5月の労働節連休前の4月30日、中国株式市場の主要指数である上海総合指数(SSEC)終値は前日比で81・40ポイント高の3841・27ポイントで引き、上げ幅は2・17%だった。これは4月23日に更新したばかりの歴史的高値の3625・761ポイントをさらに上回った。中国株価の急騰に対して、一部の専門家は中国株投資家の盲目的で、非合理的な投資行動によって深刻な社会問題が引き起こされるだろうと警告している。

 空前の株投資ブーム、個人株投資家に大学生も

 中国当局関連政府機関が発表した統計データによると、今年第1四半期では中国国内において株取引の新規口座開設人数は500万人を上回り、昨年一年間に新規口座を開設した総人数を超えたという。また、第1四半期における取引出来高も昨年一年間の取引出来高の総計を超えたという。4月下旬までに、中国個人株式投資家は9200万人を上回った。言い換えれば、国民14人のうち1人が株取引を行っているとのことになる。

 米VOAの報道によると、株取引ブームは一般の人々だけではなく、多くの大学生にも及んでいるという。広東省にある深セン大学メディア放送学院の馬春輝副教授によると、在校生に対して行った調査で、大学1年生の1割、また大学4年生の8割の学生が株取引を行っているのが分かった。調査では、株取引を行っている学生は授業後、直ちに学生寮に戻り、個人あるいはグループで、ネット上で株取引を行い、株売買に夢中になり、結果的にそうした学生の多くは宿題や学業を怠けていると示した。馬副教授は「今(全国民が行っているのは)株投資ではなく、実に一種の投機活動に変わってしまった」と指摘する。

 国内の報道によると、空前の株取引ブームで、今インターネット上だけではなく、職場、学校、銀行、タクシー、住宅街などあちこちで人々が株式市場や相場に関して会話し、あるいは情報を交換していることを耳にすることができる。人々が街で出会うときに、挨拶の代わりに「あなたの買った株は今日どのぐらい上がったか」との会話を交わしている場面すらよく見かけるようになった。また、情報によると、5月1日労働節連休前に各地では、新規口座開設のために数多くの人々が証券会社の前で長い行列をつくり、行列に並ぶための整理券さえ100元(約1550円)まで競売されたという。

 リスク管理意識が欠けている中国個人株投資家

 米国エール大学の陳志武・金融経済学教授は、中国企業で進んでいるコーポレート・ガバナンスの改革(株主利益の最大化)、株式市場に上場する企業についての透明度の高まり、さらに2007年マクロ経済的に堅調な成長を示した経済指標の発表のおかげで、個人株投資家の相場に対する強気姿勢がさらに強まったと示したが、一方、同教授は1990年代末期に中国で現れた株投資ブームと変わりがなく、個人株投資家は依然としてリスク管理の意識が非常に低いと指摘する。多くの人々は投資目的ではなく、一晩で莫大な富を手に入れたいというギャンブル的な感覚で、貯蓄を資金に取引口座を開設した。このような投資家はほとんど基本的な投資知識を持たず、金融市場あるいは取引仕組み自体を理解しておらず、株価が上昇しているのを見て、先を争って株を買う。このため、株価がさらに高騰し、株式市場はバブル化を呈することになる。

 この異常とも言える現象に、多くの証券アナリストやエコノミストが懸念している。陳教授も「私は非常に心配している。多くの人は定年後の老後生活に備えた貯蓄を使ってまで株を買ってしまった。もし、株価が暴落すれば、お金を失った彼らの老後の生活はどうなるだろうか。老後の生活のためのお金はどこから調達できるのか」と過熱化する個人投資ブームに警鐘を鳴らす。

 株式市場への政府当局の介入は社会的混乱をもたらす

 陳教授は株式市場をめぐる個人投資家と政府との間の関係について、「アメリカでは、個人投資家の投資行動は個人の意思で行っている。投資リスクに関して個人で責任を持つ。さらに、個人投資家による株売買の過程において、政府は一切干渉、あるいは介入しない。しかし、中国の株式市場は少し違う」と述べ、米国株式市場との違いは中国に社会問題をもたらすと示した。

 陳教授は「数年前、中国政府のいくつかの政府機関は直接に、あるいは間接に証監会(中国国家証券監督管理委員会)を通じて、株式市場に介入し、株価を上昇させた。もし、今回株式市場が大暴落すれば、間違いなく中国政府がその責任をとることは不可避となる。莫大な損失を負った人々による抗議活動、あるいは暴動が発生する可能性が十分考えられる。また、そうした個人投資家たちに政府はどのように補償するのかがまだはっきりしていない」と言った。

 山高ければ、谷深し

 個人投資家の盲目的な株売買が、中国株式市場株価が急騰する主な原因だと中国株式市場ウォッチャーが言う。これは、ある意味で中国の資本市場は投資目的から投機目的に変化したことを示している。

 中国社会科学院金融研究所の尹中立・主任(金融市場研究室)は、中国の報道機関を通して「マーケットでは民衆から熱狂的な購入行動(バブル)が現れるとき、株式市場がすでに危険な状態に陥っているということは西側諸国の歴史の中で証明されている」と警告した。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁も、5月6日スイスのバーゼルで開催された国際決済銀行(BIS)定例中央銀行総裁会議において、中国株式市場のバブルについて懸念を述べた。

 エール大学の陳志武教授は、中国の銀行の預金利率がインフレ率を下回り、不動産市場も沈静化を見せており、また個人投資家の海外金融市場への投資活動が依然禁止されている中、「中国国民の株式市場への熱狂的な投資行動は沈静化できない」と自身の見解を述べた。

 陳教授は、「中国の個人株投資家は『山高ければ、谷深し』(株価が短期間で急騰した後には大きな下げが待っているとのこと) という相場の格言を忘れてはいけない」とし、「株も一種の資産である。資産の価格とその価値との間に大きなずれが生じるとしても、最終的に価格は必ずその価値相応のレベルに戻る。これは、最後に株式市場に入って高値で株を買った人は株価調整の過程に莫大な損失を被ることを意味している」と述べた。
(07/05/12 10:26)
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/05/html/d68778.html


 元ドルレートも上昇傾向にある。これは、株価形成に大きな影響を与える。元の価格が上がっても、国内消費が伸びず行き場が無ければ、不動産や株へ向かうのは当然で、それは1980年代末に日本が経験したところだ。土地を含む中共不動産に関しては、現在政府の規制が厳しいので、庶民の資金は株に集中する。

 何かの切っ掛けによる株価暴落は近々あるのかどうか、それは5月中なのか?そうなったら、東京市場を含む世界市場への影響が再び出るのは間違いない。

 日本人も、かつての日経新聞記事に煽られて、この中共株投機バブルに直接巻き込まれた人達がいるだろう。大怪我をしない内の手仕舞いが大事だ。売り買い、いずれにしても、自己責任を忘れないようにしたい。

(追記:5月18日)

 日経新聞社説が5月16日になってこの問題を取り上げているので、ご参考までにコピペ。少々、認識が遅いと思う。中共への投資を煽って来た新聞でさえ、この状況が怖くなったのだろうか。

社説2 中国株過熱に潜む危うさ(5/16)

 中国株が過熱気味だ。2月末の上海発の世界連鎖株安など遠い昔のように、上海総合株価指数は4000を突破、年初来の上昇率は一時50%に迫った。15日には大幅反落するなど、値動きの荒さは過熱相場の危うさを映す。

 人口13億の中国の人たちは利殖の手段として、株式投資に魅入られているようだ。「株民」と呼ばれる個人投資家は約9500万人となり、共産党員をはるかに上回る。株式投資用の口座開設が1日だけで40万件に迫った日もある。毎朝、証券会社の営業開始時には、シャッターが開くのを待ちわびていた個人投資家が営業カウンターに殺到する。

 確かに、中国の経済や企業業績は好調だ。実質成長率は年率で10%を上回る。中国人しか投資できないA株と呼ばれる株式を上場している企業の一株利益は今年1―3月期には前年同期比80%以上増えた。

 それでもさすがに、最近の株価急騰には警戒感が強まり、米ゴールドマン・サックスはPER(株価収益率)の割高さを指摘し、「バブルに発展しかねない」と警告した。海外の通貨当局者ばかりでなく、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁さえもバブルへの「懸念」を表明しているほどである。問題は口頭注意では高騰が収まらなかったことだ。

 人民元の上昇をなだらかにするため、人民銀は大量のドル買い介入を実施している。介入額は1―3月だけで1300億ドル強にのぼった。ドル買いの対価として人民元がばらまかれ、カネ余りをもたらしている。人民銀は債券などの売りオペで資金を吸い上げるが、とても吸収し切れない。当局は昨年後半に不動産投機の規制に踏み切った。その結果、マネーが株式に流れ込んでいるのだ。

 今年秋に共産党大会を控えた当局が思い切ったブレーキを踏むのは難しいかもしれない。それでも、短期金利上げや証拠金比率の引き上げなど、株式市場の過熱抑制策をとるべきだろう。根っこにある資金の奔流を制御するには、もっと人民元の柔軟性を高める必要がある。バブル崩壊の苦い経験を持つ日本の当局は、良薬口に苦しの忠告をした方がよい。個人投資家もしっかりと投資リスクを認識すべき時期にきている。

(追記:5月25日)

 これも載せておきます。グリーンスパン氏のコメントは、重みがある。

中国株の劇的下落を懸念=グリーンスパン氏
2007/05/24-07:26 時事通信

 【ニューヨーク23日時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長は23日、スペイン・マドリードでの会合で通信回線を通じて講演し、過熱する中国株式について「劇的な収縮」を懸念していると述べ、急落の恐れを警告した。ただグローバル経済は資産価格の下落を乗り切ることが可能だろうとの見方を示した。
 ロイター通信によると、前議長は「(中国の株式ブームは)明らかに持続できない」とした上で、「いつかドラマチックな形で収縮するだろう」と語った。そして収縮は中国の個人資産に問題を生じさせる恐れがあると指摘した。
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