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創価大グループが盗み出した「学会被害者」携帯通話記録の使われ方

2005-12-03 21:18:00 | 記事・創価学会
『週刊実話』 2004.11.25号

 創価大グループが盗み出した「学会被害者」携帯通話記録の使われ方

 東京地検特捜部が実行犯を起訴

 自公連立政権発足から5年。9月27日の内閣改造では、1期生の北側一雄・公明党代議士(政調会長=写真左)が国土交通大臣に就任したことで、ついに卒業生から大臣が出たとして大喜びしている創価大学、そして創価学会に激震が走った。
 11月2日東京地検特捜部は、NTTドコモの携帯電話通話記録の不正引き出し容疑で再逮捕していた創価大学OBで、ドコモの社内システムを管理しているドコモ・システムズ元社員の嘉村英二被告(28)を、通信の秘密を侵害した「電気通信事業法違反」で起訴したのだ。
「今回の事件は、2年前に発覚した元創価大職員らによる別件の、”携帯電話通信記録不正事件”から発生したものです。今回事件が拡大したことで、事件の真相を求める声がいっそう強まるものとみられています」(社会部記者)
 別件の事件とは、02年9月に、元警視庁巡査部長で創価大学の剣道部監督だった田島稔元被告(41)が、交際相手の女性の男性関係を探る目的で、創価大学学生課副課長の根津丈伸元被告(43)に相談。根津元被告が嘉村被告に指示して、田島元被告の交際相手の女性の携帯電話の通話記録を不正に引き出させ盗み出させていたもの。
 3人には同年11月、いずれも執行猶予のついた懲役1年から1年6ヵ月の”有罪判決”が下されていた。
「有罪判決を受けた実行犯の嘉村は創価学会の男子部活動家、嘉村に指示した根津は創価学会の全国副青年部長などを歴任した大幹部、そして田島は創価学会の八王子組織の男子部主任部長です。嘉村から見れば、不正引き出しを指示した根津は雲の上的な存在の幹部という関係でした」(創価学会に詳しいジャーナリスト)
 ところが事件の捜査過程で警視庁は、嘉村被告は田島元被告の交際相手の女性の通話記録ばかりではなく、創価学会を脱会し創価学会と対立する日蓮正宗の信徒組織に所属する福原由紀子さん(元夫は創価大教授の通話記録を不正に引き出していたことや、日蓮正宗の信徒組織の幹部である佐藤せい子さんのドコモ加入リストにアクセスしていた事実などを把握していた。
 しかも警視庁は福原さんに嘉村被告による犯罪事実を告知した上で、被害調書まで作成していたのだ。
 ところが警視庁並びに東京地検は、なぜかこの事件を立件せず、田島元被告の「交際相手の女性に対する通話記録の不正引き出しと窃盗のみ」を立件しただけだった。
 その初公判(東京地裁)で被告側は、創価学会の副会長を含む11人の大弁護団を結成。弁護側は事件は「私的で偶発的かつ一過性」のものだとして情状酌量を要求、3人とも執行猶予付きの判決で幕が引かれる形となってしまった。
 だが、犯罪事実を把握しているにもかかわらず立件しないという不可解な警察及び検察の姿勢に、犯罪事実を告知され、被害調書まで作成されていた福原さんや佐藤さんは「事件は創価学会と対立する人物に対する組織的犯罪の疑いがある」として、嘉村被告と氏名不詳の創価学会関係者を刑事告発する。
 その後、昨年10月には2人を支援し、『事件の真相を究明する会』が発足、全国各地で署名活動などを展開した。
 今年2月には東京地検に対して福原さん、佐藤さんが1万数千人の署名を提出し、速やかな捜査を要請していた。
「こうした経過を経て、東京地検特捜部も再捜査に着手。10月13日に嘉村被告を再逮捕し、11月2日、嘉村被告を電気通信事業法違反で起訴しました」(前出・社会部記者)
 ところで今回の起訴には、注目される新事実がある。というのも起訴事実のだ。
 起訴状などによると、嘉村被告は02年3月と4月に計4回、「2人」の人物の便用する携帯電話(ドコモ)の通話記録を不正に引き出していたという。
 そのうちの1人は刑事告発した福原さんとみられているが、問題はもう1人の人物だ。
 東京地検はこの人物が男性であるということしか発表していない。だが、本誌が独自に取材したところ、この男性Aさんは、元学会員で創価大学の卒業生、そして創価学会に批判的な言論活動を繰り広げていることが判明したのだ。Aさんは日常的に創価学会側から激しい攻撃を受けているという。
「要するに嘉村が不正にアクセスし通話記録を引き出していた2人は、ともに創価学会に批判的な人物だったわけです。しかも嘉村と2人との接点はないそうで、つまり嘉村が福原さんらの携帯電話の通語記録を引き出す“個人的動機”が全く見あたらないんです」
 ではなんのために嘉村被告は福原さんやこの人物の通話記録を不正に引き出したのだろうか。
 かつて創価学会は対立する日本共産党の宮本顕治委員長(当時)の情報を収集するために、違法な盗聴事件を引き起こしている。この盗聴事件は北条浩副理事長(同)の承認のもと創価学会が組織的に行った犯行だと東京地裁・東京高裁が認定、損害賠償を命じる判決を出している。
 また今年2月には、その「宮本盗聴事件」の実行犯が、「ソフトバンク恐喝事件」で逮捕されてもいる。
 もし仮に創価学会に批判的な言論活動を繰り広げている人物の動静や情報を得るために、組織的行動を起こしていたら、それこそ大問題なのはいうまでもない。
 果たして携帯電話の通信記録を不正入手できる立場だった嘉村被告が何者かの指示によって通話記録への不正なアクセスと盗み出しを行っていたのだろうか。
 今後の公判が注目される。

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