新しい風<公益社団法人 宮崎市郡医師会のBLOG>

会員の皆様と執行部の間で双方向のコミュニケーションを図り、宮崎市郡医師会の公益目的事業を遂行します。

今シーズンのインフルエンザワクチンの妊婦への接種について

2010年09月30日 | 広報
 9月28日(火)日本医師会感染症危機管理対策室から「今シーズンのインフルエンザワクチンの妊婦への接種について」の通達がありました。

        

cf. 新型インフルエンザワクチン接種事業(平成22年度)に関するQ & A
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平成22年度 地域医療懇話会(宮崎市)

2010年09月29日 | 総会・例会・懇親会・協議会
 9月28日(火)19時より宮崎観光ホテルにおいて、宮崎市と市郡医師会による地域医療懇話会が開催され、宮崎市からは戸敷市長始め24名が、市郡医師会からは中村会長始め20名が出席しました。
 中村会長は冒頭の挨拶で、市郡医師会は会員医療機関と連携し、夜間の内科輪番制及び吐下血対応輪番制を構築、宮崎市郡における救急医療への貢献を強調しました。また、築26年の医師会病院の建て替えについても言及し、宮崎市当局の理解と協力を要請しました。次いで、戸敷市長は「新型インフルエンザ、耐性菌問題、Hibワクチンを始めとする予防接種などを通して市と市郡医師会は緊密な協力関係にあり、今後も連携しつつ医療・福祉・介護の充実に努めたい」と挨拶されました。また、医師会病院は市民病院的な役割を担っているという認識を示されました。懇話会に先立ち、川名理事がパワーポイントで「医師会病院の現況と課題」ついて解説しました。今後の展望として「医師会病院は地域の基幹病院に相応しい高度で良質な医療の提供を維持するため、院舎の建て替えを視野に入れたハード面・ソフト面のバージンアップに取り組む」と結びました。金丸副市長の乾杯のご発声で開宴、約2時間にわたって親睦を深めました。栗林副会長が中締めの挨拶を行い盛会裡に終了しました。

 中村会長

 戸敷市長

 金丸副市長

 栗林副会長
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第3回チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ資料

2010年09月28日 | 広報
 9月27日(月)に厚労省のチーム医療推進会議の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」が開催されました。この時の資料には、計203項目について、「現状で看護師が実施しているか」「今後、看護師が実施可能か」などを聞いた結果が掲載されています。医師、看護師ともに「看護師が実施可能な業務の拡大」を望んでおり、これは”特定看護師(仮称)”創設における一つの資料となりそうです。

        
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宮崎市郡のインフルエンザ予防接種費用

2010年09月27日 | 広報
 厚労省のホームページに新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種事業各種様式がアップされています。
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九州地区首市及び医師会の概況

2010年09月26日 | 広報
                【第47回九州首市医師会連絡協議会資料より】
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医療施設(動態)調査・病院報告の概況【平成21年】

2010年09月25日 | 広報
 9月22日(水)厚労省大臣官房統計情報部は、医療施設(動態)調査・病院報告の概況【平成21年】を公表しました。




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人口100万人当たりのCT設置台数(2008年)

2010年09月24日 | 広報
                【MT Pro 「グラフで見る日本の医療」(9月21日)より】

 OECDヘルスデータ2010から,日本とOECD諸国の医療リソースを比較しています。MRI 設置台数も、人口100万人当たり43.1台(2008年)で,OECD加盟国で突出しています。
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平成22年度 第20回理事会(9月22日)

2010年09月23日 | 理事会
10月2日(土)、3日(日)下関市医師会主催の第47回九州首市医師会連絡協議会が開催されます。来年度は本会の主催です。【中村会長】

医師会病院の現況報告: 9月21日現在、入院患者数193名、病床利用率77.8%です。前週は平均187.4名の入院、病床利用率75.6%でした。
 9月17日(金)医師会病院運営委員会が行われ、機械器具購入修理(除細動器購入、冷凍手術装置点検等)、施設関係改善必要工事(急病センター当直室エアコン取替工事等)、血管内超音波画像診断装置のレンタル契約、病院玄関横案内板の記載事項について審議了承されました。
 9月22日(水)市保健所において、宮崎市自殺対策推進協議会委員会が開催されました。県の自殺対策に関するサイトによれば、平成20年は本県で337名の自殺者がありこれは全国ワースト10に入るということです。同委員会を通して、自殺の防止及び自殺者の親族等への支援の充実等を図るなど、自殺対策基本法に基づいた”自殺対策の総合的な推進”を図っていきます。【田中副会長】

9月17日(金)第1回宮崎県医師会救急医療委員会が開催されました。急患の傷病者を迅速に搬送し、医療機関の受け入れを円滑に行うための基準(搬送病院リスト、対象疾患等)に関する検討を行うための「県救急搬送受け入れ対策協議会」が、メディカルコントロール協議会の下部組織に位置付けられています。【済陽理事】

9月22日(水)検診センター部長会が開催されました。8月の実績は対前年比で、泊ドックが+1、半日ドックがー17件、一般検診(職場検診)が+210件で収益は対前年度比プラスでした。【山村理事】

9月22日(水)検査センター部長会が開催されました。8月の実績は、対前年比で検体数、収支とも対前年度比プラスでした。2年毎に作成している「臨床検査センター検査案内」を来年度500部発刊する予定です。【成田理事】

本年6月に行われた病院機能評価ver.6の訪問審査の中間結果報告に対し、指摘されたリハビリの実施手順、身体抑制の開始・解除等を修正し再提出しました。【川名理事】

宮崎市小児診療所の現況報告: 9月21日現在、入院8名、この1週間で60名の入院がありました。前週は平均8.6名の入院、病床利用率53.6%でした。
 9月17日(金)小児診療所運営委員会が開催されました。【高村理事】
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新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種事業の実施要綱(案)、実施要領(案)

2010年09月22日 | 広報
 9月21日(火)厚労省より都道府県インフルエンザ 対策担当課等宛に、新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種事業の実施要綱(案)、実施要領(案)に関する通知がありました。


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日本病院薬剤師会の通達

2010年09月21日 | 広報
 9月15日(水)日本病院薬剤師会は、会員に宛てに「医療関連感染(院内感染)対策に薬剤師の積極的貢献」を求める通達文を発出しました。

【抜粋】
 多剤耐性菌を作り出さないことや日本にも蔓延化しつつある多剤耐性菌による院内感染を防止することは薬剤師の責任であり、医療機関の薬剤師には、各菌種や抗菌薬の特徴を理解した上で、院内感染対策委員会(ICC)や院内感染対策チーム(ICT)に参加して、常に最新で適切な情報を提供するとともに、適切な消毒薬や抗菌薬の指導などの院内感染対策を実施し、患者が安心して治療に専念できる環境を提供することが求められます。

1. 多剤耐性菌に関する最新の動向
1)ほとんどの抗菌薬を分解する酵素を持つ新たなタイプの多剤耐性菌が国内で確認 されたことや、5%以上の医療機関で多剤耐性アシネトバクターが検出された経験 を持つなど、多剤耐性菌が日本に定着していると考えられること。
2)NDM-1の遺伝子は別の株の菌に伝播する可能性が強いので、注意が必要であること。
3)多剤耐性アシネトバクターや NDM-1遺伝子を持つ既存の抗菌薬に耐性を示す細菌に有効な新規抗菌薬の開発が進んでいないこと。

2. 薬剤部門が常時把握しておくべき事項
1)自施設での過去の多剤耐性菌の感染者数
2)菌種ごとの、院内感染が判明した時期、また、その患者数
3)部署・部門別の抗菌薬の使用状況
4)院内に感染対策のための組織が正常に機能していることの確認
5)感染対策のための組織に薬剤師が参画していることの確認
6)最新の情報に基づいた院内感染対策マニュアルの整備
7)多剤耐性菌の院内感染が判明した場合の、院内の連絡体制、行政機関等への報告に関する取り決め
など

3. 院内感染対策について
1)抗菌剤の適切な使用のための処方提案や疑義照会を徹底して行うこと。
2)通常実施している医療環境の衛生管理と標準予防策のさらなる励行とともに、処置後の手指消毒など接触感染予防策の徹底を図ること。
3)院内感染の原因となるグラム陰性桿菌は、通常、低水準、中水準の消毒剤により殺菌されるが、菌種によっては、クロルヘキシジンやベンザルコニウム塩化物など低水準消毒剤に抵抗性を獲得した細菌が存在することに注意すること。
4)院内感染を疑う事例を把握した場合には、速やかに感染対策部門に報告すること。
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九州ブロック在宅療養支援診療所連絡会

2010年09月20日 | 広報
 全国在宅療養支援診療所連絡会は、全国を8ブロックに分け、ブロック毎の連絡会を立ち上げました。九州ブロック在宅療養支援診療所連絡会は10月31日(日)開催予定であり、その後、各県支部の立上げを考えているということです。10月31日の連絡会には、本県から外山内科神経内科医院の外山博一先生が出席されます。
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OECDヘルスデータ2010

2010年09月18日 | 広報
                【濃い青色:公的保険医療支出  淡い青色:民間保険医療支出】

 OECDヘルスデータ2010によれば、日本の総保険医療支出が国民総生産(GDP)に占める比率は8.1%で,OECD平均の9.0%を約1%下回っています。
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多剤耐性 Acinetobacter baumannii(アシネトバクター・バウマニ)

2010年09月17日 | 広報
アシネトバクター・バウマニとは
・グラム陰性短桿菌で、偏性好気性のブドウ糖非発酵菌
・土壌や水中、また医療従事者などの皮膚にも見られることがある
・病院内にも存在して、時として、院内感染、日和見感染を起こすことがある  cf. 人工呼吸器関連肺炎
・乾燥した環境でも長期間(数日~数ヶ月程度)生存

多剤耐性アシネトバクター・バウマニ
・カルバペネム剤、アミノグリコシド剤、フルオロキノロン剤に耐性
・厚労省院内感染対策サーベイランス事業(JANIS)では、アシネトバクター・バウマニ分離株において、2008 年には0.24%(34/14,755)、2009 年には 0.19%(32/16,929(速報値))に多剤耐性株が出現
・海外では colistin や polymyxin、tigecycline などが有効であることがあるものの本邦では有効な抗菌薬はない

アシネトバクター・バウマニに対する感染対策
・通常のアシネトバクター・バウマニには標準予防策を行う
・多剤耐性アシネトバクター・バウマニに対しては、多剤耐性緑膿菌と同様に、標準予防策に加えて個室隔離を含めた接触感染予防策を行う
基本的に、アルコール消毒などの通常の消毒薬は本菌の殺菌に有効(通常、70%エタノールや50%以上の濃度のイソプロピルアルコール等のアルコール系消毒薬により死滅)
・ベッド周囲、吸引ダイアル、包交車、流し台や風呂場などの水回り環境などにおいて適切な清掃管理などを行う

厚労省の多剤耐性菌についての一般の方向けの情報
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平成22年度 第19回理事会(9月15日)

2010年09月16日 | 理事会
宮崎市夜間急病センター内科において、インフルエンザ簡易診断キットでA陽性の症例が報告されました。インフルエンザ定点医療機関では、陽性例に対してPCRによる精査を行っています。【中村会長】

9月9日(木)市郡医師会宮崎看護専門学校医療専門過程職員会が行われました。新型インフルエンザや口蹄疫により休止されていた病院実習の代替、学生のメンタルヘルスケア等について協議しました。【栗林副会長】

医師会病院の現況報告: 9月14日現在、入院患者数200名、病床利用率80.6%です。前週は平均177.3名の入院、病床利用率71.5%でした。
 9月15日(水)理事病院部会が行われ、機械器具購入修理(除細動器購入、冷凍手術装置点検等)、施設関係改善必要工事(急病センター当直室エアコン取替工事等)、血管内超音波画像診断装置のレンタル契約、病院玄関横案内板の記載事項について審議了承されました。【田中副会長】

9月14日(火)第2回腎臓検診判定会が行われました。【菊池理事】

本県は全国でも自殺死亡率の高い県であり、保健・福祉・医療・教育・労働等の団体や機関から構成される宮崎県自殺対策推進協議会により、官民一体となった対策に取り組んでいます。9月11日(土)自殺対策うつ病研修会が開催されました。研修修了者は県のホームページに掲載されます。
 9月11日(土)県有床診療所協議会総会が開催されました。
 9月13日(月)県弁護士会との協議会が行われ、県精神科医会との連携等が協議されました。
 平成23年度以降、市郡医師会の”班”活動費の支払基準日を4月1日とします。なお、本年度は人数の把握が遅れているため、基準日を例年通り11月1日とします。【済陽理事】

宮崎市小児診療所の現況報告: 9月14日現在、入院6名、この1週間で54名の入院がありました。前週は平均7.7名の入院、病床利用率48.2%でした。
 9月14日(火)宮崎市郡乳幼児保健連絡協議会が行われ、今年度の園医部会総会が来年1月29日(土)に開催されることが決まりました。【高村理事】

11月3日(水:祝日)13:00~16:00 宮崎市民プラザにおいて、宮崎キュアケアネットワーク(代表世話人:牛谷義秀先生)主催の「市民参加型フォーラム”地域で健やかに過ごすために”」が開催されます。
 宮崎市と当医師会における「宮崎市夜間急病センターの指定管理者の契約期間」については、医療状況の変化に応じて契約内容等を協議するという条件付きで5年となりました。【市来理事】
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今回の新型インフルエンザを振り返って(会報No.922)

2010年09月15日 | 一語一話
                宮崎県福祉保健部 健康増進課長 和田陽市(2010-9-15)
 この4月から県福祉保健部健康増進課長を務めております和田と申します。当課で所掌します業務につきましては、宮崎市保健所との連携を一層密にして、市郡医師会の先生方が混乱されることのないように取り組みたいと思っております。
 さて、昨年の新型インフルエンザですが、小林保健所長として県内発生初期の10例について接触者調査や予防内服などの対応に追われました。私自身は卒後26年、行政医となって12年になりますが、実際に新型といわれるインフルエンザを経験するとは思ってもいませんでした。一番驚いたのは、抗体検査から大ざっぱに1/3が無症状、1/3が軽症、1/3が典型的な症状であったということです。このことは感染拡大防止対策を考える上で重要なことだと考えております。また、航空機を初めとする交通機関が発達した現在でも、国外発生から国内発生までにはそれなりの期間が、国内発生から県内発生までには約1ヶ月の期間があったのも驚きです。
 流行期に入った昨年10月末に、重症の入院患者さんの情報の収集と提供のために開始しました新型インフルエンザ医療情報ネットワーク事業で把握できた入院患者さんは258名で、そのうち196名、76%が小児患者さん(15歳未満)でした。定点報告でも33,538人のうち、27,331人、81.5%の患者さんが15歳未満でしたので、特に小児科の先生方には、ワクチン接種や時間外も含めました外来あるいは入院対応に最大限のご努力をいただいたことと思います。紙面をお借りしましてお礼申し上げます。
 今回の新型インフルエンザへの対応につきましては、県でも危機管理体制、サーベイランス、感染防止対策、医療体制、県民への情報提供、社会経済機能の維持という6つの分野に区分して検証を行っているところで、7月30日には県医師会、郡市医師会、入院患者さんを受け入れていただいた医療機関等にお集まりいただき、特に医療体制について検討させていただきました。
 平日夜間や土日の時間外体制と入院医療機関の確保については、今回同様に郡市医師会毎の対応が望ましいこと、重症患者の入院医療機関の確保については県全体で対応する必要があるとのご意見でした。発熱外来(インフルエンザ専用外来と言うべきでしょうか)の必要性と必要な場合の一般外来との区分、通常救急対応医療機関が新型インフルエンザ 救急を対応する困難性など、致死率が高い新型インフルエンザが発生した場合の対策として解決すべき点もご指摘いただきました。今後、宮崎県新型インフルエンザ対策行動計画を改定する際には改めてご意見をいただければと考えておりますので、先生方のご協力をお願いいたします。
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