新しい風<公益社団法人 宮崎市郡医師会のBLOG>

会員の皆様と執行部の間で双方向のコミュニケーションを図り、宮崎市郡医師会の公益目的事業を遂行します。

介護労働実態調査

2008年07月30日 | 広報
 7月17日(木)第52回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、厚労省から平成19年度介護労働実態調査結果について報告がありました。
 これによれば、通常月の税込み月収は、介護支援専門員が228,900円、サービス提供責任者が197,600円、介護職員が165,800円、訪問介護員では132,500円でした。 また、介護職員の離職率は21.6%(全産業の離職率:16.2%)でした。
     厳しい・・・

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「安心と希望の医療確保ビジョン」検討会

2008年07月28日 | 広報
 舛添厚労相は、7月17日(木)「安心と希望の医療確保ビジョン」の3つの柱(下記)の具体化に向けた検討会を省内で開催しました。来年度の予算概算要求が行われる8月末までに具体的な施策をまとめるとしています。検討会の委員の一人である海野信也北里大学産婦人科学教授は、「現場を支える若手医師が辞めて行く現実の下で医師数を増やしても、医療崩壊は止められない」とコメントしています。
 また日医は、1)舛添厚労相の私的諮問機関でまとめられた施策が厚労行政の方向付けをすることがあってはならない、2)ビジョン策定には、医療現場を代表する日医が関与していない、3)財源の確保に触れていない、と指摘しています。



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日本医師会のテレビCM(2)

2008年07月27日 | 広報
1)療養病床


2)小児救急


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

医療費適正化計画

2008年07月25日 | 広報
 高齢者の医療の確保に関する法律に規定されている医療費適正化計画は、平成20年度を初年度として5年計画でスタートしますが、その政策目標は生活習慣病予防の徹底と平均在院日数の短縮にあります。そして計画最終年の翌年(平成25年度)には実績を評価し、場合によって国は、都道府県の意見に配慮し診療報酬を定めることができるようになりました。つまり、これまで全国一律であった診療報酬単価は、都道府県によって単価差が生じる可能性があることになります。

    

 上図の一番下のパラグラフ(実績の評価)に記載されている「合理的であると認められる範囲内で、都道府県の診療報酬の特例を設定することができる」とは、高齢者の医療の確保に関する法律の第2章 医療費適正化の推進、第1節 医療費適正化計画等の第14条の規定に準拠しています。
 この診療報酬の特例とはどういうものかについては、平成19年10月23日(火)開催の第24回 地方分権改革推進委員会において、厚労省の大臣官房審議官、老健局計画課長、社会・援護局保護課長らが「具体的には、在院日数の短縮や療養病床の転換を進めるため、療養病床の点数引下げや在宅医療の点数引上げを認めること等が想定される」と説明しています。
     果たして、これくらいで済むのでしょうか? と言うか、こんなのありでしょうか?

宮崎県の医療費適正化計画

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

第95回理事会(7月23日)

2008年07月24日 | 理事会
7月10日(木)社民党「宮崎県地域医療対策本部」との意見交換会が開催されました。このような意見交換会は、市郡医師会の主張を県議(会)、市議(会)に知ってもらうきっかけと位置付けています。
 7月12日(土)、13日(日)の両日、熊本市で第40回九州地区医師会立共同利用施設連絡協議会が行われました。
 7月16日(水)宮崎観光ホテルにて宮崎市郡医師会7月例会が開催され115名が出席しました。【中村会長】
      
医師会病院の現況報告:7月22日現在、入院患者数188名、病床利用率75.8%です。前週は平均176.4名の入院、病床利用率71.1%でした。【田中副会長】

7月10日(木)看護学校医療専門課程職員会が開かれ、スクールカウンセラーの配置が承認されました。また今後のカリキュラムですが、3年生(29回生)は臨床実習に、2年生(30回生)は研修旅行に、1年生(31回生)は解剖実習見学に入ります。【小池理事】

7月14日(月)各郡市医師会「公益法人制度改革」担当理事連絡協議会が開催されました。医師会病院をはじめ、医師会が運営する共同利用施設の公益性の評価によって、5年後の法人の選択が左右されます。【済陽理事】

7月23日(水)検診センター部長会が開催されました。6月の収支は、人間ドック事業の補助の打ち切りを受け、前年比でマイナスでした。検診センターに関するアンケートを実施した結果、新規受診者の開拓、泊まりドックにおける宿泊施設の斡旋などの必要性が示唆されました。【山村理事】

7月23日(水)検査センター部長会が開催されました。6月は、検体数、収支とも前年比マイナスでした。また、肺炎球菌の薬剤感受性試験におけるペニシリンのブレイクポイント変更に関し、市郡医師会臨床検査センターにおいてもM100-S18の判定(2008年 新基準)を採用いたします。市郡医師会臨床検査センターの業務は、8月13日~15日も平常通りです。【成田理事】

宮崎市高齢者虐待防止委員会が開催され出席しました。認知症高齢者の虐待増加の実態が報告され、ケアマネジャーを介した対応等が協議されました。
 7月22日(火)しののめ編集委員会が開かれ、醫友しののめNo.127の校正が行われました。今月末に発刊予定です。【原田理事】

宮崎市小児診療所の現況報告:7月22日現在、入院11名、この1週間で67名の入院がありました。前週は平均9.6名の入院、病床利用率59.8%でした。【高村理事】

宮崎市郡の各医療機関における8月13日(水)~15日(金)、16日(土)の稼働・休業情報を近日中に公開します。【市来理事】
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

タミフルと異常行動

2008年07月23日 | 広報
 7月10日(木)厚生労働省の2つの研究班は、タミフルの服用後に子どもが異常な言動を見せ交通事故死も報告されている問題に関連し、「タミフル服用と異常言動の間に、正の関連を検出するには至らなかった」「タミフルの使用差し控えによって、大幅に異常行動が減ったわけではない」とする調査結果をまとめ、同省の臨床的調査検討ワーキンググループに提出しました。
 昨年3月20日以来継続されている「10歳代へのタミフル使用差し控え」は見直される可能性が出てきています。
    
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

臨床研修修了者の帰学状況調査

2008年07月21日 | 広報
 7月10日(木)全国医学部長病院長会議「地域医療に関する専門委員会」の臨床研修修了者の帰学状況調査(最終報告) が公表されました。80医科大学・医学部(卒後の進路が特殊な防衛医大・自治医大・産業医大は除外)を対象とし、回収率は100%です。
 下図は、平成20年3月、前期研修を終えた地方出身の研修医が、それ以後も関東や大都市県域の病院に残り地元(小都市圏域)に帰学しないことを示しています。特に四国、東北の帰学率は低下しています。しかし九州圏域への帰学率は、全国平均55.9%を上回る64.3%でした。
 新臨床研修制度導入以前は、僻地・地方医療は地方大学が担っていました。新卒者が地域医療の担い手にはなり得ませんが、大学の各診療科に若手医師が所属することにより、中堅医師が過疎地や地域医療の手伝いが出来ていた状況がありました。しかしなから現在は、地方大学における医師不足により過疎地医療のサポート体制が崩壊しています。
  

 同会議は、渡海紀三朗文部科学大臣、舛添要一厚生労働大臣に対して以下の声明を出しました。
 医療の現場では、医療崩壊はますます深刻化しています。医師の勤務状況は週平均70時間を超えており、若い世代では実に週80時間もの過剰な勤務を強いられております。一方、国民の医療に対するニーズはさらに高まり、かつ多様化しており、現在の医師数では医療崩壊はますます深刻化することが予想されます。
 この現状を打開するためには、抜本的な医師養成数の増加が不可欠です。この様な状況の中、去る6月17日、国が医師養成数を増加する方針に転換すると発表したことを高く評価するものです。
 医療崩壊は今この瞬間にも刻々と進んでおります。全国80の医学部、医科大学は国民の命を守るべく一致一丸結束して医師養成に取り組む所存です。この観点から全国医学部長病院長会議は医師養成数の増加の一日も早い実現を強く求めるものです。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

小児救急電話相談事業

2008年07月19日 | 広報
 厚労省の医政局指導課救急医療係からの情報です。この小児救急電話相談事業は、小さいお子さんをお持ちの保護者の方が休日・夜間の急な子供の病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがよいのかなど迷ったときに、小児科医師・看護師へ電話による相談ができるものです。
 短縮番号(#8000)【一般ダイヤル回線:0985-35-8855】をプッシュすることにより、相談窓口(宮崎県福祉保健部医療薬務課)に自動転送され、小児科医師・看護師から患者の症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院等のアドバイスが受けられます。本県の実施時間帯は、土曜・休日の19:00~23:00です。なお、本県では携帯電話からの短縮ダイヤルは受け付けられません。

    
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

宮崎市郡医師会7月例会

2008年07月17日 | 総会・例会・懇親会・協議会
 
 7月16日(水)19:00から宮崎観光ホテル3階「光耀の間」において宮崎市郡医師会7月例会が当医師会と宮崎銀行の共催で開催されました。冒頭の挨拶で、宮崎銀行の今川 脩常務取締役は「医療機関への取り組みは最重要課題であり、経営サポートのための専門スタッフを配置している」と述べられました。特別講演会の講師には、株式会社日本経営の橋本竜也課長をお招きし「職場のトラブル対策とあるべき職場作りのための実践策」というテーマでご講演いただきました。就業規則・雇用契約書の意義、問題職員への対応などについて具体例を提示しながら分かりやすく解説、職員との対応のポイントとして下記を強調されました。
 1)院内の就業ルールを明確に(最低限、雇用契約書は必要)
 2)職員との十分なコミュニケーションをとり、職員の話に耳を傾ける
 3)一部の職員の言い分のみを受け入れて返答しない
 4)理念や方針を明確にし、問題があった場合は例え小さくても放置しない
 5)スタッフに「働いていただいている」という思いを

 例会は中村会長の挨拶の後、5名の新入会A会員、医師会病院・宮崎市小児診療所新規勤務医(7名・1名)の紹介がありました。引き続いて行われたビアパーティも盛会のうちに終了しました。ご参加いただきました皆様に厚く御礼申し上げます。

    
     今川宮崎銀行常務

    
     中村市郡医師会長

    
     小田原宮崎市副市長

    
     新入会A会員

    
     医師会病院・宮崎市小児診療所新勤務医師
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「届く言葉」と「共感表明謝罪」 (会報No.870)

2008年07月15日 | 一語一話
                  宮崎市総合発達支援センター 小児科 大庭健一 (2008-7-15)
 「発達障害」と呼ばれる子どもの診療と相談を行っています。公園で子どもが遊んでいます。夕方になって「帰ろう」と母親がうながします。子どもは「いやー、帰らない」とぐずっています。母親は「もう帰ろうよ、いっぱい遊んだじゃない、晩ご飯も作らないといけないし、お兄ちゃんも帰ってくるよ」と言いますが、子どもはようやくブランコが空いて自分の順番になり、遊び始めたところでした。無理矢理連れて帰ろうとして、ついに大暴れです。
 子育てではよく見られる場面ですが、母親の言い分や説明が子どもの気持ちと合わず、子どもの興奮や怒りのスイッチを押し続けてしまいます 。「ブランコの順番が。回ってきたんだ。もう少し遊びたかったんだね。じゃあもうちょっと遊んでから帰ろうか」というのが「届く言葉」となります。
 相手を思いやることが苦手で、自分の気持ちや都合が優先しやすい発達障害の子ども達にはこうしたことがしばしば起こります。特に高機能自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害や多動性障害のお子さんには顕著に起こります。
 実は丁寧にみていくと、母親と子どもの言い分がずいぶんすれ違っていることがわかります。それぞれが自分の都合を主張し、議論がかみ合っていません。こうしたすれ違いは「コミュニケーションにおける階層の違い」と呼ばれます。例をあげてみます 。「くだものは体にいいからいっぱい食べようね」と言われて「僕はミカンは嫌いだ、なんで食べないといけないのか」 。同級生を殴った男子生徒の父親が「人を殴ることはいけない」と諭すと「僕は悪くない」 。発達障害はこのすれ違いが大きくなりやすい世界です。共感されない怒りは増幅してしまいます。世の中の様々な問題の多くもこうしたすれ違いから起こっているように思います。 「ミカンは嫌いなんだね、何でも食べなさいと言ったから、ミカンを食べさせられると思ったんだ、好きなリンゴでもいいんだよ」、「同級生からからかわれて、がまんできなくなって、たたいちゃったんだね、その気持ちもわかるよ」と話すことができるかが、発達障害の対応の第一歩となります。
 最近「共感表明謝罪」という言葉が使われはじめています。宮崎市保健所の日高前所長から医療情報ネットに出ているのを教えていただきました。医療事故があった場合、安易に責任を認めたり、補償を表明する前に、過誤の有無が明らかにならない段階で、患者の期待に反した結果になったことに対して「何が起こったかを直ちに説明し、遺憾の意を伝えること」だそうです。医療訴訟を防ぐためにも、相手とのコミュニケーションの階層を合わせ、届く言葉を使うことは大切であり、発達障害の子どもだけではなく、人とかかわっていく時の基本と考えた次第です。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

医学部定員増

2008年07月14日 | 広報
 昨年5月に政府が決定した緊急医師確保対策に基づき、38大学医学部において計179人の定員増(平成21年度)の申請が、現在文科省に出ています。九州管内の医学部の定員増は以下の通りです。数字は左から、平成20年度の定員、増員数、平成21年度の定員です。




 下図は、宮崎大学医学部の入学者100名中宮崎県出身者の人数を示すグラフです。平成16年度の新医師臨床研修制度の導入以降、宮大医学部卒業生の多くは、出身地を含む県外で前期研修を受けています。県内枠の10名、新たな定員増、本県独自の魅力ある研修プログラムなどの施策によって、県内の研修医が増え地域医療崩壊に歯止めがかかることを期待したいものです。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

共同利用施設連絡協議会

2008年07月13日 | 総会・例会・懇親会・協議会
 7月12日(土)、13日(日)熊本市の熊本全日空ホテルニュースカイで第40回九州地区医師会立共同利用施設連絡協議会が開催され、中村会長以下執行部9名、島山医師会病院副院長、事務方13名が参加しました。
 1日目は、第1分科会(医師会病院部門)、第2分科会(臨床検査センター・検診部門)、第3分科会(高齢社会事業部門)に分かれて、それぞれ事前に挙っていた演題を発表、協議しました。第1分科会では、川名理事が「勤務医不足と過重労働について ー宮崎市郡医師会病院の現況と課題ー」の発表を行い、その後のディスカッションでは、勤務医不足対策について他の医師会から、1)都会の地域出身者をピンポイントで勧誘する、2)病院として認定施設や研修施設などの資格を取る、3)給与アップ、4)メディカルクラークやフィジカルアシスタント等の充実、5)診療科を特化する、6)学会出張の金銭的なサポート及びその時のパート医師の斡旋、などの意見が出されました。
    
 2日目の特別講演では、日医の藤原 淳常任理事が「医師会共同利用施設の将来」、熊本市の富田紘一文化財専門相談員が「日本三大名城 熊本城の往時をたどる」のテーマで講演されました。藤原日医常任理事は、公益法人制度改革において、医師会は公益法人、一般法人のいずれかを選択することになるが、それは”医師会病院が公益であるか否か”の判断によって決まると解説しました。

       懇親会での牛深ハイヤ踊り

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

社民党「宮崎県地域医療対策本部」との意見交換会

2008年07月11日 | 総会・例会・懇親会・協議会
 7月10日(木)19:00から市郡医師会館にて社民党「宮崎県地域医療対策本部」との意見交換会が行われました。社民党からは、宮崎県地域医療対策本部長はじめ8名、市郡医師会からは中村会長以下8名が出席し、協議題として挙った下記4項目について双方で議論しました。
 1)宮崎市郡医師会病院内科の状況について
 2)医師不足の問題について
 3)救急医療と終末期医療の問題
 4)医療機関の情報開示について

  
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

第94回理事会(7月10日)

2008年07月10日 | 理事会
7月8日(火)中村会長と3副会長が、住吉昭信宮崎大学長と面談しました。近日中に、住吉学長及び宮大医学部の代表と市郡医師会4役とが、地域医療に関する協議の場を持つ予定です。
 7月16日(水)宮崎観光ホテル東館3階「光耀の間」にて宮崎市郡医師会7月例会を下記の要領で開催いたします。【中村会長】
        

医師会病院の現況報告:7月8日現在、入院患者数178名、病床利用率71.8%です。前週は平均157.9名の入院、病床利用率53.7%でした。
 医師会病院内科医の撤退に伴いスタートした夜間輪番制ですが、本日までに急病センターの4名の要2次医療患者(肺炎2名、急性薬物中毒1名、アレルギー性ショック1名)を輪番担当医療機関に引き受けていただきました。今のところ順調に機能しています。【田中副会長】

7月4日(金)情報システム検討委員会が開催されました。今後、レセプトのオンライン請求、電算化について協議していきたいと思います。【済陽理事】

7月7日(月)19:00より市郡医師会館で感染症対策委員会が開催されました。新型インフルエンザ非流行期対応フローチャートを活用するに当たり、医療機関入り口に掲示するポスターも必須であり、次回の感染症対策委員会で検討します。またマスコミを通じ、新型インフルエンザ拡大防止のため正しい情報・知見を広報する重要性が指摘されました。
 耐性菌対策についても、市郡医師会として積極的に取り組み、以下の施策を行います。
  1)市郡医師会(感染症対策員会)として、耐性菌対策をアピールする。
  2)市郡医師会臨床検査センターから、耐性菌検出時の注意喚起資料を送付する。
  3)耐性菌対策の相談窓口を設置する。
 また、中谷圭吾先生(宮崎市小児診療所)に、9月1日の会報の「一語一話」で概要を解説していただき、耐性菌リーフレット添付等を考えています。【川名理事】

宮崎市小児診療所の現況報告:7月8日現在、入院7名、この1週間で72名の入院がありました。前週は平均10.3名の入院、病床利用率64.4%でした。
  今後、アレルギーに関して”学校管理指導票”を持参し医療機関を受診するケースが予想され、これに関する研修会が必要だと思われます。【高村理事】

7月7日(月)19:00より医師会病院にて、緩和ケア病棟入退院判定会議が行われました。宮崎大学医学部麻酔科の恒吉勇男教授を中心とする「宮崎県緩和ケアネットワーク」について協議しました。【市来理事】
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

感染症対策委員会

2008年07月08日 | 各委員会
 7月7日(月)PM7時より市郡医師会第3回感染症対策委員会が開催され、下記項目について協議、承認されました。

現在、新型インフルエンザの流行分類(WHO)においてフェーズ3です。当委員会で、この時点の対応フローチャート(診療所用)を作成しました。重要な点は、新型インフルエンザ要観察例の定義を熟知し、該当例は保健所に連絡することです。



宮崎市郡における耐性菌対策について、中谷委員(宮崎市小児診療所)から当医師会の取り組みに関する提言があり了承されました。
 1)市郡医師会(感染症対策員会)として、耐性菌対策をアピールする。
 2)市郡医師会臨床検査センターから、耐性菌検出時の注意喚起資料*)を送付する。
 3)耐性菌対策の相談窓口を設置する。

*)


肺炎球菌の薬剤感受性試験におけるペニシリンのブレイクポイント変更に関し、市郡医師会臨床検査センターにおいてもM100-S18の判定(2008年 新基準)を採用することが望ましいと思われます。

宮崎市保健所は、宮崎ケーブルテレビ(1ch)の番組「市広報みやざき」(平日のPM9:45~10:00)において、新型インフルエンザに関する情報・知見を市民向けに分かりやすく解説しています。このようにマスコミを通じた広報は極めて重要であり、今後更に拡大していくべきだと思います。

画面右は、瀧口俊一宮崎市保健所長
コメント
この記事をはてなブックマークに追加