生涯学習の部屋

資格取得数235。5つの修士と17の学士と2つの短期大学士。MBAサラリーマンの生きがい発見生涯学習奮闘記。

最悪・・・

2012年01月28日 21時09分27秒 | その他
松本さんのブログで「放送大学大学院で税理士免除???」というのがあった。

>筆者(=並木氏)が見る限りでは、現在、放送大学大学院にも、免除が可能な方法がとれ
>そうである。おそらく大学も、当の教授も気がついていないだろうが。

アホちゃう!放送大学大学院で税理士の科目免除が取れるわけないじゃん!取れるなら放送大学大学院はPRしているはずでしょ!それくらい、自分(=並木氏は放送大学大学院を修了している)の出身大学院なんだから、わかっていないと!

そもそも、自分がやっていないことを、「方法がとれそうである」って、想像で、ましてや、天下のダイヤモンド社の編集委員が言っちゃだめだろう。

規定の会計単位を履修して、それに即した論文を作成しなくてはならないので、放送大学大学院は単位が取れないため不可。東亜大学大学院みたいに、税理士科目免除専門の教授陣を揃えないと、申請しても却下されるだけである。

それ以前に、「公の場で言うのであれば、自分が実践すべきだろう」と、勝手に私は憤っている。


私は自分のやっていないことを、断定的に第三者に伝えることは、可能な限り避けてきたつもりである。資格を取得すること、通信制大学にいくこと、夜間の大学院に通うこと、通信制の大学院にいくこと、機構の学位を取得すること等々、自分の実践してきたことを、そのまま伝えているだけである。まあ、実際「厳しい大学院生活」を「易しそうな大学院生活」に、少々改竄したことも、なきにしもあらずだが(笑)

とはいえ、私のように多重学籍+機構の学位+資格といった生活を、大学院一本に絞ったなら、それほそ、厳しくないのではと、また、お気楽なことを無責任に述べている(でも、仕事と併行して出来ているのだから、やはり、死ぬほど厳しいわけではないはず)。

自分でやる。それを開示する。そして、読者の皆さんにご判断いただく。できもしないこと、やったこともないこと、そんなことを、出しゃばって、「できるはずだ」とか断言するのは、可能な限り避けたい。だって、私の誤った情報で、人生が狂ってしまったなんて、言われたくないから。

この並木氏の言葉を信じて放送大学大学院に入った人がいたら、どう責任をとるつもりだろう・・・

とはいえ、こんな軽い言葉にだまされるほうもだまされるほうである。放送大学大学院に掛けた電話3回。放送大学の入学説明会に行った回数2回。二重学籍に関連して出した郵便の数4通。放送大学だけでも、これだけアクションを起こしている。誤った情報で動いてしまった責任は自分にある。なんせ、不利益をこうむるのは自分なのだから。

でも、私でさえ、ネットを叩けば2分で「ガセネタ」とわかる内容を、厚顔無恥にも、表に出すなんて、いい度胸してるよな・・・

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7 コメント

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まつもとさん (フラ夫)
2012-01-29 07:25:18
というか、国税庁は法律どおりの答えをするはずです。「単位を取得して、論文を提出して、審査がOKなら科目免除です」と。

問題は、その審査をするところで、簡単にはOKを出さないと聞いております。

今まで、OKをもらった実績のある大学院での論文でさえ、落とされることがあるという記事も読んだ記憶があります。

それ以前に、指導教官が審査のための文書にサインしないはずです。なんせ、放送大学は会計系の大学院ではないですから。そして、指導教官がサインをしなければならないという法律もありません。

国税庁に聞く前に、放送大学等、指導を受ける大学に税理士の科目免除のための指導をしているかを確認することが重要だと思います。

確か、昔、税理士の科目免除のための指導をしている大学院を書いた本があったような気がするんだけどな・・・

※これだけ書いて、私の方が間違っていたら、とんだ赤っ恥だな~(笑)
解釈次第で結果が変わるなら…… (まつもと)
2012-01-29 17:23:39
きちんと調べずに「できそうだ」というのも無責任なら、きちんと調べずに「ダメだ」というのも良くないので、やはり私なりに調べてみます(^^;)。
まつもとさん (フラ夫)
2012-01-29 22:40:48
6000件目のコメントありがとうございます。

調べるなら、国税庁の以下のHPをご参照ください。

http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/kaisei-qa/02.htm#a-10

ちなみに、以下のQ&Aを抜粋しておきます。


問12  研究の認定についての基準は何か。

(答) 国税審議会は、平成13年12月25日の国税審議会会長名の公告により、認定の基準を次のとおり定めています。

 国税審議会は、税理士法第7条第2項及び第3項に規定する認定については、当該認定の申請のあった研究について、次に掲げる事項に該当しているか否かを審査した上で、それらの結果を総合的に判断して行うものとする。

1. 単位の修得
税理士法第7条第2項又は第3項に規定する認定(以下「研究認定」という。)を申請する者が、当該申請に係る科目(同法第7条第2項に規定する研究認定の申請においては同項に規定する税法に属する科目等、同条第3項に規定する研究認定の申請においては同項に規定する会計学に属する科目等をいう。以下同じ。)を内容とする単位を4単位以上修得していること。
ただし、学位論文の作成指導に係る演習を受けること又は学位論文の審査及び試験に合格することにより修得する単位は含まない。

2. 学位論文
研究認定の申請をする者の学位論文又は大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第16条に規定する研究の成果が当該申請に係る科目に関するものであること。


問16  指導教授の専門分野について審査されるのか。(「指導教授の証明書」を作成する教授は誰でもよいのか。)


(答) 指導教授の専門分野は国税審議会の認定基準とはされていませんが、論文審査の際の参考といたします。
 大学院設置基準第16条において、修士論文作成の際には「必要な研究指導を受ける」ことと定められています。例えば、税法に属する科目等についての修士論文作成に当たっては、大学院により当該分野の論文の指導の資格があると認められた(すなわち当該分野を専門とする)教授等から必要な指導を受けるであろうことが前提となっています。
 したがって、明らかに専門分野が異なると認められる教授等が税理士法施行規則第2条第3項第4号に規定する指導教授の証明書を作成している場合など、研究指導の内容に疑義がある場合には、同項第5号の規定に基づき当該教授等の専門分野や申請者に対する指導内容等についての説明資料を求めて論文審査の参考にすることがあります。

放送大学大学院には会計の科目がありません。ですので、問12より科目免除は不可です。

また、問16より教授なら誰でもいいわけではなく、税法の専門家で、しかも、大学院から当該分野の指導の資格が認められていなければなりません。

ですので、良心的な大学院(たとえば京都産業大学大学院経済学研究科)では、税理士の免除を行っておらず、HPでその旨、公表しております。

http://www.kyoto-su.ac.jp/graduate/nyushi/q_a/#Q6

抜粋
本大学院では、マネジメント研究科と法学研究科で次のとおり税理士試験における一部科目免除申請が可能です。
ジョイント・プログラム(税務エキスパート)では、この2つの修士学位を最短3年間で取得し、3科目(会計学1科目、税法2科目)の免除を申請することが可能になります。詳しくは、学生募集要項およびパンフレットをご覧ください。
なお、いずれも通学制による課程のみで、通信制による課程の設定はございません
ちょっとコメントします。 (pan)
2012-03-12 23:19:24
やっと自分の時間が取れるようになったので税理士資格についてコメントします。放送大学で税理士試験の免除ができるはフラ夫さんのご指摘のようにガセネタです。税理士資格を持っている私がいうのもなんですがそんなことは誰でも気づくはずなんですが・・通信教育の大学院では、東亜大学しか税理士試験の免除はうけられません。以前は、法律関係と会計関係の大学院を2つ修了すれば税理士になれたのですが・・それも現在ではかないません。私は大学時代に5科目いっきに試験を受けて全科目合格したのですが・・結構勉強が辛かった記憶があります。正道はやはり試験を受けて合格する方が一番ではないでしょうか。老後は税理士事務所を開業しようかなとも考えていますが(社労士も含めて何かやろうとは思いますが・あとは行政書士くらいを定年前に取れればと思っています。)この3つの資格があれば何とか老後は稼げるのではないかと考えています。うちにもまだ高校生がいるので、定年後も働らなくてはなりません。
panさん (フラ夫)
2012-03-14 21:46:40
放送大学大学院修了生の方からコメントをいただくことができ、感謝しております。

3つの資格が取得できることを祈っております。ぜひとも、がんばってゲットしてくださいね!応援しております。
放送大学大学院で科目免除の可能性について (サカモト)
2013-10-17 20:05:31
こんばんは。

2年以上前に国税審議会に確認したところ、他大学で科目履修生として修得した単位を、放送大学大学院に入学時に既修得単位として認定してもらった場合、放送大学大学院の修了単位になりますので、認定の基準である4単位になるのではないかと回答を受けました。

私の個人的な懸念事項としては、包括で10単位の認定になるので、税法や会計学以外の単位が沢山記載された成績証明書等で既修得単位の認定を受けた場合、税法または会計学で「4単位」と認識されなくなってしまうのではないかと思いました。

放送大学大学院に、租税法の論文指導は可能かどうか問い合わせしたところ、指導可能であると回答を頂きましたので、論文作成自体は可能なケースも出てきそうです。

指導教授の証明書についても、事務室の方いわく、「証明書を出さないってことはないんじゃないかい」と言っておりましたし、本部に問い合わせもしましたが、一般論として事実であれば証明書を発行すると回答を頂きました。

また、客員教授も任期は数年ですから、指導教授が仮に指導教授の証明書の作成を拒んでも、放送大学大学院の教員でなくなった後に研究科長から証明書を発行してもらえば良い(国税審議会に確認済み)ので、本当に税法や会計学で論文を作成したのであれば、証明書については何とかなりそうです。

あとは他大学院で科目履修生として取得した単位の取扱が本当に単位の認定の4単位としてみてもらえるかどうかでしたが、不確実性が最後まで残りましたので、結局地元の免除実績豊富な大学院に進むことになりました。

ただ、まだ放送大学大学院の選科履修生ですので、8月ごろに授業評価のアンケートが放送大学大学院から届きましたので、修士の学位による税理士試験科目免除対応について嘆願書を岡部学長宛に作成し、勝手に同封して送りました。

事務室の方に握りつぶされる可能性が高いと思いましたが、本日大学院のコーディネーターの方より回答が郵便で届きました。

岡部学長が、科目免除対応について検討するように教育科目編成係に依頼をしていただいていたようで、「サカモトさんの趣旨は理解できるのですが、科目数の制約(制作枠、放送枠)の関係から4単位(2科目)申請するのは現状では難しいという結論に達しました。ただし、現在、学部・大学院でweb講義(仮称)を検討しておりまして、これが実現すると科目数の制約から解放されることが予想されております。実現の折には税理士試験科目免除対応につきましても前向きに検討させていただきます。」と大変ありがたい回答を頂きました。

博士課程も有言実行で設置認可中ですし、税理士試験の科目免除も数年後に対応可能になるかもしれません。

ところで、放送大学大学院の博士課程で、税法の研究をして博士の学位を取得しましたら、5科目免除ですので、フラ夫さん、ぜひ挑戦してみはいかがでしょうか?

博士でしたら、4単位の認定等は不要ですので、銀行の実務経験でいきなり税理士登録できと思いますよ。
サカモトさん (フラ夫)
2013-10-24 05:31:47
色々アクションいただいた上に、貴重な情報ありがとうございます。

ただ、私として思うところは、自身、放送大学の大学院生として在籍している限りにおいて、論文指導を受けたとしても、税理士に相応する修士論文は書けない=科目免除は受けれないと思っています。

修士論文を書いて、指導教官の証明を受けるだけではなく、国税審議会でその内容を認められなければなりません。そのレベルに達するためには、やはり、その分野の専門性のある指導教官の指導が必要となります。そういう観点から、まず、無理でしょう。

あと、放送大学の博士課程はわずか10名。そして、博士課程は指導できる教官がいる分野でしか学生を取らないと聞き及んでいます。ですので、本学には先生はたくさんいますが、博士課程としての税法を指導できる資格をもつ教官はいませんので、この計画も現実的ではありません。

やはり、うまい話はなかなかないものですね。

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