司法書士のオシゴト

会社にかかわる登記を中心に素朴なギモンにお答えします♪ 

医療法人の理事の就任承諾書 その4

2019年10月28日 | 役員

おはようございます♪

今日は、医療法人の設立のハナシに戻りまして。。。(#^.^#)。。。どうしよう。。。とりあえず、株式会社の場合と比較してみましょうかね!!

株式会社の設立。。。え~っと。。。取締役会設置会社で、定款に設立時役員全員を定めた場合。。。を考えてみましょう♪
どうしてそういう場合なのか?
まず、医療法人は原則として理事会を設置することになります。
さらに「医療法人の設立当初の役員は、定款又は寄附行為をもつて定めなければならない。」とされているからですね。
それから、医療法人の原始定款に関しては、「公証人の認証」を要しません。
その代わり、「医療法人は、その主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければ、これを設立することができない。」ので、設立認可の申請の際には定款が添付され、定款の内容も審査される(定款は、認可申請の添付書類の一部)。。。ってことでございマス。

なので、公証人の認証は要らないし、(認可申請は紙なんでしょうから)電子定款ではなく「紙定款」が前提になる。。。と思います。。。(間違ってたらスミマセン)


さて、ではこの場合、株式会社だったらどうなるか?

このケースの場合、何度も過去記事に書いているような気もしますが(~_~;)。。。まず、発起人たる設立時役員に関しては、就任承諾書は要らない。。。ということになります。
今はほとんど電子定款ですから、就任承諾書は要るのですケドもね。。。(~_~;)。。。ま、仮に紙定款だったら、発起人が定款を作成していて、定款に設立時役員として自分の名前が書いてあるわけです(ついでに個人の実印が押してある)。

つまり、自分で自分を選んだんだから、役員への就任を承諾する意思が包含されている。。。と考えてよいみたい。
ただし、現在は、本人確認証明書の関係がありますから、定款に役員の住所が記載されていない場合は、別途就任承諾書を添付しないといけない。。。んでしょう。。。たぶんね(^^;)
また、定款には発起人の実印が押印してあるハズなので、発起人が設立時代表取締役であれば、設立時代表取締役の就任承諾書という書面を別途準備する必要はない。。。はず。。。たぶんね(^^;)
(印鑑証明書は要ります)

んんん。。。「たぶん、たぶん」って。。。(~_~;)
ぃやぁ~。。。紙定款がないものだから、そのはず。。。って感じなのです。スミマセンm(__)m

大昔(~_~;)。。。新人研修を受けたときにね。。。ま、当時は、有限会社のハナシだったわけですが。。。発起人が一人で、その人だけが取締役になる場合には、登記申請の際に(一切の)就任承諾書は要らないって教えて貰ったんですよ。
はっ??? でも、定款に「就任を承諾します」なんてことは一言も書かれていないんですよっ!?
なのに、ど~して就任承諾書が要らないのよぉぉ~!!!
受験の知識と違うじゃん!!。。。と思ったりしました(~_~;)。。。はいはい、遠い昔のハナシですとも(-_-;)

 

じゃあ、これに対して医療法人の設立の場合はど~なるんでしょ~???

次回へ続く~♪

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