部長ブログ@箕面市役所

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都市農地は、都市にあるべきものへ

2018年05月08日 | みどりまちづくり部

こんにちは。
みどりまちづくり部長の肥爪です。
昨日、鹿児島地方気象台が「奄美地方が梅雨入りしたとみられる」と発表がありました。近畿地方も、概ね1箇月後に梅雨入りとみられます。

 昨年、国は都市農業基本法に基づく都市農業基本計画において、都市農地が「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」と位置付けられたことを踏まえ、都市緑地法や生産緑地法等の一部改正されました。

そこで、今回は生産緑地について掲載します。

 生産緑地地区の指定を受けるためには、これまで生産緑地法により500㎡以上のまとまった農地である必要がありましたが、昨年の法改正により市の条例でこの要件を緩和できることとなりました。小規模な農地を維持しやすくするため、今般、生産緑地地区指定の面積要件を300㎡に緩和し、都市農地の保全を図るため「箕面市生産緑地地区の区域の規模に関する条例」を制定し、4月1日から施行しました。


条例制定による効果のイメージ図

【追加指定】
これまでは対象農地の面積が500㎡未満の場合は、生産緑地地区の指定ができなかったが、300㎡以上あれば指定可能となる。

 

【道連れ解除】
複数の農地等が指定された生産緑地地区の一部が解除され面積が500㎡未満となった場合は、残された農地が面積要件を下回ると自動的に解除となっていたものが、300㎡以上あれば引き続き生産緑地地区として存続します。

 

 

 また、同法の改正には新たに特定生産緑地制度が設けられました。
生産緑地地区は都市計画決定から30年経過後は、いつでも買取り申出が可能となりますが、一方、税制特例措置が適用されなくなります。
同制度では、市は所有者の意向に基づき、当該生産緑地を特定生産緑地に指定できることになりました。指定された場合、市に買取り申出ができる時期は30年経過後から10年延期され、10年経過後は改めて所有者等の同意を得て、繰り返し10年延長されます。さらに税制特例措置も継続されます。

 

今後、農地の所有者の方々に制度改正の説明を行っていきますので、よろしくお願いします。

 

箕面市ふるさと納税の利用を市民のみなさまに呼びかけるため、2018年7月31日(火曜日)までの間「えっ、箕面市民も寄付できるの?箕面市ふるさと納税!」を統一キャンペーンとして展開します。

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