司法書士のオシゴト

会社にかかわる登記を中心に素朴なギモンにお答えします♪ 

特例有限会社の組織再編 その2

2010年09月08日 | その他会社法関連
有限会社のままでは株式交換できないってことですので、特例有限会社を商号変更して、株式会社に移行しなければなりません。

よく話題になるのが吸収会社の存続会社ですが、合併の場合、いくつか条件がありますが、有限会社が存続会社になる場合、株式会社への商号変更は、効力発生日までに行えば良いことになっていますよね?

有限会社が株式交換の当事者になるのは初めてでしたが、合併の方は何度か経験したことがありました。そのため、株式交換も同じだと思い込んでしまっていたんです。

ところがっ! (>_<)

クライアントさんと打ち合わせをした後、何とな~く嫌な予感がして、東京法務局のQ&Aを見てみましたら、「ゲッ!!」不吉なことが書いてあります。
「特例有限会社が株式会社に商号変更後、株式交換を行う場合、商号変更と株式交換の効力発生日は、少なくとも20日以上空いている必要がある。」 というものです。

ここで初めて気付きました (;∇;)
合併・会社分割と株式交換は、有限会社が行えない旨の整備法の根拠規定が異なります。

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第三十七条  特例有限会社は、会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社となることができない

 

第三十八条  特例有限会社については、会社法第五編第四章並びに第五章中株式交換及び株式移転の手続に係る部分の規定は、適用しない

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

この違い、お分かりでしょうか?

少なくとも、商業登記ハンドブックの説明を読む限り、合併の存続会社が効力発生日までに株式会社に商号変更することを条件に合併できるってことは、整備法37条に抵触しないと解されるから、登記実務はこれを許容しているということです。

かたや、整備法38条は、「適用しない。」ですから、株式交換や株式移転の場合は、手続を始めるときには既に株式会社に商号変更していなければいけない!!!ってことのようなんです。

ぃや~~アセリマシタ。
。。。。で、もうちょっと続きますね。また明日。
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