ブリキ屋テツの放言

富の再分配が政治の大きな役目と思っています。
疑問を調べ、推察して発表しています。

緊急事態条項

2021-09-14 | 安倍総理

2016年安倍政権に批判的なニュースキャスターがなぜ突然次々と現場を去る事になったのか 

報道ステーション古舘伊知郎 × 古賀茂明(突然追放)
その理由についてたずねられると”貴方達が1番ご存知でしょう!)

報道ステーション古舘伊知郎(これがきっかけで降板か)
ワイマール憲法の"教訓" なぜ独裁がうまれたのか?

https://www.youtube.com/watch?v=fGTNyRZPXrU

古舘伊知郎さん
自民党にとって国民の暮らしはどうでもいい。目標は憲法改悪。特に緊急事態条項ならばあの緊急事態条項から動いていくのではないかということに関して、もっともっと議論が必要なのではないか。専門家の間ではドイツのワイマール憲法の国家緊急権、この教訓に学ぶべきだという声があがっている」 

「第一条は もちろん国民主権。そして男女平等、思想信条の自由。その基本的人権を尊重する。日本国憲法も大きく影響を受けたわけです」しかし、そのわずか7年後

 「当時のドイツは、第一次大戦に負けて巨額の賠償を抱え込んだ。しかし経済においては、一旦は立て直すことができた。その後です、世界恐慌が起きてしまった。失業者が町に溢れた。更には失業していない人々の心の奥にも失業への恐怖というものが渦巻いていた。」 

「でもヒトラーは、軍やクーデターで独裁を確立したわけではありません。合法的に独裁を実現しているんです。実は、世界一民主的なはずのワイマール憲法の一つの条文が、独裁につながってしまった。そしてヒトラーは、ついにはワイマール憲法自体を停止させました。」 

「ヒトラー独裁への経緯というものを振り返っていくと、日本がそんな風になるとは到底思いません。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある、立ち止まって考えなくちゃいけないポイントがあるんです。」 

「当時のドイツは、第一次大戦に負けて巨額の賠償を抱え込んだ。しかし経済においては、一旦は立て直すことができた。その後です、世界恐慌が起きてしまった。失業者が町に溢れた。更には失業していない人々の心の奥にも失業への恐怖というものが渦巻いていた。」 

「そういうなかでヒトラーは経済対策民族の団結を前面に打ち出していった。そして表現がストレートだった。『強いドイツを取り戻す』『敵はユダヤ人』だと憎悪を煽った。」 

「ドイツの憲法は世界一民主的な、あのワイマール憲法ですよ。独裁なんてものは許されるわけがないんです。じゃあ、ヒトラーはどうしたんだ?

実は、使ったのはワイマール憲法の第48条<国家緊急権>というやつなんです。これがポイントです。」 

「共産党が全国ストを呼びかけていた、それを見るや(1回目の)国家緊急権を発動。集会と言論の自由などを制限。政府機関を行う政党の集会やデモ、出版をことごとく禁止した。」 

「有名なベルリンの国会議事堂が放火されるという事件が起こった。ナチの自作自演だという話もあるが、ヒトラーはこの放火事件を共産党の国家転覆の陰謀として2度目の国家緊急権を使った。今度は あらゆる基本的人権を停止した。司法手続き無しで逮捕もできるようにしてしまった」 

「当然 日本でこんな事が起きるなんて考えられません。でも気になることがあるんです。自民党が発表している憲法改憲草案には<緊急事態条項>という条文が書き込まれているんです。」 

「ここでいう緊急事態というのは 大規模な自然災害だけではなく、外部からの武力攻撃、社会秩序の混乱などと位置付けてですね、この緊急事態の際に、ここです⬇

 <緊急事態の宣言の効果>
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる
と規定しているんです」 

ドライアー教授
自民党改憲草案を読んだミハエル・ドライアー教授は『この内容はワイマール憲法48条(国家緊急権)を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり とても問題です。一見 読むと無害に見えますし 他国と同じような緊急事態の規則にも見えますが、『このような権力の集中には 通常の法律よりも多くのチェックが必要です。

議会からの厳しいチェックができないと悪用の危険性を与えることになります。なぜ一人の人間 首相に権限を集中しなければならないのか。首相が直接介入することができ、更に一定の財政支出まで出来る。』 

『民主主義の基本は「法の支配」で「人の支配」ではありません。人の支配は性善説が前提となっているが良い人ばかりではない。民主主義の創設者達は人に懐疑的です。常に権力の悪用に不安を抱いているのです。権力者はいつの時代でも常にさらなる権力を求めるものです』 

『日本はあのような災害(東日本大震災)にも対処しており、なぜ今 この緊急事態条項を入れる必要があるのでしょうか。』 

憲法学者 早稲田大学 長谷部恭男 教授
『しかも首相が特に必要と認めればと。これはもう客観的というよりは内閣総理大臣がそう思えばという主観的な要件になっています。ここも非常に甘い。それから宣言がなされると その後に内閣は法律と同じ効力をもつ政令を出せるということになります』 

「法律というのはいろいろ重要なことを決めています。例えば身柄を拘束される場合 あるいは刑事裁判はどう行われるべきか これは刑事訴訟法という法律で決まっていますが、それが政令で変えられると。そうなると人身の自由がどうなるか。場合によっては令状なしで拘束も」 

古舘伊知郎さん
「今そんな急に疑わしきは全部とっ捕まえちゃう そんな事はないだろうと思いたい気持ちはあって当然なんですが、ずっと先の将来にとんでもない政権や とんでもない事になっていた時にいまの政令みたいな事を言ったら、昨日までと全く違う世界で身柄をとられる事はあり得ますよね」 

憲法学者 長谷部恭男氏
『そういう道(独裁)を少なくとも起こりにくくしようと思うのであれば 裁判所によるコントロール その道を開いておかなければならない。世界各国どの国でも緊急事態条項を活動する時には、裁判所のコントロールを置くということは いわばグローバルスタンダードなんです』 

古舘伊知郎さん
「とにかく立ち止まって、じっくり議論をする、考えてみるということが、この条項に関しては必要ではないか、その思いで特集を組みました。」 

「放送法第4条」をご存じですか? 【ケントギルバート】←この人も買収でもされたのでしょうか?今やれっきとした安倍応援団団員です。

皆さんはどう思われますか?3K読売新聞が中心となり、TVは報道に関して同じ情報を流すべきと言う運動です。
どう考えても言論弾圧としか思えないのですが...

軍国化に向けて自民党が可決した法案
憲法を強引に捻じ曲げた......「安保法制」
国民の知る権利を奪う.......「特定秘密保護法」
国民監視の徹底を図るための....マイナンバー制度」
盗聴を合法化する.........「改正通信傍受法」(盗聴法)
非正規雇用を増やし人件費をカット「派遣法改正」
国民の過半数が納得できなかった..「共謀罪」

ちなみに以前yutubeにあった高市大臣の発言(恫喝)は全て削除されています。
雇われたネトウヨさん達も選挙前で大忙しの模様です。 

年配者はTVが主な情報源。 安倍政治を批判しようものならスポンサーにまで大量の電話でクレーム攻撃。

新聞は発行部数が落ち、頼みのネットニュースにも当然の圧力。
ネットはネトウヨのヘイトスピーチで溢れかえります(彼らは誹謗中傷のみで賭けにならない討論を好まないのですぐわかります) 

正しいと信じた情報を元に基本的人権・言論・報道の自由?・国民主?権を守る嘘をつかない・だまさない・誤魔化さない政党に清き一票を!


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