米銀への無利子預金が１億ドル 日米「密約」のひとつか（産経新聞）

　沖縄返還に伴い、日米間に「密約」があったとされる問題で、財務省と日銀は１２日、米ニューヨーク連邦準備銀行への無利子預金の額が昭和４７年末から平成１１年末まで２７年間にわたり、政府が５３００万ドル、日銀が５０００万ドルの計約１億ドルを維持していたと発表した。菅直人副総理・財務相は同日夕の記者会見で、沖縄返還協定（昭和４６年）で定めた日本の財政負担３億２千万ドルにとどまらない「秘められた約束」が日米間に存在したとして、「広義の密約」のひとつにあたるとの見方を明らかにした。

　米公文書などによると、日本政府は昭和４７年、沖縄で流通していたドルを円と交換。そのドルの一部をニューヨーク連銀に無利子で預け入れたほか、市中銀行を通じ、このドルを得た日銀も同様に無利子預金を行った。その際、日米間では無利子預金残高の最低限度額などを定めたというが、こうした措置を取った理由については不明という。円と交換されたドルの総額は１億３４７万ドルで、政府・日銀の無利子預金の額とほぼ同じだった。

　ただ、無利子預金の運用益が米国への利益供与にあたるとの見方について、菅財務相は「そうした指摘は当たらない」などと否定した。

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＜提訴＞ＹＯＳＨＩＫＩさんら出演料など求め 制作会社を（毎日新聞）

　ロックバンド「Ｘ　ＪＡＰＡＮ」のリーダー、ＹＯＳＨＩＫＩさんと所属事務所が１０日、音楽企画制作会社「ネクスターコーポレーション」（東京都渋谷区）にコンサート出演料の未払い金など約３億７０００万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。９７年に解散したバンドは０７年再結成していた。

　訴状によると０８年１月、ネクスター社とコンサート出演契約を結び、０９年５月までに１０回のコンサートで約２５億円を売り上げたが出演料や契約金が払われていないと主張している。【伊藤一郎】

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押尾被告にＭＤＭＡ譲渡の友人に懲役１年の実刑（産経新聞）

　合成麻薬ＭＤＭＡ使用後に知人女性が死亡した元俳優の押尾学被告（３１）による保護責任者遺棄致死事件で、押尾被告にＭＤＭＡを譲渡したとして、麻薬取締法違反罪に問われた友人のネット販売業、泉田勇介被告（３１）の判決公判が１２日、東京地裁で開かれた。田村政喜裁判官は泉田被告に懲役１年（求刑懲役１年６月）の実刑を言い渡した。

　初公判で検察側は、泉田被告から譲渡されたＭＤＭＡを、押尾被告が飲食店従業員、田中香織さん＝当時（３０）＝と一緒に飲み、その後、田中さんが死亡したと指摘。また、押尾被告から田中さんへのＭＤＭＡ譲渡をほのめかすメールについて、警察への言い訳の方法を押尾被告から相談されたとする泉田被告の供述調書を明らかにした。

　押尾被告は保護責任者遺棄致死罪や田中さんへの薬物譲渡を否認する方針だが、泉田被告は被告人質問で「ありのまま話し、罪を償ってほしい」などと述べている。

　起訴状によると、泉田被告は昨年７月３１日、東京・六本木ヒルズのマンションでＭＤＭＡ約１０錠を押尾被告に譲渡した、とされる。

　押尾被告は同年８月２日、同じマンションで一緒にＭＤＭＡを飲んだ田中さんの容体が急変したのに、適切な救命措置を執らず死亡させた、などとして起訴された。

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介護業界、厳しい春闘…待遇改善・賃上げ国頼み（読売新聞）

　景気低迷で主要な労組が今春闘の賃金改善要求を見送る中、約５万８０００人が加盟する職業別労組「日本介護クラフトユニオン」（ＮＣＣＵ）は、月給１万円以上の賃上げなどを求めて交渉している。

　低賃金にあえぐ業界にとって、待遇改善は喫緊の課題。だが、国が決める介護報酬に経営が左右される特殊事情から、「大幅な賃上げは困難」と悲観的な声が労使双方から出ている。

　「３０代半ば。ラストチャンスと思った」。首都圏の訪問介護事業所で働く男性（３４）は昨年、上司に内緒で公務員の中途採用試験を受けた。結果は不採用だったが、「介護の仕事では暮らしが安定しない」と転職を目指した理由を語る。

　男性は、約２５０人の訪問介護サービスを担当する営業所の所長。約２０人いる介護士の訪問先手配や利用者の苦情対応を担う。携帯電話は利用者からの問い合わせで昼夜鳴る。妻と長女の３人家族で、月給は手取り約２１万円。ローン返済などを差し引くと、手元にはわずかなお金しか残らない。

　財団法人「介護労働安定センター」によると、介護労働者の平均賃金は月約２１万円で、全産業平均（約２９万円）を大きく下回る。

　男性は、ＮＣＣＵ分会の書記長として経営側と交渉する立場でもあり、ＮＣＣＵの要求「月給制で１万円以上、時給制で６０円以上の賃上げ」を経営側に示した。だが、所長として経営の苦しさも知っているだけに「介護報酬頼みの経営は不安定。大幅な賃上げは期待できない」と語る。

　中小の事業所では、要求に対する回答さえ得られない労組もある上、そもそも労組がない事業所も多い。ＮＣＣＵの組合員は全介護労働者の５％以下だ。

　ある経営者は「賃上げを統一要求すること自体、現実離れしている」と話し、労組幹部は「春闘要求は、他産業との格差是正を段階的に図るため、労使一体で国に介護報酬増を求めるスローガン的な意味合いが強い」と打ち明ける。

　民主党政権は、介護労働者の平均賃金４万円増を公約に掲げてきた。政府は昨年１０月、待遇改善を行った介護事業者に交付金を支給する自民党政権時代から計画されていた新制度をスタート。正職員換算で１人月１万５０００円の賃上げに相当する補正予算を組んだが、看護師や事務職が対象外となるなど、現場には不公平感が残る。４万円増についてはまだ具体化していない。ＮＣＣＵの河原四良会長は「結局は、介護報酬アップなど、すべての労働者の待遇改善につながる国の政策が必要」と訴える。介護報酬　介護保険制度で定められた介護サービスの公定価格で、訪問介護や通所介護などサービスの種類ごとに決められている。報酬額の９割は保険料と税から支払われ、残り１割を利用者が負担する。３年に一度見直され、２０００年の制度開始後、０３、０６年と引き下げられたが、昨年４月の改定では３％引き上げられた。

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北教組事件 小林議員地元入り 進退「確認のうえで判断」（毎日新聞）

　北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件で、民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝は６日、陣営の会計責任者らが逮捕されてから初めて地元入りした。江別市内の後援会事務所で記者会見した小林氏は進退について、「起訴内容を確認したうえで判断したい」と述べるにとどまった。

　小林氏は地元の民主党道議らと今後の対応を打ち合わせた後、記者団の質問に応じた。北教組側からの資金提供については「まったく聞いていなかった」と釈明。会計責任者らへの監督責任については「道義的責任、政治家としての責任はあると思う」と述べた。【久野華代】

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