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いいえ (みうら)
2006-05-25 18:09:34
18.5.1以降類似制度は、廃止されました。

だから意味ないです。



なお、支配人選任登記の前提でする場合などは引き続き意味がありますが。。
 
 
 
Unknown (確かに)
2010-08-27 10:03:44
18.5.1以降類似制度は、廃止されましたが、新会社法では、不正の目的での商号の使用は禁止されているので、新会社法施行後も、同一商号がないか等、調べておく必要があります。

また、不正競争防止法第4条では、「故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。」とも規定しています。

なので、実際に商号調査は行いましょう。
 
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