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経団連、企業献金関与を取りやめ、個人拡大策を検討

2010年03月08日 22時01分46秒 | Weblog
経団連、企業献金関与を取りやめ、個人拡大策を検討

日本経団連の御手洗冨士夫会長は8日、記者会見し、企業・団体献金への関与を取りやめると発表した。
献金の基準として2004年から続けてきた「政党政策評価」を打ち切る。御手洗会長は「政治献金は社会貢献であり、自発的な実施が望ましい」と話し、献金の判断は企業や業界団体の自主性に委ねる考えを表明。
米国など海外の制度を参考に、個人献金の拡大策を検討し、政府に導入を働き掛ける意向を示した。

経団連会長は5月下旬に御手洗氏から住友化学の米倉弘昌会長に交代する。
経団連が献金への関与を中止することで企業献金は減少する見込み。
「政治とカネ」に距離を置く姿勢への転換は新体制に引き継がれる。

御手洗会長は記者会見で、「本格的な政権交代の時代を迎えた」と指摘。
これまでの政策評価の視点は「硬直的であり、時代の変化に十分対応していない。
野党と与党を同じテーブルで評価するのは無理だ」と説明した。 
経団連は自民党などへの企業・団体による政治献金のあっせんを1993年にいったん廃止した。政治への影響力が低下したことから、2004年に民主、自民両党を対象とした政策評価を導入し、献金への関与を再開。

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