１) インフルエンザについて
RESE MOMなど より抜粋
東京都教育委員会は2022年6月22日、立川市内の公立小学校でインフルエンザによる臨時休業措置（学年閉鎖）がとられたことを発表した。都内公立学校でのインフルエンザによる学年閉鎖は今季（2021年-2022年シーズン）初めて。
学年閉鎖の措置をとったのは立川市立第六小学校。6月22日現在、3年生の2学級（全2学級）において、在籍生徒45人のうち14人がインフルエンザ陽性と診断された。おもな症状は発熱、咳、咽頭痛。立川市立第六小学校は、事態を受け、6月21日から22日までの2日間、臨時休業措置として学年閉鎖することとなった。
都内公立学校では2020年3月以降インフルエンザによる学級閉鎖等は行われておらず、今回が今季（2021年-2022年シーズン）初めて、約2年3か月ぶりのインフルエンザによる臨時休業措置となる。
夏季に患者が発生することもあるが、6月に学年閉鎖の措置をとる事態はコロナ禍以前においても“季節外れ”なケースといえる。
学年閉鎖の措置をとったのは立川市立第六小学校。6月22日現在、3年生の2学級（全2学級）において、在籍生徒45人のうち14人がインフルエンザ陽性と診断された。おもな症状は発熱、咳、咽頭痛。立川市立第六小学校は、事態を受け、6月21日から22日までの2日間、臨時休業措置として学年閉鎖することとなった。
都内公立学校では2020年3月以降インフルエンザによる学級閉鎖等は行われておらず、今回が今季（2021年-2022年シーズン）初めて、約2年3か月ぶりのインフルエンザによる臨時休業措置となる。
夏季に患者が発生することもあるが、6月に学年閉鎖の措置をとる事態はコロナ禍以前においても“季節外れ”なケースといえる。
南半球のオーストラリアでインフルエンザ患者が急増している。過去２年間に流行せず免疫を持つ人が減ったことや、新型コロナウイルス対策が緩和されたことが要因とみられる。専門家は「日本でも同様のことが起きる恐れがある。特に今季はインフルエンザのワクチン接種を受けてほしい」と訴える。
【ワード解説】 インフルエンザ
豪州は北半球の日本と季節が逆で、間もなく本格的な冬を迎える。豪州のインフル患者数は日本の流行を予測する重要な指標とされる。
豪州保健省によると、同国の患者数は例年６～９月ごろにピークを迎える。２０２０、２１年は流行しなかったが、今年は４月末から患者報告数が急増。既に過去５年間で最も流行した１７年８月を超えた。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、同じ南半球の南米チリやウルグアイでも患者が増えている。
厚生労働省によると、日本でも過去２シーズンは流行せず、免疫のない人が増えているとみられる。新型コロナの水際対策緩和により、今月から訪日観光客の受け入れも再開され、インフル流行の条件がそろったとの指摘もある。
大阪大の忽那賢志教授（新興感染症）は「豪州のような同時流行が今冬の日本で起きる可能性は高い」と分析。「多くの人が発熱を訴えて病院などに行き、医療が逼迫（ひっぱく）する恐れがある。自治体などは今から患者受け入れ体制の整備に着手するべきだ」と指摘する。
その上で、「インフル予防策としても、手洗いや屋内でのマスク着用などの継続は非常に重要。特に２歳未満の小児や高齢者、基礎疾患がある人らは重症化予防のため、ワクチンを積極的に打ってほしい」と訴える。
豪州保健省によると、同国の患者数は例年６～９月ごろにピークを迎える。２０２０、２１年は流行しなかったが、今年は４月末から患者報告数が急増。既に過去５年間で最も流行した１７年８月を超えた。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、同じ南半球の南米チリやウルグアイでも患者が増えている。
厚生労働省によると、日本でも過去２シーズンは流行せず、免疫のない人が増えているとみられる。新型コロナの水際対策緩和により、今月から訪日観光客の受け入れも再開され、インフル流行の条件がそろったとの指摘もある。
大阪大の忽那賢志教授（新興感染症）は「豪州のような同時流行が今冬の日本で起きる可能性は高い」と分析。「多くの人が発熱を訴えて病院などに行き、医療が逼迫（ひっぱく）する恐れがある。自治体などは今から患者受け入れ体制の整備に着手するべきだ」と指摘する。
その上で、「インフル予防策としても、手洗いや屋内でのマスク着用などの継続は非常に重要。特に２歳未満の小児や高齢者、基礎疾患がある人らは重症化予防のため、ワクチンを積極的に打ってほしい」と訴える。
南半球のオーストラリアでインフルエンザの感染が拡大していることから、日本ワクチン学会は、2022年は日本でも流行するおそれがあるとして、インフルエンザのワクチンの接種を「強く推奨する」という見解を発表しました。インフルエンザが流行した場合、新型コロナとの同時流行で医療への負荷が大きくなることが懸念されるということです。
国内では新型コロナウイルスの感染拡大以降、過去2年間、インフルエンザが流行しておらず、抗体を持つ人の割合が低い年齢層もみられることなどから、インフルエンザが流行した場合、死亡者や重症者が増えることや新型コロナとの同時流行で医療への負荷が大きくなることが懸念されるということです。
２）新型コロナについて
専門家会合は、現在の感染状況について全国では減少傾向が続いているものの減少幅が鈍化しつつあり、横ばいや増加の兆しが見られる地域もあるとしています。
また、人口当たりの感染者数が全国で最も多い沖縄県でもここ数日、増加しているとして今後の感染の動きに注意が必要だとしています。
大都市部についての短期的な予測では急激な増加は見込まれていないものの、3回のワクチン接種やこれまでの感染によって得られた免疫の効果が徐々に下がっていくことや、7月以降は夏休みの影響もあって人との接触機会が増えること、それにオミクロン株の「BA.4」や「BA.5」などが国内でも検出されるなど、新たな系統に置き換わっていく可能性があることから今後、感染者数の増加も懸念されるとして医療体制への影響などを注視する必要があると指摘しました。
そのうえで、専門家会合はワクチンの3回目の接種をさらに進めるとともに、少しでも体調が悪ければ外出を控えること、不織布マスクの正しい着用、手洗い、1つの密でも避けるといった基本的な感染対策を徹底することなどを呼びかけました。
また、医療や介護の現場では、施設の実情に合わせて無理のない感染対策を考えることが重要で、介護福祉施設では高齢者の重症化を予防するために、入所者への4回目のワクチン接種を進めるよう求めました。
まとめると
南半球でインフルエンザの2年ぶりの流行が見られます。2年間流行らなかったことにより、抗体を持っている方が減少していると思われます。まだまだ収まりそうにない新型コロナとのダブル流行：ツインデミックにならないように、インフルエンザも新型コロナもワクチンを接種しましょうというお話でした。
