先ほど先週株主総会を終えられたJ社のご担当者が、わざわざ登記の書類を持ってきてくださいました。ありがとうございました。
J社も今回の総会で社長さんが交代されましたが、事前準備の段階でちょっと変わったことがあったので、ご紹介してみようと思います。
新社長さんは海外でオシゴトをされていて、今回の社長就任で帰国されたのですが、いままでの住所は当然外国でした。
ご承知のとおり、代表取締役は最低一人は日本に住所を有することが必要です。J社の代表取締役は一人だけですから、新社長さんも日本の住所でないと登記を申請することができません。
J社はコンプライアンスに厳しい会社さんですので、総会から2週間以内には必ず登記しなければならず、そのためには社長さんの住所を日本に移し、印鑑証明書を取得しなければなりません(登記に使うためです)。
ご担当者からは、「海外から日本に転入届をするために、何をし、何を準備しなければいけないのでしょうか~?」というお問い合わせがありました。
「申し訳ないのですが、よく分かりません。しかも、転入届をするお役所によっても多少取り扱いが違うかも知れませんから、聞いてみましょうか?」ということで、東京23区の某区役所に問い合わせをすることになりました。
日本国内で転居した場合は、まず、現住所のお役所に転出届をし、その証明書を持って転入先のお役所に届出をすることになりますよね。海外から転入する時は転入するお役所に届出をするだけですが、お聞きしたお役所ではこんなことを説明してくださいました。
①転入の日は、原則としてパスポートに記載された入国の日になります。(国内だとお引越しの日を自己申告しますよね。)
②パスポートは原本をもって来てください。(ということは、必ずご本人が日本にいないといけないわけです。ご本人が外国にいる間に代理人が届出するのはムリなんです。)
③日本から転出して5年以上経つと、住民票の記録が抹消されてしまうので、戸籍謄本をもってきてください。(国内にいれば、普通は住民票がなくなることはないですが、考えてみればそうですね。)
ご本人はお忙しいので、代理人が手続することも考えていましたが、ご本人がやれば即日印鑑証明書も取得できるということだったので、おそらく相されたのだと思います。
ご担当者も色々ご心配だったと思いますが、無事、登記期限までに登記申請できました。よかったよかった。
J社も今回の総会で社長さんが交代されましたが、事前準備の段階でちょっと変わったことがあったので、ご紹介してみようと思います。
新社長さんは海外でオシゴトをされていて、今回の社長就任で帰国されたのですが、いままでの住所は当然外国でした。
ご承知のとおり、代表取締役は最低一人は日本に住所を有することが必要です。J社の代表取締役は一人だけですから、新社長さんも日本の住所でないと登記を申請することができません。
J社はコンプライアンスに厳しい会社さんですので、総会から2週間以内には必ず登記しなければならず、そのためには社長さんの住所を日本に移し、印鑑証明書を取得しなければなりません(登記に使うためです)。
ご担当者からは、「海外から日本に転入届をするために、何をし、何を準備しなければいけないのでしょうか~?」というお問い合わせがありました。
「申し訳ないのですが、よく分かりません。しかも、転入届をするお役所によっても多少取り扱いが違うかも知れませんから、聞いてみましょうか?」ということで、東京23区の某区役所に問い合わせをすることになりました。
日本国内で転居した場合は、まず、現住所のお役所に転出届をし、その証明書を持って転入先のお役所に届出をすることになりますよね。海外から転入する時は転入するお役所に届出をするだけですが、お聞きしたお役所ではこんなことを説明してくださいました。
①転入の日は、原則としてパスポートに記載された入国の日になります。(国内だとお引越しの日を自己申告しますよね。)
②パスポートは原本をもって来てください。(ということは、必ずご本人が日本にいないといけないわけです。ご本人が外国にいる間に代理人が届出するのはムリなんです。)
③日本から転出して5年以上経つと、住民票の記録が抹消されてしまうので、戸籍謄本をもってきてください。(国内にいれば、普通は住民票がなくなることはないですが、考えてみればそうですね。)
ご本人はお忙しいので、代理人が手続することも考えていましたが、ご本人がやれば即日印鑑証明書も取得できるということだったので、おそらく相されたのだと思います。
ご担当者も色々ご心配だったと思いますが、無事、登記期限までに登記申請できました。よかったよかった。