部長ブログ@箕面市役所

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平成30年度決算の状況について

2019年09月10日 | 総務部

みなさん、こんにちは。総務部長の北村清です。


9月に入り、ようやく過ごしやすい朝夕となり、季節の移り変わりを感じます。 先日、家族と箕面公園を散歩し箕面大滝まで行ってきました。水量も多く、しばらくの時間ですが、とても清々しい気持ちに浸りました。

ところで、箕面大滝の成り立ちについて書かれている本によると、最初、大滝は地面の隆起によって生じ、下流域の柔らかい岩盤が河川の浸食によってどんどん後退し、現在、大滝がある固い岩盤に当たったところで浸食が止まった。

つまり、滝の位置は昔から現在の位置にあったのではなく、浸食によって移動し現在の位置で止まったとありました(100年に1センチメートル後退を続けているそうです)。今の場所になるまでにいったい何年かかったんでしょう?

自然の力ってすごいですよね。

 

さて、箕面市では、9月3日(火曜日)から令和元年度第3回箕面市議会定例会が開催されています。本議会では平成30年度の一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算認定について審議が行われますが、今回は、地方公共団体の決算について触れてみようと思います。

 

◆まず、その前に

みなさんのご家庭では、家族がそれぞれ財布を持っているように、地方公共団体も複数の独立した財布を持っています。この財布を「会計」と呼んでいます。地方公共団体の会計は、「一般会計」「特別会計」「公営企業会計」に区分されます。これらそれぞれの会計の決算について審議されるということです。

1 一般会計とは

地方公共団体の基本となる行政運営を経理する会計です。税を主な財源として、ごみ収集、福祉や教育など、日常生活に欠かせないサービスの提供や公園、道路などの生活基盤の整備などを行います。

2 特別会計とは

特定の収入で特定の事業を行うなど、一般会計の歳入(収入)・歳出(支出)と区分して経理する必要がある場合に設置します。例えば、箕面市では「国民健康保険事業費」(おもに国民健康保険料という収入で運営します)、「介護保険事業費」(おもに介護保険料という収入で運営します)など6つの特別会計を設置しています。

3 公営企業会計とは

地方公営企業法の適用を受ける会計を言います。地方公営企業法は、地方公共団体が、公共の福祉増進のために経営する企業のうち、病院事業や水道事業などの現業事業に対して適用されます。箕面市では、「病院事業会計」「水道事業会計」「公共下水道事業会計」「競艇事業会計」を設置しています。

 

◆決算をざっくり言うと…

決算とは、歳入・歳出の執行の実績を言います。 決算では、すべての自治体で統一的に用いられる普通会計を用います。普通会計とは、各地方公共団体ごとの比較を行いやすくするために、自治体の会計を統一的に再構成したもので、一般会計を中心として、特別会計の一部を加算控除したものが普通会計となります。

民間企業と同じように、歳入の決算額が歳出の決算額を上回れば黒字、下回れば赤字となります。決算によって地方公共団体の財務状況が把握できるため、いわば決算は地方公共団体の通知表といえるかもしれません。

 

◆箕面市の決算の状況

では、早速箕面市の平成30年度普通会計決算を見てみましょう。

まず、歳入総額は、638億4500万円で、平成29年度と比較すると、6900万円減少しています。この主な状況は、市の収入の根幹となる市税収入が238億8500万円で対前年度比2億1900万円の増加となりましたが、株式等譲渡所得割交付金や地方消費税交付金など各種交付金は、26億9100万円で同じく1億4700万円の減少、国・府支出金は、160億2700万円で同じく10億5500万円減少しています。 施設整備などを行うための借入れである地方債は、121億9700万円となり、対前年比56億1000万円の増加となっています。

次に、歳出総額は、606億7800万円で対前年度比6億2700万円減少しています。主な歳出の状況は、職員給与や退職手当などの人件費が96億7500万円で対前年度比2億7900万円の減、生活保護費や児童手当などの扶助費が125億1600万円で同じく2億7400万円の増額、借入金の返済である公債費が28億6600万円で同じく9600万円の増額となり、これら義務的経費の合計は250億5700万円となりました。また、北大阪急行線延伸整備や環境クリーンセンターの基幹改良工事などの普通建設事業費は180億8100万円で対前年度比7億1800万円の増額、その他基金への積立てや貸付金などが169億6400万円となり、同じく19億3400万円の減額となっています。

歳入総額638億4500万円から歳出総額606億7800万円を差し引いた形式収支は、31億6700万円。

形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、19億4000万円(対前年度4000万円増)となりました。

 

◆収支バランスの状況

1 基金残高

基金残高は248億8700万円で、対前年度比5200万円増加しました。総合運動場施設改修など将来への投資や大阪北部地震などの災害復旧事業に基金を活用した一方、今後の財政需要に備え、北大阪急行南北線延伸整備基金や都市施設整備基金に積み立てを行っています。

2 市債残高

市債残高は443億3500万円で、前年度比95億4500万円増加しました。平成30年度は26億5200万円の返済を行った一方で、北大阪急行線延伸整備や環境クリーンセンター基幹改良工事などの財源として、新規発行121億9700万円を行っています。

3 経常収支比率

経常収支比率とは、経常的な収入に対し、経常的な支出がどの程度あるかを示す指標です。家計でいえば、毎月の給料を、家賃や食費などの毎月かかる経費にどの程度充てているかに該当します。

人件費、扶助費、公債費など容易に縮減できない経常的経費に対し、市税など一般財源がなどがどの程度充当されているかを示しています。いわば財政構造の弾力性を測るものです。経常収支比率が大きいほど、新たな住民ニーズに対応できる余地がなくなり、財政が硬直化していることを示すものです。

本市の場合、93.2%となり、市税収入の増加など、経常一般財源の増加により、0.9ポイント改善しています。

 

◆健全化判断比率等の状況について

平成19年に公布された財政健全化法に基づき、地方公共団体は毎年、次の4つの指標を(健全化判断比率)を公表することとなっています。

1 実質赤字比率

実質赤字(普通会計に相当する一般会計及び特別会計)の標準財政規模に対する比率となります。赤字の程度を示す指標で、財政運営の深刻度を示します。

 市税収入の増加や退職手当の減少などにより、0.03ポイント改善しました。


2 連結実質赤字比率

 実質赤字(全会計を対象とした実質赤字)の標準財政規模に対する比率となります。

特別会計国民健康保険事業費の累積赤字縮減などにより、1.67ポイント改善しました。


3 実質公債費比率

一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率です。資金繰りの危険度を示します。

公債費の増加などにより0.2ポイント上昇したものの、堅調な状態を維持しています。


4 将来負担比率

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。将来の財政負担の大きさを示します。

大量退職期の終了に伴い、退職手当支給予定額が大幅に減少したことなどにより4.4ポイント改善しました。

 

各種指標が一定の基準を超えた場合には、財政健全化団体、又は財政再生団体となりますが、箕面市の場合は、実質赤字比率・連結実質赤字比率とも黒字、実質公債費比率は堅調、将来負担率は低負担となっています。

(参考)健全化判断比率

 

実質赤字

比率

連結実質

赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

早期健全化基準

(イエローカード)

12.00%

17.00%

25%

350%

財政再生基準

(レッドカード)

20%

30%

35%

 

 

 

 

決算の内容については、9月18月(水曜日)から25日(水曜日)にかけて、各常任委員会で審議され、10月7日(月曜日)の本会議で採決される予定です(いずれも傍聴ができます)。

 

 

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