ともだちMへ 3３

　　住宅購入時に諸費用が必要になってきます。

　住宅はチラシやネットに提示されている価格だけでは、購入出来ません。本体

価格以外に諸費用がかかってきます。この諸費用が一般の消費者にとっては大きな

負担になります。

　主な諸費用

　　１、火災保険

　　２、銀行保証料

　　３、印紙代

　　４、登記費用

　　５、固定新税・都市計画税

　　６、仲介手数料

　　７、不動産取得税

　　８、その他費用

　上記の中でも5番、７番は購入後に必要となります。

　では購入後の費用はトータルでいくらになるか

　マンションの場合は、目安として物件価格の５％ぐらい必要となり

　戸建の場合は、目安として物件価格の８％ぐらいとなります。

　では、諸費用の説明を簡単に書きます。

　　１、火災保険

　　　　建築本体の保険と家財保険があります。また地震保険は任意となりますが

　　　殆どのお客様はこの時期ですので入っています。ただし、この地震保険は、火災保険

　　　金額の半分の額しか保険金をかけれません。本体が2000万円の火災保険だとすると

　　　地震保険は1000万円までしか入れません。

　　　　保険料は構造や家の仕様によって違ってきます。各保険会社で組み合わせによって

　　　違ってくるのですが、一般的には、木造住宅の場合はC構造になるのですが、建物を

　　　省令準耐火仕様にすれば、B構造となり保険料はかなり安くなります。（差額約20万円ぐらい）

　　
　　２、銀行保証料

　　　　金融機関指定の保証会社に支払う費用です。融資に保証人が必要なくあったのはこの

　　　保証会社が保証してくれるからです。融資金額に対して各保証会社の一定の割合で料金が

　　　決まっています。ほとんどどの保証会社も変わらない金額です。

　　　　3000万円の融資金額だと約60万円ぐらいと融資の事務手数料が54,000円前後プラスされます。

　　　　また、この保証料を金利に上乗せすることも出来ます。通常金利プラス0.2％～0.3％と

　　　　なります。フラット35など保証料不要の機関もあります。


３、印紙代

　　　　不動産売買における印紙代は、通常は2万円のところ今は1万円で済ます。

　　　　住宅ローン融資契約に関する印紙は2万円プラス200円（一契約分）となります。
　　　　
　　　　　不動産売買の場合は、買主と売主の双方が負担します。契約を２通作成し

　　　　それぞれが保管する場合が多く、契約書が一通の場合は契約の取決めの中で

　　　　どちらが負担するか記載されている場合はそれに従います。

　　
　　　本日は、ここまでです。続きは次回にさせてもらいます。

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