司法書士のオシゴト

会社にかかわる登記を中心に素朴なギモンにお答えします♪ 

【メルマガ記事】商業登記規則の改正 その1

2019年06月25日 | いろいろ

おはようございます♪

昨日に引き続きまして、メルマガ。。。なのですが、うっ。。。これだったか。。。(-_-;)。。。なんだかとっても、今さらなお題。
当時は、大騒ぎでしたからね~。。。しかし。。。これだけ省くのも何なので、一応載せることにしました (^^;)

 

【第4回(2015.1.21)その1】 

あっという間にメルマガの連載も4回目を迎えました。新年のご挨拶の時期には遅いのですが、本年もどうぞよろしくお願いいたします。新年最初は、商業登記の取扱い事件で最も多いと思われる役員変更登記を取り上げたいと思います。皆様ご存じのとおり、2月頃には、商業登記規則が改正されるそうです。かなり急な話で、個人的にはすごく驚きました。改正の概要は、(1)取締役や監査役の就任の際に住民票等の添付が必要になること、(2)印鑑を届け出た代表取締役が辞任する場合、原則として辞任を証する書面に個人の実印を押印し、印鑑証明書の添付が必要になること、(3)婚姻の場合に取締役等の氏名として、戸籍上の氏名の他に旧姓が登記できるようになること、であります。

まだ(少なくともこの記事を書いている現時点では)、詳細は不明ですが、これまでの実務上の問題点と共に少し考えてみようと思います。

 

●取締役等の氏名の誤り

取締役会設置会社の取締役や監査役に関しては、登記申請の際に公的な証明書を添付する必要がありません。つまり、架空の人物や著名人を取締役として登記するというような虚偽登記も簡単にできてしまうわけです。ただ、私個人の意見ですが、通常の実務の中でそのような怪しいことをしている会社はほとんどないように思います。ただし、本名でなく、ペンネーム・芸名などを登記しようとするケースや、字画の関係などから本名とは違う漢字を日常的に使用し、その字を登記しようとするというようなケースは何度か経験しました(こういう場合は、事前に会社からの問い合わせがありますので、その時点で戸籍上の氏名で登記していただくようお願いすれば問題ないと思います。)。それから、これは誤りではありませんが、戸籍上の氏名中に「誤字・俗字・旧字」が使用されていたことに気付かず、ご本人の希望を確認しないまま通用字体で登記し、後日更正登記を申請したというケースもありました。もちろん、単なる連絡ミスで誤った氏名が登記されるケースもあります。

 

●取締役等の氏名の確認方法

取締役等の氏名が正しいかどうかは、現在のところ、印鑑証明書の添付を要する方以外は確認することができません。通常は、新任役員の氏名は、会社の担当者からご連絡をいただくのですけれども、その氏名が正しいかどうかを何かの証明書と照合することができないわけです。新任取締役に関しては住民票の写しなどの提示を求める司法書士もいらっしゃるのかも知れませんが、登記の際に添付が要求されない書類をご準備いただくのは、会社にご面倒をお掛けすることになりますし、登記申請が遅延する可能性もありますので、なかなか難しかったように思います(ちなみに、規模の大きな会社では、新規に就任する役員の住民票等を提出させることが多いみたいです。)。しかし、代表取締役の住所移転などでは、住所移転日や新住所の表記を確認するために、登記の添付書面ではないですけど住民票のコピーをお願いしております。

 

●氏名が確認できるケース

特に意図しているわけではないのですけれども、取締役等の氏名が確認できるケースがあります。一つは代表取締役が交代するケースです。取締役会議事録に出席取締役・監査役全員の実印を押印し印鑑証明書を添付しますから、その際に戸籍上の氏名が登記された氏名(主に漢字)と異なることが発覚することがありますね。ただし、これまでのケースでは本名が誤字等で、登記された字が正字だった…というものだけで、本当の意味で間違った登記が発覚したことはなかったと思います。さらに、登記をする際に、例えば、議事録に記載された氏名と就任承諾書に記載された氏名の字(←漢字)が違う、というケース。こういうのは、どちらの字で登記したいのか、こちらか確認することができますので、特に新任の取締役等については、就任承諾書に自署していただくのは有効だと考えています。また、前述のように、戸籍上の字が旧字等で議事録に記載された字が正字の場合は、少なくともご本人が自署した方の字が戸籍上の字だろうと想定できますから、その時点でどちらの字で登記をするかを確認することも必要です。

 

オマケ:う~ん。。。やっぱり古いぃ~。。。(^^;)
ただ、もう4年以上前のコトになりますんで、逆に改正前の状況をご存じない方には、「へぇぇ~。。。(@_@)」。。。的はオハナシかも知れません。
本人確認証明書って確かに面倒な書面ではありますけども、こちらサイドで客観的に「漢字」を確認できますし担当者側で間違えてしまっても重大な影響はない。。。という意味では、良かったような気がします。

ちょうど昨年の今頃のこと。。。本人確認証明書(印鑑証明書だったかな?)を事前に拝見したところ、見たことのない(読めない(@_@))漢字がありました。
。。。で「この方、証明書と同じ字で登記します?それとも、正字で登記します?」って聞いてみました。
すると。。。「ご本人が戸籍上の漢字で登記できるなら、そっちで。。。と言ってます。」とのこと。

「え~。。。っと。。。それ、御社の内部的にもダイジョウブですか?。。。かなり珍しい字だし、面倒かも知れませんよ?」。。。と返すと、社内的な確認は取れてません。。。という(-_-;)
「ぃやっ!!それ、絶対担当者が勝手に決めちゃダメなことですから。。。(^^;)。。。本人の希望だけじゃなくって会社の意向も確認してくださいね♪」。。。とお伝えし。。。結局、「正字でお願いします!!」。。。となりました。
「高」とか「隆」とか「崎」とかね。。。そういうんだったら、どっちでも良いと思うのよ。。。けど、何て読むのかも分からない字ってどうなのか。。。???(← あなただけが読めないんじゃないの?。。。とか言わない!(^^;))

一方で、戸籍上の漢字を正字に引き直して登記すると、「証明書と登記された字が違うじゃん!!」と言われることもあるらしく。。。(金融機関とか?)。。。一長一短な感じでございます(^^;)

そして後日談。
別部署の方と打ち合わせをする機会がありまして。。。「ぃやぁ~。。。●●サンのお名前、変わった字ですよね~。。。」と言ったら、「へっ??何それ?知らないんだけど(-_-;)」。。。という。
けど、その会社の取締役だし登記もされてるんで、別に内緒ではないはず。。。しかも「社内的にどうするか確認していただいたはずですけどね(^^;)」と言ったら、「だったら、私たちの耳には絶対入るハズなんですけど。。。ど~ゆ~こと!?(怒怒怒)」。。。と。

あれっ?まずかったか?
まぁ~、結果的には問題がなかったみたいですが。。。結構重要なコトだったらしい(^^;)
もちろん、私の責任じゃないけど(メールのCCもいっぱい入ってたし)、ビックリしました。


本人確認証明書関連の過去記事は結構たくさんありますので、特に「これ!」というご紹介はいたしませんが、ご興味のある方は検索してみてくださいませ <(_ _)>

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【メルマガ記事】会社売買 その3

2019年06月24日 | いろいろ

おはようございます♪

このテーマは本日で終了でございます。

「オマケ」で補足してみましたけども。。。今読み返して見ますと、「ん?そうでもないかも?」と思うこともありますね。

というのは、買主サイドの考え方。

定款変更とか役員交代の登記は、そんなに急がない。。。という会社もわりと多いみたいです。
この辺の細かさ加減は、買収案件の多い会社ほど緩い感じがいたします。

今年の案件では、関係者が多くって誰が仕切っているかが良く分からず、会社(株式を発行している会社)の担当者が困惑していた。。。というモノがありました。
基本的に関係者が複数存在しますから、当事者間での情報共有がうまく行くか。。。という点がポイントのような気がします(現在の感想)。

では、続きです♪

 

【第3回(2014.12.17)その3】

●代表取締役の選定の議事録

多くの場合、代表取締役(社長)は交代します。通常、代表取締役が交代するケースでは、取締役会議事録への出席取締役および監査役の実印押印と印鑑証明書の添付を回避するために、従前の代表取締役が取締役会に出席したりしますが、買収案件の場合は、原則通り、新役員全員の実印を押印し、印鑑証明書を添付することを選択します。売主側の会社にお願いすれば協力してくれるような気がしますが、どうやら、そういうことはしないのが普通みたいです。ま、でも、一応、どうするのか、確認してみると良いとは思います。

 

●クロージング

譲渡の実行(「クロージング」と呼んでます)の日には、前述のとおり株主総会などを開催しまして、必要な書類一式を売主側から買主側に引き渡します。登記の書類としては、一般的に役員の辞任届と株主総会議事録でしょう。株式譲渡の書類としては、株式譲渡承認の取締役会議事録、株式譲渡承認通知書、株主名簿書換請求書などです。議事録などは会社が保管する書類なので、引き渡しと言っても会社に保管し続けることに変わりはないのですけど、保管する人(←役員)が入れ替わるため、そういうことが行われるのでしょうね。それから、商号変更して改印する場合でも旧届出印は引き渡されます。そして、司法書士は、登記の添付書類をクロージング会場に預りに行き、そのまま登記申請することもあります。

 

●昨年の案件

昨年末の案件は、担当者が慣れていなかったせいもあるのかも知れませんが、株式譲渡契約書の開示を断られてしまいました。さらに、相手方との意思疎通や情報共有も上手くできていなかったようです。当初は「株主総会には相手方の関与がなくても良いように、書面決議でやりますっ!!」ということでした。書面決議にすれば、新株主が(株式譲渡日に株主総会の決議事項を提案することができるので、相手方の協力なくして株主総会の決議が成立するわけです。ところが、株式譲渡実行日の直前(2日前)になって、売主側では売主側が議決権を行使する前提で、株主総会を開催するつもりでいたことが発覚したのです(ただし、議事録は作成されていませんでした。)。クロージング時には実際に関係者が集まって書類のやり取りをするのですけど、どういう書類を受け渡すのか、土壇場になって大混乱。私は買主側としか話ができませんでしたから、担当者と売主側との情報共有が出来ていなかったのは致命的でした。結局、二転三転(書類は何度も作り直し)した後、当初こちらが予定していたように、株主総会は書面決議で実施することになりましたが、この混乱の原因の一つは、やっぱり私自身が契約書を確認しなかったことだろうと思っています。契約内容がどうなっていたかは分かりませんので、契約書を読んだとしても同じ結果に終わった可能性はありますが・・・・。

 

●結び

買収案件に限らず、実務というものは、法律の知識だけではどうにもならないことが多いですよね。「実務上の常識」を知っているかどうかが、とても重要なんです。会社の担当者は、実務に精通している方もいらっしゃいますが、そうでない方もいて、やり方が分からないのに突っ走ってしまい、後々問題になったと耳にしたことがあります。昨年の担当者は、あの件とは関係ないのかも知れませんが、その数か月後に退職されたそうです。株式譲渡のクロージングや登記申請手続きには問題なかったものの、私個人としては、何とも後味の悪い一件となりました。慣れない担当者に適切なアドバイスができるかどうか(相手のプライドを傷つけないように)も、司法書士の力量なんだよなぁ~…と思います。

 

いかがでしたでしょうか?
こういう案件の場合、スマートに手続きを進めるために必要なのは、知識よりも経験則の占める割合が多いような気がします。
とはいえ、誰しも最初はあるものですんでね~。。。経験を積み重ねるためには。。。やるしかないっ!!(@_@)
私自身、経験値が上がったことで若干考え方が変わったトコロもありますし。。。(^^;)
それに、慣れていると、クライアントさんが安心するってトコロも大きいみたい。。。。
なので、「こういうものなんだなぁ~。。。」ってイメージを掴んでいただけたら嬉しいな。。。と思っておりマス。

ただ、司法書士が主導権を握るコトはほぼないんで、周りの状況を見つつ対応すればダイジョウブです。。。多分。

わりと身近なモノなので、慌てず騒がず(?)取り組んでみてくださいね~<(_ _)>

 

では、また明日~♪

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【メルマガ記事】会社売買 その2

2019年06月21日 | いろいろ

おはようございます♪

会社売買の案件って、依頼が来ますと、かなりバタバタいたします。
ワタシの記憶ですと、一昨年はすごく多くてですね。。。今年もすでに何件かありましたが、ワタシが慣れたせいか、わりとあっさり終わった気がしています。

ただ、ここのところは、会社分割をして残った会社を売る(=株式譲渡)とか、分割した会社を売る。。。とか、そういうケースが増えているみたいです。
これは事業承継の目的なんですよね。。。

記事を書いた頃は、グループ会社の一部を売る(その事業から撤退)。。。という感じのモノが多かったと思います。
では続きをどうぞ♪


【第3回(2014.12.17)その2】

●契約書

当初の依頼内容は登記申請だけ、というケースもありますが、全体の手続の流れを把握しておきませんと登記の書類も作成できません。そこで、まずは契約書を確認することから始めます。契約書のタイトルは「株式譲渡契約書」など、シンプルなものが多いようですが、内容としてはかなりのボリュームがあり、契約書には譲渡日までにやらなければならないこと、引き渡す書類、代金の支払い方法、支払時期、変更登記、手続の順序など、事細かに規定されています。契約内容に口を出したくはないのですけど、当事者が把握している流れと契約内容が異なる場合もあるので、結果的には契約条項の修正が必要になることもございますよね。そんなことをしていると、どんどん依頼事項が増えてゆき、最終的には当事会社の株式取扱規程まで確認する羽目に…なんてこともありました。契約書の開示を拒否されるケースは滅多にないと思いますが、やんわりと拒否された場合でも差し障りのある部分(例えば譲渡代金)以外を見せてもらった方が良いです(←私自身の反省も込めて)。最低限、依頼人が言うとおりに手続すれば良いのかも知れませんが、後々のトラブルの可能性もあるので、契約条項は必ず確認しましょう!

 

●定款変更

買収案件の場合、定款変更が伴うことがほとんどです。少なくとも、親会社に関連する商号を使用しているときは、商号変更は必須といえます。許認可事業を営む会社だと、定款変更に時間が掛かる場合がありますが、そういう特殊事情がなければ、株式譲渡の実行日に商号を変更しています。その他の定款変更があるかどうかはケースバイケースですが、先日の案件では、買主側の会社の定款規定に合わせて、本店・商号・目的・役員・機関設計などの実質的な変更の他、定款の文言も新株主の会社の定款と統一し、ほぼ全部と言っても過言ではないほどの大々的な定款変更をしました。

 

●役員の変更

旧役員に関しては、株式譲渡契約に規定を置くケースが多いと思います。例えば、現在の取締役に株主である会社の従業員や役員が含まれている場合、その人たちは株式譲渡に伴って辞任します。辞任届は相手方に作成してもらう書類なので、予め写しをいただいて、内容を確認しておくことになります。(原本の受け渡しは、譲渡の実行日です。)

 

●株主総会のタイミング

今までの経験では、役員は原則として総入れ替えになります。そこで、辞任する旧役員に協力してもらって、株主総会を招集し、新たな役員を選任しなければなりません。ここまでが、通常、売主である会社が協力することのようです。(その後の取締役会は、新役員が勝手に開催すれば良いですからね。)ただ、この辺の手続の順序はとても面倒。株主総会は株式譲渡日と同日に開催するのですが、その際、議決権を行使するのは、旧株主か新株主か?という問題があります。買主側で役員を選任するのだから、新株主が議決権を行使するという場合もありますけど、その場合は、「株式譲渡⇒株主名簿の書き換え⇒株主総会招集」という手順となり、招集手続きは総株主の同意によって省略するしかない…(←招集通知発送時と株主総会開催時の株主が同一でないといけないためです。)という事態に陥ります。ですから、役員さんと同じように、その株主総会までは旧株主さんが責任を持って議決権を行使する(←新株主が希望する役員を選任する)ってことになることもあります(どちらかというと後者が多いと思います。)。しかし、そういう場合には、例えば、株式譲渡とは直接関係のない定款変更議案などの議案は提出しない、などの暗黙のルールがあるようで(こういうことも、契約書にはキッチリと書いてあります。)、1日に2回株主総会を開催する、なんてこともございます。1回目の株主総会は旧株主さんが議決権を行使して新役員を選任し、2回目の株主総会は新役員が取締役会で株主総会の招集決定をして、株主総会では新株主が役員選任以外の必要な議案を決める…という具合です。定款変更以外ですと、例えば、役員報酬議案なんかは、2回目の株主総会で決めているようです。「何でこんな面倒なことを???」と思いますけど、そういうものなんでしょう。ですが、契約当事者の考え方によっては、株主総会を1度で済ませるケースもあって…、とにかく、契約次第なのです。

 

オマケ: 株式譲渡に伴って役員が変更する。。。というコトに関しては、例外はないと思います。
しかし、辞任する役員というのは、旧株主の関係者なんですよね。
プロパーの役員の方々は、そのまま会社に残る。。。という感じの案件が最近は多いデス。

ちょっと変わったトコロでは、旧株主さん(これは、個人経営の会社でした)兼取締役のヒトが残った。。。というケースがありました。
理由を聞いてみたらね。。。新しい株主さんは、新規事業として会社を買ったものの、その事業のノウハウがちょっと足りなくって、旧株主さんには色々相談しながらやって行きたいんで役員としてしばらく残ってもらった。。。ということでした。結局1年くらいして退任されましたけども。。。

定款変更に関しても、「後でゆっくりやるんで、とりあえず今回はそのままでOK」。。。ってケースもありました。

 

。。。というわけで、この記事を書いた時よりも、ちょっとだけ経験値が上がってるんじゃないかとは思います。。。が、まぁ一般論としては記事に書いたコトは嘘ではないはず。。。デス(^^;)

続きはまた来週~♪

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【メルマガ記事】会社売買 その1

2019年06月20日 | いろいろ

おはようございます♪

本日は会社売買のオハナシです。
毎年何件かはございますよね。

。。。で、一昨年の研修会では、これを題材にしてみました。
壮大な案件なのかな~。。。と思う方もいらっしゃるんでしょうけど、司法書士のオシゴトとしては役員変更なんでございまして。。。(^^;)
ま、読んでみてくださいまし♪

 

【第3回(2014.12.17)その1】

今年もあと僅かとなりました。12月というのは、役員改選の時期でもないですし、商業登記の案件が多いって決まってるわけじゃない筈だよなぁ~・・・と思うのですけど、やっぱり、“師走”ですもんね。何だか毎年バタバタいたします。そういえば、昨年は、12月の中旬頃になって突然、会社売買の案件(いわゆる「買収案件」ってヤツです。)を受託しました。年の瀬も押し迫って、てんてこ舞いだったことを思い出しましたので、本日のテーマにしてみましょう。

 

新聞に載るような「合併」や「経営統合」などというものは、第三者間で行われるわけですが、私たち司法書士が関与する商業登記や企業法務のお仕事で、第三者が関係する事件を受託することは滅多にないと思います。その中で、買収案件はちょっと特殊です。大きい会社でもそれほど大きくない会社でも、わりとよくある話。「買収」という言葉にはあまり良いイメージは持たないかも知れませんが、そんなにドロドロした話でもありません。司法書士への依頼も珍しくないですから、実際の事件の進め方などをご紹介したいと思います。

 

●依頼者

買収案件の場合、手続きを主導するのは買主側の会社です。ただし、第三者間の取引なので、売主側の手続は売主側の会社が別途行います。登記申請をするのは買主側ですから、多くの場合、依頼者は買主側の会社になります。ただし、売主側の会社から議事録の作成や、手続きのご相談などの依頼がある場合もあります。

 

●依頼までの流れ

会社売買、会社買収などと言いますが、結局は株式譲渡なのですよね。当事者が株式譲渡契約を締結し、あるいは、始めに覚書を交わして手続が始まります。その前には、デューディリジェンス(Due diligence)、つまり、買われる会社の財務や法務などの関係書類の調査が行われますが、ここは弁護士、会計士、コンサルティング会社などが行います。事前調査で相手の企業価値を把握したうえで、売買価額などが決まるわけですね。デューデリの時点で本契約が締結されることはないので、秘密保持契約などが締結され、売主側の内部書類が開示されることになるようです。その後、いよいよ買収が決定し、具体的な手続きが始まる段階で司法書士への依頼があるわけです(株式譲渡なので、依頼が来てから譲渡の日まで、それほどの日程的は余裕はないような気がします。)。逆に、クライアントが買収されることが決定した場合、残念ながら、今後、その会社からの依頼は来なくなるってことですかね(苦笑)。

 

オマケ: 買収されたクライアントからは、オシゴトが来なくなる(^^;)。。。というハナシですけれども、これが結構そうでもなかったりします。
ぃやぁ~。。。ありがたいことです。 感謝 <(_ _)>

新しい株主サンの元では、これまでのやり方が変わったりして(グループの方針があるのよね(^^;))苦労話なんかもお聞かせいただいております。
もちろん、株主さんが許してくれないとダメなんだろうけど、継続してご依頼いただけるのは、本当に嬉しく思っております。
ちょっとだけでも、お力になれたら良いな♪ 一緒に頑張りましょ~っ ♪

では、また明日♪

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【メルマガ記事】休眠会社の整理 その3

2019年06月19日 | いろいろ

おはようございます♪

今回で、第2回は終了です!

メールマガジンへの寄稿は、月に1度でしたけど、メールマガジンって結構読みにくいですよね。
その後、「TSKネット」のHPにも載せていただいていましたが、現在はご覧いただけなくなっております。

では、続きをどうぞ!

 

●支店登記

前回の整理の際は、解散登記がされた会社の支店所在地の管轄登記所にも通知が行われたようです。ただし、現在の支店の登記事項としては、「解散」や「役員」は含まれていませんから、支店所在地では職権で登記すべき事項がないのです。ですので、前回と同じように支店所在地の登記所への通知が行われるのかどうかは定かではありません。しかし、職権で解散登記された事実が支店所在地の登記所に通知されませんと、本店所在地の登記記録だけが閉鎖されたにもかかわらず、支店の登記記録だけが残ってしまう恐れがありますから、何等かの通知は必要だと思います。

 

●みなし解散登記後の証明書の取得

数年前、いわゆる「確認会社」の存続期間が満了した後に登記事項証明書を取得しようとしたところ、オンラインでは証明書が取得できない、という事件(?)がありました。
(窓口での証明書の交付はでき、印鑑証明書の交付はできない取扱いでした。)

が、確認会社の場合には、解散等の職権登記がされないためだろうと思います。実際、オンラインで証明書が取得できない理由を問い合わせた結果、存続期間が満了している事実が発覚したので、解散している事実を注意喚起する意味では有効な手段ですよね。これに対し、休眠会社の整理は解散登記され役員の登記が朱抹される等、解散した事実が一目瞭然なので、解散登記後の休眠会社に関しては、登記事項証明書は窓口・オンラインいずれでも取得でき、印鑑証明書は取得できなくなる(代表取締役の登記が朱抹されるため)ものと思います(つまり、前回と同じ取扱いです。)。

 

●会社継続

みなし解散後3年以内(平成30年1月20日まで)であれば、株主総会の決議によって会社を継続することができます。会社を継続する場合には、まず「清算人の登記」をしたうえで、「会社継続」「取締役等の選任(監査役はそのまま?)」「取締役会設置会社である旨」を再度登記する必要があります。

記憶が定かではないのですが、会社継続はかなり面倒で、かつ、登録免許税も高くなりますね。

 

以上、休眠会社の整理作業についてでした。

司法書士に相談が来るのは、実際は解散登記された後なので、私自身、途中経過に関しては何となく知っている程度でしたが、今回、ちょうど良い機会をいただいたので、条文を細かく確認してみました。自己満足だったかなぁ~とも思うのですが、いかがでしたでしょうか?

 

以上で第2回は終わりデス。

ブログの記事の方は、いつものように横道にそれたハナシもあり、全6回でございます。
あんまりタイムリーな話題じゃなかったですね。。。。すみませんでした(-_-;)

ま、連日更新。。。ということで、お許しいただければ。。。!(^^)!

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