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腐臭立ち込める東京地検の連続大敗北

2010年02月04日 22時39分24秒 | Weblog
腐臭立ち込める東京地検の連続大敗北 (植草)より

東京痴犬地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を起訴できなかった。
石川知裕衆議院議員など3名は政治資金規正法違反で起訴された。

起訴事実は虚偽記載である。小沢氏の資金団体は2004年に不動産を購入したが、収支報告書に記載したのは2005年だった。不動産の取得に際し、小沢氏が一時的に資金を立て替えたが、一時的な融通であったため、収支報告書には記載しなかったとのことだ。

政治資金規正法の運用は極めて曖昧である。資金の一時的な立て替えまで、100%記載しなければ逮捕、起訴するなら、逮捕、起訴される可能性はすべての国会議員が抱えている。

検察は好き放題、やりたい放題で、政治に大きな影響を行使できる。日本の病巣は絶望的に病状が悪化してしまった検察とメディアにある。いずれの病巣からも腐臭が広がっている。

マスメディア、検察は、今回の事案が巨大汚職事件であるように土石流のような情報操作を展開してきた。記載漏れは捜査の入り口であり、本丸は汚職であるとの報道が展開されてきた。

大がかりな家宅捜索まで行い、検察は悪あがきの極を極めた。しかし、結局、結末は重箱の隅を突くような瑣末な記載ミスで終結した。

昨年の三.三事変に続き、本年の一.一五事変も、悪質な政治謀略であったことが明らかになった。

昨年の三.三事変の裁判が現在行われているが、この事案もおへそでお茶を沸かすような劣悪事案である。大久保隆規氏は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を、事実に即して「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金を受けたとして収支報告書に記載して提出した。

東京痴犬地検は二つの団体が「ダミー団体」=「架空団体」だとして、二つの団体名を記載したことは「虚偽記載」だとして、逮捕、勾留したうえで起訴した。チンピラが因縁をつけて恐喝するような行動を示したのだ。

1月13日の第2回公判で、検察が申請した証人である西松建設元総務部長の岡崎彰文氏が、
「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」
「OBがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と証言した。

つまり、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が「架空団体=ダミー」では無いことが明らかにされた。検察の敗北は決定的になった。
この事態に直面し、「窮鼠(きゅうそ)猫を噛んだ」のが今回の一.一五事変の直接的な背景であろう。

メディアに違法な情報漏えいを行い、偏向記事を土石流のように流し込む。この土石流で世論をあおり、無理な立件を進めたのが今回の騒動である。

背後にあるのは、米国の日本選挙介入であると思われる。

米国は日本が対米隷属路線を離れることを必死に阻止しようと工作活動を展開している。昨年の3.3事変、本年の1.15事変は、昨年の総選挙、1月24日の沖縄名護市長選、本年7月の参院選への介入であると考えられる。

小沢-鳩山-菅のトロイカ路線が、米国にとっての最大の脅威なのだ。このトロイカを破壊するために、米国が必死の工作活動を展開している。

工作部隊は民主党のなかにまで送り込まれている。渡部恒三氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、野田佳彦氏などの一連の発言は、彼らの正体を鮮明に浮かび上がらせるものになった。

検察は米国の犬であると言えるだろう。このような歪んだ機関を主権者国民はまったく必要としていない。

本年7月の参院選に勝利すれば、国民主権政権は2013年の衆議院任期満了までの3年間をフルに活用して、日本政治刷新を実現することができる。

①官権政治から民権政治へ
②政治権力と大資本の癒着排除
③対米隷属外交からの脱却
④政治権力による警察・検察・裁判所・メディア支配の排除
⑤郵政改革の実現
の五つの課題を着実に実行しなければならない。

一.一五事変は日本の歪んだ検察組織の五つの問題を浮き彫りにした。

①無罪推定原則の無視
②法の下の平等の無視
③罪刑法定主義の欠落
④基本的人権尊重の無視
⑤検察の犯罪の放置
である。

検察庁職員による守秘義務違反は懲役1年以下の罰則規定を伴う重大な犯罪である。鳩山政権はすでに実名まであげられている被疑者に対し、事情聴取を実施し、強制捜査に踏み切るべきである。鳩山政権の対応が遅ければ、主権者が被疑者を刑事告発しなければならない。

検察内部に巣食う病巣を取り除かなければならない。

着手すべきは、
①取り調べ過程の完全可視化、
②検事総長の国会同意人事への移行、民間人の検事総長への起用
である。

また、民主党内の転覆分子を民主党から排除することも検討しなければならない。民主党内部に敵性分子を抱え込むことは危険極まりなく、反党行為を示し続ける議員を早期に除去する必要がある。

主権者国民は俗悪な偏向メディアの情報操作に影響されず、真実を洞察し続けなければならない。

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