新しい風<公益社団法人 宮崎市郡医師会のBLOG>

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CKD連携システム推進事業について(会報No1,005)

2014年03月01日 | 一語一話
宮崎市健康管理部長 伊東 芳郎(2014-3-1)


 慢性透析患者は、年々増加傾向にあり、平成24年の全国患者数は人口100万対2,431(患者数309,946名)、宮崎県はワースト第3位の3,266(患者数3,678名)となっています。宮崎市特定健診においても、受診者の約2割が腎機能に何らかの異常がみられるとの結果がでています。
 宮崎市は、CKDについて、平成23年度から予防啓発事業に取り組んでまいりましたが、重症化予防の対策が十分とはいえない状況にありました。そのため、宮崎大学・医師会・腎専門医の先生方にご参画頂いて「宮崎市CKD連携システム検討会」を開催し、保険者も交えて1年かけて議論してまいりました。
 この中で、CKDの重症化を予防するには、腎機能に異常がある患者をかかりつけ医から腎専門医(専門医制度の専門医とは必ずしも一致しません)に紹介して早期に専門治療を開始し、かかりつけ医と腎専門医が連携してフォローしていくことが重要であり、そのために円滑な連携システムを構築してはどうかとのご意見を頂いたところです。
 そこで、宮崎市は、関係機関のご協力をえて、平成26年度から新たに「CKD連携システム」を運用することと致しました。
 具体的には、①特定健診(宮崎市国保、協会けんぽ)、後期高齢者健康診査、生活保護受給者等の結果から、紹介基準(CKD診療ガイドライン2012に基づいて作成)に該当し、かつ、かかりつけ医が「腎専門医での診察が必要」と判断した方に対して、腎専門医に受診をお勧めして頂きます。②腎専門医は、正確な腎機能を把握し、診断・治療方針等を決め、この情報をかかりつけ医に提供します(腎専門医の診察後は、かかりつけ医での診療を基本とします)。
 なお、このシステムが円滑に実施できるよう、かかりつけ医(特定健診受託医療機関)と腎専門医で使用する情報共有シート(連絡票・返信シート等)を作成するとともに、保険者にもその情報をフィードバックして指導等に活用していただくことにしています。さらに、医療機関によっては管理栄養士が配置されていないところもあることから、宮崎市保健所の管理栄養士による「CKDのための栄養相談・指導」も定期的に開催いたしますので、ご活用頂ければと思います。
 こうした取組みは、すでに他都市で実施され一定の成果がでています。宮崎市でも、この「CKD連携システム」により市民の重症化予防に少しでも寄与できればと願っております。
 医師会の皆様のご理解・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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