第5回理事会（令和4年5月18日）

＜報告事項＞
5月12日（木）宮崎看護専門学校の課程変更に関する会員への説明会【弘野理事】
5月13日（金）第１回宮崎市地域密着型サービス運営委員会【原田副会長】
5月18日（水）理事病院部会【山村副会長】

宮崎市新型コロナワクチン接種状況【川名会長】


県医師会理事協議会報告【山村副会長】

医師会病院の現況報告…前週の入院１，２１４人、１日平均１７３．４人、利用率７６．７％（前年同期１，２４４人、１日平均１７７．７人、利用率６６．６％）【山村副会長】

新型コロナワクチン接種関連情報について【事務局】

＜協議事項＞
（１）入会・退会・異動
（２）宮崎県医師会学校医部会理事及び評議員・学校検診委員会委員の推薦について
（３）労務委員会の答申書
（４）第１１６回地区委員協議会について

マイナカードを保険証として活用すれば「６月30日からポイントが付与」

　５月17日（火）総務省は、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう登録した人へのポイントの付与を６月30日から始めると発表しました。
　カード取得者は、健康保険証及び公的給付を受け取る預貯金口座をマイナンバーカードに登録できます。保険証と口座のそれぞれで登録が確認できた時点で、決済サービスのポイントとしてそれぞれ7,500円分のポイントを受け取れます（両方を登録すれば1万5,000円分）。

都道府県別３回目のワクチン接種率（５月15日時点）

NHK 日本国内のワクチン接種状況より

外科医希望者の伸び悩みについての再考

　４月27日（水）日本外科学会は「外科医希望者の伸び悩みについての再考」ついて発表しました。

就任のご挨拶（会報第１，２０２号）

宮崎市郡医師会病院 病理診断科　部長　浅田 祐士郎
（2022-5-15）

　2022年３月に宮崎大学医学部を退任し、４月１日に病理診断科部長を拝命しました浅田祐士郎と申します。医師会の先生方には、宮崎医科大学・宮崎大学の病理学講座・病理診断科のときよりご高配とご支援をいただいてまいりました。
　私は大阪の出身で、1982年に宮崎医科大学を卒業（３期生）しました。臨床実習で病理診断学に興味を持ち、臨床に進む前ステップのつもりで住吉昭信教授（元宮崎大学長）の病理学第一講座に大学院生として入局しました。当時は病理解剖が多く、毎週数件のCPC（臨床病理検討会）が行われており、大学院生でしたが研究よりも病理診断に大半の時間を費やし、人体病理の研鑽を積みました。学位研究では、教室のテーマである「動脈硬化と血栓症」について、林透先生（現 さがら病院宮崎病理診断科）の指導の下、血小板と動脈硬化発生について実験病理の研究を行い、博士号を取得しました。その後は病理学第一講座のスタッフとなり、一年間の米国留学を含めて、病理診断と心血管病理の研究に専念してきました。2000年に住吉教授の後任として教授に就任しました。就任後は、大学統合、国立大学法人化、その後の大学改革など慌ただしい時期が続きましたが、病理医を志す若手医師と循環器内科・外科・放射線科などからの多くの大学院生と一緒に循環器疾患を中心とした臨床病理研究を進めることができ、また抗血栓薬の開発にも携わってきました。この間、当院心臓病センターの先生方とは多くの共同研究をさせていただきました。宮崎大学大学院には夜間履修制度があり、当院の医師２名が院生として博士号を取得されています。在職期間の後半では医学部副学部長（研究担当）、評議員や大学院研究科長などを兼務し、学外では大学評価機構や医療安全調査機構の委員を担当し、講座や病理以外の仕事が多くなりましたが、講座スタッフや関係する方々のご支援により無事退任を迎えることができました。また宮崎市で日本動脈硬化学会教育フォーラム、日本血栓止血学会学術集会を主催した際に、医師会の先生方から多くのご支援をいただきました。
　病理診断科の業務としては、生検診断、摘出臓器・組織を対象とする組織診断、手術中の迅速診断、細胞診断、病理解剖があります。病理組織診断はH-E染色、特殊染色、免疫染色で行いますが、免疫染色が必要とされる疾患がかなり多くなっています。また近年では患者さんごとに適切な治療を提供するため、薬剤の標的となるタンパク質や遺伝子などを調べるコンパニオン診断、遺伝子パネル検査が普及しており、病理検体の取り扱いがより重要となっています。病理解剖については、全国的に解剖数が減少していますが、死因の究明・疾病の病態解明・治療効果の検証などにおける病理解剖の重要性は変わっておらず、医師臨床研修制度においてCPC研修（CPCへの症例呈示とレポート提出）が必修とされています。　
　これらの業務を病理専門医・研修指導医１名、臨床検査技師６名（細胞検査士５名）、宮崎大学病院等からの非常勤病理専門医・細胞診専門医で行っていますが、必要に応じて大学をはじめ県内外の病理診断施設と連携を取りながら、先生方からのニーズにお応えできるように進めていく所存です。今後とも病理診断科へのご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

接種勧奨・努力義務

　５月13日（金）第79回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和４年度第３回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が合同開催されました。
　今回のように臨時接種の場合は、国や自治体は「できるだけ接種してください」という姿勢なので、接種券や予診票などを送って接種を促さなければいけません。これが接種勧奨です。
　また、今回の予防接種は感染症の緊急のまん延予防の観点から実施するものであり、国民にも接種に協力してもらいたいという趣旨で、「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第９条の規定が適用されています。この努力義務が課された場合は接種を受けることが基本で、対象者はできるだけ受けるよう努めなければなりません。しかしながら、「私は受けません」と言える自由は確保されています。

宮崎看護専門学校課程変更に係る説明会

　５月12日（木）19時から宮崎市郡医師会館 講堂において、宮崎看護専門学校課程変更に係る説明会が開催され、弘野修一校長が概要を説明しました。宮崎看護専門学校の前身は、宮崎准看護婦学校と称し、昭和27年、旧県立宮崎病院の敷地内に開設されました。その後、昭和45年に高等看護学校を併設し、現在に至るまで、正看護師並びに准看護師の養成を担ってまいりました。
　看護師養成事業は採算が厳しい事業ですが、地域への看護師供給は、本会が行う公益目的事業の柱であり、歴代執行部は苦労を重ねながら運営を維持してきました。しかしながらここ数年は、補助金の減額、少子化による入学者の減少もあって大変厳しい収支になっています。今後の持続可能な看護師供給のためには、本校の運営形態の抜本的な改革が必要で、検討を重ねた結果、 これまでの医療専門課程・高等課程を廃止し「３年課程昼間定時制（４年修業）への移行」という解決策に至りました。これは、３年課程全日制と違い、３年分を４年間かけて看護師を育成することで、経済的に不安のある学生も働きながら就学が可能な本校独自のレギュラーコースです。６月の定時総会でご承認いただき、移行への準備を開始します。

第4回理事会（令和4年5月11日）

＜報告事項＞
4月27日（水）第１６０回宮崎市郡医師会臨時総会【川名会長】
4月27日（水）検査センター部長会【弘野理事】
4月27日（水）職員人事給与委員会【市来理事】
5月9日（月）学校心臓検診総合判定会 【髙村副会長】
宮崎市新型コロナワクチン接種状況【川名会長】


県医師会理事協議会報告【山村副会長】
医師会病院の現況報告…前週の入院１，０４５人、１日平均１４９．３人、利用率５５．９％（前年同期１，２２６人、1日平均１７５．１人、利用率６５．６％）【山村副会長】
行事予定表（５月・６月分）【事務局】

＜協議事項＞
（１）入会・退会・異動について
（２）開設のための申出書について
（３）令和４年度宮崎市県立高等学校定時制・通信制教育振興会役員について
（４）宮崎市国民健康保険運営協議会委員の推薦について
（５）東諸県郡学校保健会委員の推薦について
（６）宮崎県メディカルコントロール協議会委員の推薦について
（７）宮崎地域精神保健福祉協議会理事の推薦について
（８）宮崎県医師会理事・監事・裁定委員の推薦について
（９）宮崎県医師協同組合総代の選出について

抗原定性検査とPCR検査との陰性・陽性一致率

　５月10日（火）東京都医師会の定例記者会見が行われました。COVID-19の抗原定性検査（RAT：Rapid Antigen Tests）は、PCR検査との陰性・陽性一致率が高く、自己検査等で積極的に使用するよう推奨しています。また、小児の免疫系の関与に関する論文も紹介しています。

重点医療機関・協力医療機関

　５月２日（月）厚労省は、４月27日時点における都道府県別の重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者の病院や病棟[看護体制の1単位をもって病棟として取り扱う]を設定する医療機関）及び協力医療機関（新型コロナウイルス感染症患者としての確定診断がつくまでの間、新型コロナ疑い患者専用の個室を設定して当該患者を受け入れ、必要な救急医療等を提供する医療機関）のリストを公表しました。
　宮崎県のリストも公開されていますが、厚労省の発表と数が一致しないのは、重点医療機関と協力医療機関の定義が異なるためです。

令和２年医療施設調査・病院報告の概況

　４月27日（水）厚労省 政策統括官付参事官付保健統計室は、令和２（2020）年医療施設（静態・動態）調査（確定数）・病院報告の概況を発表しました。
　全国の医療施設（歯科診療所を含む）は178,724施設で、前年に比べ692施設減少しています。病院は8,238施設で前年に比べ62施設減少、一般診療所は102,612施設で４施設減少しています。
　人口10万対の常勤換算医師数を都道府県別にみると、高知県（316.9人）が最も多く、次いで 徳島県（275.1人）、岡山県（251.7人）、長崎県（247.7人）、香川県（242.0人）でした。宮崎県（193.6人）はほぼ全国平均（192.7人）並みでした。

本日休診（202） 〜 くじゅう連山とやまなみハイウェイ 〜

欧州及び米国における小児の原因不明の急性肝炎の発生

　４月27日（金）厚生労働省健康局は、欧州及び米国における小児の原因不明の急性肝炎の発生について事務連絡を発出しました。我が国での発生の実態を適切に把握するため、感染症サーベイランス及び積極的疫学調査を実施します。

リフィル処方の問題点に関するアンケート

　４月22日（金）大阪府保険医協会は、リフィル処方の問題点に関するアンケートの結果を報告しました。同会員の９割以上が導入に反対の意見でした。

COVID-19に関する診療・検査医療機関情報の充実

　４月28日（木）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部他は、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた取組状況及び更なる体制強化について事務連絡を発出しました。
　その中で、診療・検査医療機関については未だ「公表率が低い県が見られる」と指摘し、診療・検査医療機関名に加え、診療時間や検査体制等のアップや、スマートフォンからの閲覧用のページについても言及しています。



宮崎県の診療・検査医療機関については、かかりつけ患者や自院に相談があった患者に加え、他院や受診・相談センターから案内を受けた患者を受け入れ可能な医療機関の一覧及びかかりつけ患者や自院に相談があった患者のみを受け入れる医療機関が公表されています。