部長ブログ@箕面市役所

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令和2年国勢調査は、100年の節目を迎えます

2019年11月15日 | 総務部

みなさん、こんにちは。総務部長の北村清です。

朝晩の冷え込みも少しずつ厳しくなり、秋の気配が色濃くなってきました。箕面公園の紅葉も一部の樹木で色づきはじめていますが、今年も今月後半には赤や黄色に色づいた紅葉を楽しませてくれそうです。 なお、11月中の土曜日、日曜日、祝日は、箕面ドライブウェイ(府道43号豊中亀岡線)で交通規制を実施しています。自動車でお越しのかたは、箕面駅前の市営駐車場をご利用いただき、ゆっくり徒歩で散策されることをおすすめします。

(箕面ドライブウェイ交通規制のお知らせ) https://www.city.minoh.lg.jp/kankou/koutuukisei.html

 

 ▲昨年の紅葉の様子(箕面公園 平成30年11月29日)

 

さて、今回の部長ブログでは、みなさんもよくご存知の国勢調査を取り上げてみたいと思います。 国勢調査は、大正9年(1920年)に始まり、来年予定されている調査は、第1回から数えて100年の節目を迎えます。総務省統計局のホームページを見ると、「この100年間、国勢調査は、その時代の『いま』を調査し、現在そして未来の日本の国づくりや人々の暮らしに役立てられてきました。時代は昭和、平成そして令和へと変遷しましたが、国勢調査の意義に変わりはなく、本格的な人口減少社会を迎える中、その重要性はむしろ増してきているとも言えます。」とあります。箕面市としましても、来年度の調査に向け、国や都道府県と連携し、調査を正確かつ円滑に進めることができるようしっかりと取り組んでいきます。

 

◆国勢調査の基本的な役割

国勢調査は、日本の人口や世帯の実態を明らかにする国の最も基本的な統計調査で、統計法の規定に基づき、5年ごとに実施されます。国勢調査の結果から得られる人口は、選挙区の改定のほか、地方交付税の算定や過疎地域の認定など、多くの法令でその使用が定められ、少子高齢化関連施策、医療・福祉政策、産業振興、防災計画など行政機関における各種施策の基礎資料として幅広く活用されています。

 

◆令和2年国勢調査に向けた3つの取組ポイント

1 インターネット回答の積極的な推進

みなさんは、国勢調査のイメージをどのようにお持ちですか。調査員が自宅に訪問して世帯構成など細かい内容を記載する調査票を渡され、時間をかけて回答票を作成するイメージではないでしょうか。 実は、前回の国勢調査(平成27年)では、インターネットから回答できるオンライン調査を全国すべての市町村で導入しています。前回調査の全国のインターネット回答率は36.9パーセントという結果でしたが、当時、私もインターネットで回答し、そのときの印象は、「こんなに簡単に短時間でできるんだ」というものでした。 国は、来年度の調査で、インターネット回答率(必達目標)を40パーセントに設定し、さらにチャレンジ目標として50パーセント達成をめざしています。なお、前回の箕面市のインターネット回答率は48.3パーセント(大阪府回答率35.4パーセント)で半数近くの方がインターネットを利用して回答しています。

 

2 誰もが答えやすいバリアフリーな調査

令和2年国勢調査では、誰もが答えやすいバリアフリーな調査をめざします。調査票の文字はユニバーサルデザインを採用して見やすくし、文字が大きく読みやすい拡大調査票、点字調査票、27言語に対応した外国語調査票を用意する予定です。また、インターネット回答に用いる電子調査票では、文字の拡大機能に加え、音声読み上げに対応し、さらに複数言語(英語、中国語、韓国語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語を予定)に対応した環境を構築する予定です。 多言語対応のコールセンターやSNS機能を使った聴覚障害者向けのヘルプデスクも整備する予定です。

 

3 企業や団体の活動・サポートとのコラボレーション

国勢調査は、大正9年(1920年)の第1回調査以来、地域に関わる多くのかたがた、企業の皆様の力をお借りするなど、多くのかたがたに支えられ実施されてきました。令和2年国勢調査も、企業や各種団体の皆様の様々な活動(CSR活動)とも協働・連携し、円滑で確実な調査が実施できるように努めていきます。

国勢調査は、日本の未来をつくるために必要な、大切な調査です。国や地方公共団体が正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには、日本に住むすべての人・世帯に漏れなく、正確な回答をしていただく必要があります。 箕面市としましても、既に調査区の設定など準備をはじめているところですが、令和2年10月1日の国勢調査の実施に向け、市民のみなさまのご支援・ご協力のもと、国、都道府県と連携して実施してまいります。

 

 

児童虐待をなくすためには、周囲のみなさんが子どものSOSサインに気づき、通報していただくことが、何より重要です。SOSサインに1つでも気づいたら、迷わず自動相談支援センター☎072-724-6233(夜間・休日は自動相談所全国共通ダイヤル☎189)へお電話ください。