ブリキ屋テツの放言

富の再分配が政治の大きな役目と思っています。
疑問を調べ、推察して発表しています。

スガ自民党政権が余裕でいられる理由

2021-02-03 | 自民党

スガ政権も発足当時国民の支持率70%と言う報道までありました。
苦労人・実務派などとマスコミの作り上げたイメージが先行したのです。
嘘と詐欺まがいのアベ政権に嫌気を持っていた国民の期待も高かったのだと思います。

実際は秋田の裕福な実家に生まれ、ご尊父も「だめなの。あれは頭が良くないの」と言われる位。
集団就職しても1カ月で実家に戻るくらいですから苦労人でもないようです。

そんなスガさんの実績と言えばふるさと納税でしょうか。
富裕層の納税に過大な特典を付けました。
その原資は広く国民から集めた血税。
税の公平公正に反すると言った官僚を即刻首。

こんな人間を苦労人・実務派だのと誉めそやし国民を騙したのも3K読売御用を始めとする忖度マスコミ。
そんな人たちによって見事に騙されましたが化けの皮はあっという間に剥がれてしまいました。

入国規制緩和でコロナを入国させGotoトラベルで日本全国にコロナを蔓延させたスガ総理。

国民に自助を強要、営業時間短縮や2蜜を避けろと言いながら何の補償も行いません。
(真面な先進国はもちろん殆どの国は緊急事態宣言と補償はセットです)

しかも自民党職員だけは今まで有効ではないと言い張っていたPCR検査を全員に実施。
国民の怒りは頂点に。

でも何故か余裕があるように感じられるのは何故?

「パソナ」不祥事をことごとく無かったことにする新聞の名
でも述べましたが電2・パソ〇・大企業と自民党に支配される大手マスコミ
が元気なのです。

理由はコロナ禍でTV視聴者が逆に増えているのです。
年々スマホに押され凋落の一途でしたが外出自粛の影響でしょうか急激な視聴者数の上昇。

先日も
”首相「夜の銀座」謝罪…野党「ブーメランが心配」議員辞職求める雰囲気高まらず”

珍しく読売御用新聞が政権を責めるのかと思ったら..
出どころ不明(立民中堅)談として野党を非難する記事。

Gotoトラベルで国民も理解したと思います。
国民の命より利益と利権を重要視する自民党とパソ〇・電2・一部大企業などの利権集団。
人をパーツ扱いするパ〇ナさんの企業特集➀
人をパーツ扱いするパ〇ナさんの企業特集②
人をパーツ扱いするパ〇ナさんの企業特集③

間違っても皆が期待するような忖度記事に国民がまた騙されない事を望みたいと思います。

コメント

詐欺事件から学ぶべき事

2020-09-27 | 自民党


事件のあらましに関しては報道の通りなのでしょう。
警察・検察が時間はかかるが解明する事を望みます。

結局引っかかったのは裕福な小金持ちの中高年。
政治家マスコミを多用した計画的な詐欺です。

でも他人事とは思えませんし、なぜか詐欺という言葉が引っかかりました。
そうです。怒って火炎瓶も詐欺でした。

 上記の顛末だったのですが・・・

 政治家の自宅や関係箇所を火炎瓶攻撃されたにもかかわらず、安倍事務所は警察に捜査を依頼せず、山口県警も動こうとしませんでした。
 ところが3年経った2003年11月、放火未遂事件小山氏と工藤会系高野組の高野基組長が逮捕されたのを皮切りに、関係者複数人が逮捕されました。
 当時、今は廃刊した『噂の真相』が、放火事件の背景には、安倍事務所による選挙妨害依頼があったと報じたが、他のマスコミはとりあげなかったのです。

 しかしその後、共同通信社が取材して記事化する寸前までいきました。
 ところが2006年9月26日に第一次安倍政権が発足して約一週間後の10月2日、共同通信社は会議を開き、記事を見送ることを決定しました。
 選挙妨害事件という大スキャンダル握りつぶされたのです。

 翌年2007年3月9日、福岡地裁小倉支部で小山佐市氏に懲役13年、高野組長に懲役20年の判決が言い渡されました。

 それでも山岡氏らは追及の手を緩めず、2014年8月、寺澤氏とともに安倍氏筆頭秘書だった竹田力氏元山口県警の警視=16年8月死去)のもとを訪れ、トラブル解決のために安倍晋三氏と小山氏を引き合わせたこと、「私が一筆入れました」などの証言を引き出しました。

 竹田証言も録音しており、今年7月28日に筆者が主催する講演会(前半・後半で録音の一部を公開しました。
 それから4年後の2018年5月10日、事態は急展開しました。2月に出所した小山氏に長時間にわたり詳細にインタビューしたのです。

 小山氏本人の証言動画撮影とともに、存在が指摘されていたが現物が公になっていなかった、安倍事務所と小山氏との3つの確認書類を、二人は目にしました。つまり、動かぬ証拠が出てきたのです。(3通の文書については、ぜひ山岡氏主催のアクセスジャーナルおよび、寺澤氏の電子書籍で読んでほしい)。

 事件から18年ぶりに当事者ビデオカメラの前で当人しか知りえない事実を証言し、3通の確認書などが出てきたことで、大転換すると思いきや、大マスコミ(記者クラブメディア)は現在も沈黙を決め込んでいます。

 ようは政治力によって警察も動けず、そのため司法も型通りの放火未遂事件としての判決で終了。
 これで味を占めた安倍さんはマスコミのコントロールを強化しました。

 菅政権も2014年7月12日、NHK「クロ現」の国谷裕子さん菅官房長官に、集団的自衛権で突っ込みこれを契機に、国谷さんは降板させられ、「クロ現」を大幅改編してしまいました。
 その後、民放MC交代が続きました。
 安倍政権を引き継いだのですから変わらないでしょう。

 自民党を倒さなければマスコミ戦時中と同じ偏向報道、国営放送は止まりません。
 詐欺は横行し続け、真っ先に騙されるのは団塊の世代のご老人達です。
 

年金を株式に投資し株価を維持、株主を助けました。
ただ実力もない株価は低迷する大きなリスクがあります。
気が付いた時には年金?2000万?足りませんよ、それでは!
が目の前です。

投票はよく考えてするべきだと思います。

コメント

ネトウヨさんが自民党に噛みつく日

2020-09-16 | 自民党


政権を奪い合った自民党と民主党の双方で閣僚を務めた、田中真紀子氏が語りました。

歴代最長になった安倍政権が終わったら、やるべきは検証、分析をして改善することです。
臭いものにふたをしてきた菅さんが次の首相になって、できるわけがないでしょう。

かって日中国交回復をなし、経済のみならず、政治的にも中国に影響力を持つ寸前、米国のつまらない罠にはまり金権政治と揶揄されました。
日本列島改造論で日本経済を引っ張り最高の地位にまで高めた田中角栄氏。

だが国民は裏切られたという意識が高かったのでしょう。
あれだけの実績を上げた宰相を許しませんでした。

そして安倍政権。
黒川さんを検事総長にしようとした事で検察は対決姿勢を鮮明に、静かに動きだした。
これから一つずつ暴かれていく安倍政権のごみ箱の腐敗

さすがに御用マスコミも取り上げざるを得ないでしょう。
「パソナ」不祥事をことごとく無かったことにする新聞の名
でも述べたが一部のマスコミは完全に安倍政権に都合の悪い記事は掲載しません。
他のマスコミも広告収入に頼っているため、安倍政権とべったりの電通の機嫌を損なうわけにはいきませんでした。

地方新聞に掲載されている重要な事実も選別されてしまうのです。
マスコミを懐柔し、バイトネトウヨでSNSを占拠、ネトウヨを先導。
「世界幸福度ランキング」韓国以下の日本
でも述べましたが国連の調査で日本は54位韓国以下の幸福度世界58位となってしまいました。

安倍政権の手口がどんどんバレていく中、ネトウヨさん達の”私たちは騙されていた。”
悪いのは私たちを騙した“安倍政権”と言い始める日。
もう蓋がその役目を果たせなくなる日
それを楽しみにお待ちしております。

コメント

菅総理が安倍晋三を見捨てる日

2020-09-14 | 自民党

歴代最長になった安倍政権が終わったら、やるべきは検証、分析をして改善すること。
臭いものにふたをしてきた菅さんが次の首相になって、できるわけがないでしょう。【田中真紀子さん談】

昨年秋、菅原一秀や河井克行といった「側近」を無理矢理入閣させたものの、菅さんは一気にスキャンダルに見舞われた。
自分が肩入れしてきたIR問題でも、10年ぶりの国会議員逮捕という騒動に巻き込まれた。

昨年末から、菅が安倍に呼ばれる機会が減ったもちろん、朝、官邸で顔は合わせるものの、安倍は視線を合わせない

要人との同席回数や接触時間は、かねてから菅との不仲が囁かれる今井尚哉秘書官のほうが格段に多くなった。

安倍総理との関係も決定的に軋みだした昨年末から、菅が安倍に呼ばれる機会が減った。
もちろん、朝、官邸で顔は合わせるものの、安倍は視線を合わせない。

このままでは、菅の政治家生命は終わる。頻繁に行っていた夜の会合も鳴りを潜めた。

1月21日、廃棄していたはずの「桜を見る会」の3年分の資料が、突然見つかった。

会場設営の契約書などが、内閣府総務課に残っていたというのだ。
これまでの説明とはまったく異なるが、これは菅を後押しする官僚の「反乱」だった可能性が高い。(官邸職員の証言。)

「桜の件は、けっきょく安倍さん自身の問題なわけです。安倍後援会が850人も招待され、昭恵枠まで膨大にあった。
すべて『廃棄』でウヤムヤにするつもりが、ここでわざわざ資料が出てくるというのは、菅さんに世話になった官僚が、菅復権のために、あえて出したとしか考えられない」

「菅さんにとっては、資料が突然出てきたのは大きな援軍でしょう。総理が追及されるきっかけになるし、『桜』対応を振り付けてきた今井氏にとっても失点となります」

菅が入閣させた前法相・河井克行と妻の案里についてはどうか。
すでに広島地検は家宅捜索だけでなく秘書をはじめ30名以上の事情聴取まで行っている。
しかし、もともと、河井夫妻は安倍総理との関係が深い。

「河井氏は『菅銘柄』と言われてきましたが、実際には河井さんは『安倍派』といっていい。
案里氏の出馬も、対立候補の溝手顕正元参院議員を、安倍総理が大嫌いだったことからごり押ししたもの。
菅さんは後から従っただけ」(自民党代議士)

だが河井が法務大臣を辞任する段になると安倍は「菅さんが大丈夫といったから」「菅さん自身が何度も選挙区に入ったでしょう。
だから問題ないと思っていた」と菅に責任転嫁している。

そのような事情があるからこそ、週刊文春が報じた「参院選前、15000万円が自民党から河井陣営に振り込まれていた」という事実は、菅にとっては有利に働く。
カネの主体は党なのだ。官房長官である菅には関係ない。
むしろ安倍銘柄であることがクローズアップされていくだろう。

次期検事総長と目されてきた東京高検検事長の黒川弘務氏が定年退官する可能性が高まってきた。
『官邸の門番』としてさまざまな政治案件を握りつぶしてきた黒川氏が消えれば、菅氏も『黒川がいなければ、私も手を出せません』と堂々と安倍総理に言える。

稲田(伸夫)検事総長は、『黒川がやめれば、8月の任期までバンバン事件をやる』と語っているため、河井夫妻の立件は確定的になるでしょう」(政治部デスク)

大臣経験者の逮捕となれば、政権への打撃は大きい。菅と安倍のどちらがダメージを受けるか?安倍のほうだろう。
IR問題についても、実は安倍のなかでは危ない時限爆弾がある。
逮捕された秋元司が、細田派の有力議員の名前を具体的に挙げ、カジノ企業との癒着を検察に話しているという。

「具体的に、安倍に近い現職大臣の名前と、その人物が受け取った2000万円という金額も話している」という噂で永田町は持ちきりだ。
「隠れ菅派」の議員は優に50人を超える。いまの菅を支えるのは、幹事長の二階俊博である。

そして予定通り時は満ち、ろくな側近のいない中、コロナで失点した安倍政権。
支持率も下げ、健康のためにやむを得ず退場となった。

もちろん前安倍政権の意思を引継ぎ、財界の意向をも尊重し、決して臭いものにしたフタは明けませんと約束しながらの政権禅譲だ。
だがそれを嗅ぎ出すのは検察の仕事。
現政権のTOPはそれを邪魔する様な事はしないだろう。
自ら外れた蓋をかぶせ直す理由はない。

コメント

「世界幸福度ランキング」韓国以下の日本

2020-09-12 | 自民党


2019年版の「世界幸福度ランキング」を国連が発表しました。
日本はG7(主要7か国)の中でも最も低く、昨年の54位は韓国にゆずりさらに後退し58位となりました。
OECD高所得会員国でも下位グループです。
「世界幸福度報告」2019年度版(World Happiness Report 2019)より

項目別では、
▽健康に生きられる年数がシンガポールに次いで2位、
▽1人当たりのGDPが24位、
▽政府やビジネスにおける腐敗のなさが39位となっています。
一方、
▽社会的支援が50位、
▽社会の自由度が64位、
▽他者への寛大さが92位と低迷しています。

幸福度ランキングは、下記7項目を分析して積算しています。
・一人当たりのGDP(濃紫)
・社会的支援(赤色)
・健康寿命(橙色)
・社会的自由(黄緑)
・寛容さ(緑色)
・汚職の無さ・頻度(青色)
・(*)ディストピア+残余値(薄紫)

※青太字はOECD高所得会員国

1位:フィンランド 7.769
2位:デンマーク 7.600
3位:ノルウェー 7.554
4位:アイスランド 7.494
5位:オランダ 7.488
6位:スイス 7.480
7位:スウェーデン 7.343
8位:ニュージーランド 7.307
9位:カナダ 7.278
10位:オーストリア 7.246

11位:オーストラリア 7.228
12位:コスタリカ 7.167
13位:イスラエル 7.139
14位:ルクセンブルク 7.090
15位:イギリス 7.054
16位:アイルランド 7.021
17位:ドイツ 6.985
18位:ベルギー 6.923
19位:アメリカ 6.892
20位:チェコ共和国 6.852

21位:アラブ首長国連邦 6.825
22位:マルタ 6.726
23位:メキシコ 6.595
24位:フランス 6.592
25位:台湾 
6.446
26位:チリ 6.444
27位:グアテマラ 6.436
28位:サウジアラビア 6.375
29位:カタール 6.374
30位:スペイン 6.354

31位:パナマ 6.321
32位:ブラジル 6.300
33位:ウルグアイ 6.293
34位:シンガポール 6.262
35位:エルサルバドル 6.253
36位:イタリア 6.223
37位:バーレーン 6.199
38位:スロバキア 6.198
39位:トリニダード・トバゴ 6.192
40位:ポーランド 6.182

41位:ウズベキスタン 6.174
42位:リトアニア 6.149
43位:コロンビア 6.125
44位:スロベニア 6.118
45位:ニカラグア 6.105
46位:コソボ 6.100
47位:アルゼンチン 6.086
48位:ルーマニア 6.070
49位:キプロス 6.046
50位:エクアドル 6.028

51位:クウェート 6.021
52位:タイ 6.008
53位:ラトビア 5.940
54位:韓国 5.895
55位:エストニア 
5.893
56位:ジャマイカ 5.890
57位:モーリシャス 5.888
58位:日本 5.886
59位:ホンジュラス 5.860
60位:カザフスタン 5.809

61位:ボリビア 5.779
62位:ハンガリー 5.758
63位:パラグアイ 5.743
64位:ノースキプロス 5.718
65位:ペルー 5.697
66位:ポルトガル 5.693
67位:パキスタン 5.653
68位:ロシア 5.648
69位:フィリピン 5.631
70位:セルビア 5.603

71位:モルドバ 5.529
72位:リビア 5.525
73位:モンテネグロ 5.523
74位:タジキスタン 5.467
75位:クロアチア 5.432
76位:香港 5.430
77位:ドミニカ共和国 5.425
78位:ボスニア・ヘルツェゴビナ 5.386
79位:トルコ 5.373
80位:マレーシア 5.339

81位:ベラルーシ 5.323
82位:ギリシャ 5.287
83位:モンゴル 5.285
84位:マケドニア 5.274
85位:ナイジェリア 5.265
86位:キルギスタン 5.261
87位:トルクメニスタン 5.247
88位:アルジェリア 5.211
89位:モロッコ 5.208
90位:アゼルバイジャン 5.208

91位:レバノン 5.197
92位:インドネシア 5.192
93位:中国 5.191
94位:ベトナム 5.175
95位:ブータン 5.082
96位:カメルーン 5.044
97位:ブルガリア 5.011
98位:ガーナ 4.996
99位:コートジボワール 4.944
100位:ネパール 4.913


過去の「世界幸福度ランキング」日本順位の推移です。
アベノミクスは何を豊かにしてくれたのでしょうか?

2012年 44位
2013年 43位
2014年 -
2015年 46位
2016年 53位
2017年 51位
2018年 54位
2019年 58位

あなたが自分は不幸せだと感じても安心してください。
あなただけではなく日本中がどんどん不幸せになっているのですから。

ちなみに同時期に日本でも幸福度の調査が行われました。
こちらはあくまでインターネットを利用した意識調査です。

幸福度が最も高かったのは昨年と同様に宮崎県。現在の生活について「幸せですか」と聞いたところ、36.1%が「とても幸せ」、36.1%が「少し幸せ」と答えるなど、7割を超える人が幸福を感じていると答えた。一方、「全く幸せではない」は3.3%、「あまり幸せではない」は5.7%と幸せではないと感じている人は1割にも満たないという結果だった。

株式会社ブランド総合研究所は、このたび住民による幸福度、生活満足度、満足度、定住意欲度など、地域の持続性を調べるために、「第2回地域版SDGs調査2020・都道府県版」を実施しました。この調査はインターネットを利用して2020年6月12日から29日まで実施し、全国の都道府県から約340人ずつ、計15,991人からの回答を得て実施しました。

いかにも世界では58番目だけど皆幸せを感じていますと言う政府系のプロパガンダとしか思えません。
インターネット利用という事は高齢者やネット環境にはない本当に不幸せな人々の声が反映されていないという事だと思います。
いつものやり口で世界と違った基準でマスコミに大きく取り上げさせ、世界58位はひた隠す自民党。

コメント

悪夢の民主党政権というプロパガンダ

2020-09-06 | 自民党


安倍政権の功罪と言えばモリカケ桜に代表される黒い金の流れや公文書改竄や廃棄などでしょう
どれも決して許されて良いものではありません。

縦割り行政の排除などと言い、行政を内閣の手足のように使い三権分立を無視しました。
事もあろうか未遂に終わったが司法のTOPまで息のかかった人間を据え、完全独裁政治を目指したがさすがにこれはとん挫しました。

だがNHKを戦時下の国営放送のように扱い、3K読売と手を結びマスコミを懐柔、国民に真実を知る手立てを失わせました。


twitter社が電通の子会社の傘下にあるがマネジメントの影響は受けていない事を誰が信じるでしょうか?
安倍がんばれ”の20万票が”安倍やめろ”の43万票より上位に表示されました。
その数分後 ”安倍やめろ”の43万票が削除されたのは投票した方はよくご存じだと思います。
言論の自由が認められている日本でおかしいでしょう?

例えば原発事故の画像が良い例です。
今まで目を覆いたくなるほど存在したのに今では日本の画像は探すのが難しいです。

SNSではバイトネトウヨの稚拙なヘイト文書が溢れかえります。
これを言うと必ず安倍ファンは証拠は?と尋ねます。
国家がらみの犯罪に一市民が証拠を拠出できる訳がないと皆感じています。
この政権は嘘と騙しで塗り固められた政権であることを。

東京電力福島第一原発事故から6年。スイスは原子力に拠らない未来をかけて国民投票を実施しました。
日本は逆に、停止していた原子炉の再稼動に動き出しています。
この逆転現象の背景にあるのが直接民主制です。

日本でもスイスでも、最初の原子力発電所の設立計画が動き出した1950年代、数百万人が危険な技術に反対してデモ行進をしました。
2011年3月11日、日本に過去最大級の津波が押し寄せ、海岸沿いに位置する福島第一原発で炉心溶融が起こりました。
福島周辺では何千人も亡くなり、数十万人が放射能の影響を受けました。
1986年のチェルノブイリ原発事故以来最悪の事故は、地球の裏側の国々にも大きな波紋を呼びました。その一つがスイスです。 

過酷事故のわずか3日後、スイスで当時環境・エネルギー相だったドリス・ロイトハルト氏(2017年の大統領)は、08年に提出された新しい原子力発電所3基の建設申請を凍結。
さらに数週間後、連邦議会はいわゆるエネルギー転換策に着手しました。
同転換策の核心となる「エネルギー戦略2050」は、50年までに段階的な脱原発を目指す。
その延長線上で、スイスは2017年5月21日に国民投票を実施しました。

そして同じようにドイツでも福島原発事故を知り、メルケル首相は電力を再生可能エネルギー中心に転換しました。
ご存じのように現在では再生可能エネルギーで得た電力を輸出できるまでに成長しました。

日本の現状は正反対です。
震災前、48基の原子炉が稼働していました。
その後数年、1億3千万人の人口を抱え、工業に根差しながらも日本は原子力発電なしでしのいできました。
だが自民党の安倍晋三政権はスイスとは反対方向に舵を切りました。
世論調査では圧倒的多数の国民が原子力に反対であるにもかかわらず、政府は今後数年で原子力発電を全体の2割超に引き上げる方針にしたのです。

悪夢の民主党政権等と言うプロパガンダに押され自民党は大勝します。
現在ではよく知られていますが
2006年3月1日の衆院予算委員会第7分科会の質問です。
ネット上でも話題の質問で、吉井氏は大津波と原発事故についてとりあげました。

津波による炉心冷却機能喪失の危険水素爆発の事態を予見していた吉井氏。
「崩壊熱が除去できなければ、炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリ(原発事故)に近いことを想定して対策をきちんととらなければいけない」と政府を追及していたのです。

政府答弁は「論理的に考え得る、そういうもの」(寺坂信昭・原子力安全・保安院長)「想定外」で、現実にはあり得ない頭の中の話という姿勢でした。

これを自民党の当時安倍首相が支持したのです。
日本全国に原発を造り安全に対する配慮まで怠った自民党に責任がある事は明らかです。
それを盗人猛々しく民主党のせいにしたのです。

政府答弁は「そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」(寺坂信昭・原子力安全・保安院長)。
この危機を東日本大震災10カ月前にとりあげた吉井氏は、「頭の体操ではない」と政府を叱りながら“安全神話”に縛られた原発行政の転換を訴えたのです。
それでも非常灯電源は改良されず放置されました。
この後、民主党政権下において悲劇が起きました。

悪夢の民主党政権と言う大嘘
利権まみれの原発を日本に広めた自民党
共産党吉井氏の大津波と原発事故に関する事故前10ヶ月の提言を無視、原因を放置したのも自民党
東電の嘘の中事故に対処したのは民主党
その後原発にこだわり続けたのも自民党
そしてそれにすっかり騙されたのが国民

コメント

安倍政権の本当の実績

2020-09-04 | 自民党

アベノミクスによる好景気はたった16か月しか続きませんでした。
真実を公表しないという方法で選挙に勝ったのです。
ネトウヨさんが言う安倍政権を国民に支持されたからと言うのは間違いではないかもしれません。
ただしその支持した国民の多くは騙されていたと思います。

そして対トランプで友好外交と言いながら内容は隷属そのものです。
自分が目立つ事のみ優先で中身は空虚でした。

国民は簡単に騙せることを安倍政権は学習しました。
官房長官として一部追及の激しいマスコミから安倍政権を守り通した菅官房長官が次期宰相と目されています。

当然、業績など関係ありません。
安倍政権を継承し、いかに国民を騙しおおせるかにかかっています。

もし経済の世界なら事は簡単です。
売上も上げられず、利益も無かったらいかに引き延ばそうと株主総会で経営者の座を追われる事でしょう。
まして報告書の改ざんなどあれば犯罪として起訴されます。

だが安倍政権下ではそれがありませんでした。
血も涙も心もない自分達で調べ適切に処理したからです。

モリカケにしても容疑者に調査権をあたえるなどとんでもない事だと思います。
当然結論は適切に調べた結果そのような事は認められませんでしたと言う結果です。

国民のためにした事は0です。
自分達のためにした事は80くらいだと思います。
憲法9条の改正が目標だと言っていました。
安保法制の改正で憲法の解釈を数の論理で国会も開かず強引に決めました。

もう9条の変更なし戦争を起こすことを可能にしたのです。
スーパーシティ法案も通し、カメラとAIを使って国民を監視するシステムの構築も可能に。
対テロ特措法により邪魔な人間を何時でも排除できるようにしました。
はっきり言って絶望的な状況だと思います。

自民党を応援する人たち、素晴らしい世界をありがとう。
残念ながらノアの箱舟はごく一部の者のためです。
人の好いあなたがたが乗船券を手に入れることは非常に難しいと思います。

コメント

母と母になる人たちに知って欲しい事

2020-09-03 | 自民党


国語、算数、理科、社会――おなじみの教科のほかに、小学生が学ぶ教科がこの春から1つ増えたことをご存じだろうか。これまで「教科外の活動」とされていた道徳が、「特別の教科」に格上げされたのだ。

 「道徳の教科化」は、2020を目処に進む学習指導要領の改訂のなかで、2018年度から先行して始まった(小学生のみ、中学校2019年度から)。授業時間数は1年生から6年生まで週1時間であることに変わりはないが、道徳が「特別の教科」になることによる大きな変化は2つある。

 第一に、道徳の授業で文部科学省の検定が必須の「教科書」が用いられるようになること。第二に「評価」が行われるようになることだ。この2つの変化が子どもたちにどのような影響をもたらすか今回は考えていきたいと思う。

教科書に求められる「郷土愛

 まずは教科書である。日本では、学校で用いられる教科書について、文科省による検定が行われており、生徒が学ぶ教科書は国の基準に沿った内容となる。昨年、道徳の教科化に向け作成された教科書に記載されていた「パン屋」という表記が、「国や郷土を愛する態度」が不足していることを理由に「和菓子屋」に書き換えられたというニュースが話題になった。あの件は文部科学省による教科書の検定がきっかけとなっている。

 道徳の教科書における検定は他の教科書と異なり、特定の記述の修正を求められることはなく、教科書全体で学習指導要領にのっとっているか、範囲や表現が適切かということが問われる。文科省が不適切と判断すれば、「検定意見」として出版社に伝えられるが、修正の判断は出版社に委ねられているとされる。

 しかし、学習指導要領には教えなければいけない価値として、「徳目」とも称される22の項目が設定され(高学年の場合)、それらの項目を元に教科書は編纂される。さらに、文部科学省は学習指導要領解説の中で、各項目に対する解説を細かに行っている。

 たとえば、「善悪の判断、自律、自由と責任」という項目は、小学校1年生、2年生では「よいことと悪いこととの区別をし、よいと思うことを進んで行うこと」、3年生、4年生では「正しいと判断したことは、自信をもって行うこと」、5年生、6年生では「自由を大切にし、自律的に判断し、責任のある行動をすること」と、解説されている。

 実際に2年生の道徳の教科書「小学どうとく」(教育出版)をひらくと、「つよいこころ」というタイトルの読み物では、「ゆう気を出すとき」の一例として「なかまはずれの子に声をかけるとき」などが書かれている。さらに、「学びの手引き」として「みなさんがゆう気を出すときは、どのようなときでしょう」「それぞれのゆう気では、何がちがいますか」「ゆう気を出すためには、何がひつようなのでしょうか」など、その価値(規範)を学ぶための問いが設定されている。

 ただ、問いがあるということは答える機会があるということである。そして問いに対する回答は評価の対象になる可能性が高い。しかしどうやって彼らの「道徳的判断」を評価するというのだろうか。「発言」や「行動」に現れない心の動きこそが道徳において重視されるべきであろうし、それぞれの状況や個別具体的な場面によって判断の価値も異なる。それを一律に評価することなど誰ができるだろうか。

道徳の評価はどう下される?

 新指導要領で実施される道徳の評価は、他の教科とは異なり、「数値による評価」ではなく「記述による積極的評価」とされている。積極的評価とは、褒めること、励ますことを基本とし、ポジティブな面への記述をもって評価を行うということである。

 数値での評価やネガティブな指摘がなければ問題ない、という論調もあるようだが本当にそうだろうか。先生から生徒への「評価」には強いメッセージが込められている。通知表をもらったときの悲喜こもごもを思い返していただければおわかりいただけるだろう。先生から褒められることは嬉しく記憶にも残り、褒められなかったことも、一つのメッセージとなる。つまり評価を下すということは先生が一つの「規範」を作り出すことにつながるのだ。そしてそれは「何が褒められたのか」といったミクロで具体的な「行動規範」となる可能性が高い。

 こうして誰かが子どもたちの道徳に「規範」を押し付けていくことはなにを意味するのだろうか? それは、子どもが「国が育てたい国民」に方向付けられる危険性があるということだ。

 そもそも教科にはそれぞれその背景に、学問体系が存在する。つまり国語、算数、理科、社会、英語などといった教科教育の科目にはそれぞれこれまで学術的に明らかにしてきたさまざまな事実や事象が存在する。それに照らすことで、教科書の検定や教科の設計が行われ、それに基づくことで評価を可能にしてきたのだ。時には学術的に正しいとされてきた内容が誤っていたことが発覚することもある。たとえば、歴史の教科書や評価の基準などは新しい事実が解明されれば、それに基づいて刷新される。参照先があるからこそ、誤りを正すことができるのだ。

 しかし、道徳という教科においては、そうした学問体系をバックグラウンドにして評価を行うことは不可能である。ではなにが評価基準となるのか。これまでの道徳教科に関する政府の議論の変遷をたどると、国の意志の反映を狙う意図が見て取れる。

 教科としての道徳が始まったのは、戦前の尋常小学校における「修身科」から。修身科とは、1890年に明治天皇から発表された教育の基本方針「教育勅語」を基にして指導すべき教科とされ、教科教育のなかでも当時特に重要視されていた教科である。それが戦後、教育勅語とともに学校教育から一掃され、道徳教育は学校教育全体のなかで行われるようになった。

 終戦から13年後の1958年、「学校教育法施行規則」によって特設道徳という教科がつくられた。修身の復活が道徳と名を変えて始まったのである。このときは評価のない教科として導入されたが、1週間に1時間は必ず道徳を実施するということが決まった。そして2015年改正の「学校教育法施行規則」により道徳を特別の教科に格上げした教育課程が敷かれ、今年度より、実に60年の時を経て、道徳教育が再び教科化されたのである。これまで教育勅語の復活や、道徳教育の拡充に向けた動きはつねに見られてきた。それが安倍政権下についに実現したのである。

「道徳の教科化」の本当の目的とは?

 文科省は道徳の教科化の目的として、第一に「いじめ問題の対応」を挙げている。しかしその裏には、政府の別の思惑が見てとれる。「学習指導要領解説 特別の教科道徳編」の第1章の1改定の経緯には、学校教育における道徳教育の使命として下記のことが掲げられている。

我が国の教育は、教育基本法第1条に示されているとおり「人格の完成を目指し、 平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われる」ものである。人格の完成及び国民の育成の基盤となるものが道徳性であり、その道徳性を育てることが学校教育における道徳教育の使命である。

以上をお読みいただき、それのなにが問題なのか?と思う方も少なくないだろう。道徳で指導される中身を見てみても、小学校で習ったこと、あるいは家庭で親御さんがお子さんに伝えていることと重なる、そう思われる方も少なくないだろう。

 しかし問題なのはこれを「」が「制度」として導入しているというところなのである。「人格の完成」や「道徳性」とは何かを、はたして国が上から定めるべきものなのだろうか。それを行き過ぎた行為と思うかそう思わないかはおそらくそれぞれの方々の価値観による部分が大きいだろう。しかしぜひ一度、立ち止まって考えてみてほしいのだ。

 こうした動きが今この時代、この国で起こっているということに目を向ける必要があるのだ。変化の激しい時代、多様性自由人権が重んじられる時代に、この動きにはやはり違和感を持たざるをえない。主権が国民になかった戦前の日本で、修身科が授業として行われたのとはわけが違う。自由と民主主義が標榜される国において、国が国民の価値に規範を示したときに起こることは、戦前のそれよりもっと悲惨だ。つまり、現代では自己の意思決定の下、自分自身も気づかないうちにコントロールされる危険性が高いのだ。

 正解のない時代と言われ、未来に潜むリスクは個人にとっても社会にとっても挙げていけばキリがない。それでも今日の日本では、自由と平等の下、それぞれの意思決定の先にある結果の責任は自分で取るべきであるという考えが浸透している。社会構造なども踏まえて論理的に考えれば、個人の決断や行為の結果のほとんどは、さまざまな要因の影響を大きく受けている。それにもかかわらずすべてが「自己責任」に回収される、そんな現代の状態を筆者は「自己責任化社会」と呼ぶ。

 「自己責任化社会」において、自由と平等が見せかけであるとしたら、この道徳は前回の記事(全国の高校で導入中、活動記録サイトの正体)で紹介した「パノプティコン(従来の法や支配のように単に人を抑圧するのではなく、訓練や教育を通して力をうまく引き出すことで人々を従わせる「規律訓練型権力」の例)」に近い権力装置となりうる。知らぬ間に、自分自身の意志の下、国の規範が内面化されるのだ。しかし「自己責任化社会」においては、その価値観がたとえ国から教授され、押し付けられたものであったとしても、それによる結果のすべてを自分で負わざるをえなくなる。

戦前日本の「修身科」教育の末路

 国の価値観が強く反映された徳目の1つに、「国や郷土を愛する態度」がある。「道徳の教科化」の議論において特に話題に上る徳目だ。その中身は、「我が国や郷土の文化を大切にし、先人の努力を知り、国や郷土を愛する心をもつこと」とされる。

 改憲の動きがいまだ盛んで、近隣国の動きも穏やかとは言えない昨今、有事がないとも限らない。これまでのように戦争は起きないと誰が言い切れるだろうか。「国や郷土を愛する心」の解釈もさまざまだろうが、もし戦争が始まれば、この道徳の教えによって、いまの若者たちが国家に「主体的に隷属する」可能性は大いにある。

 そんな国をわれわれは望んでいるのだろうか。本当にそれでいいのだろうか。

 軍国主義が徹底され、「聖戦だ 己れ殺して 国生かせ」といった戦時標語が跋扈(ばっこ)した戦時下の日本において、若者が何を思い、何に苦悩したのか、我々は知っておく必要がある。

 22歳で特攻隊員として出撃し、一生を終えた上原良司氏がまさに出撃前夜に記した所感を通して、その中の重要な1つに触れることができる。その所感は現在、鹿児島県知覧のホタル館富屋食堂(当時の食堂で、特攻隊の記念館となっている)に飾られているほか、『新版・きけ わだつみのこえ』(岩波文庫)の巻頭にも収録されている。次に抜き出して引用したい。

思へば長き学生時代を通じて得た、信念とも申すべき理論万能の道理から考へた場合、これは或は自由主義者と謂はれるかも知れませんが、自由の勝利は明白な事だと思ひます。人間の本性たる自由を滅す事は絶対に出来なく、例へそれが抑へられて居る如く見えても、底に於ては常に闘ひつつ最後には必ず勝つと云ふ事は、 彼のイタリヤのクローチェも云って居る如く真理であると思ひます。権力主義全体主義の国家は一時的に隆盛であらうとも必ずや最後には敗れる事は明白な事実です。

~中略~自己の信念の正しかった事、この事は或は祖国にとって恐るべき事であるかも知れませんが吾人(編集部注:われわれ)にとっては嬉しい限りです。現在の如何なる闘争もその根底を為すものは必ず思想なりと思ふ次第です。既に思想に依って、その闘争の結果を明白に見る事が出来ると信じます。

愛する祖国日本をして、嘗ての大英帝国の如き大帝国たらしめんとする(編集部注:日本をかつての大英帝国のような大帝国にしようという)私の野望は遂に空しくなりました。真に日本を愛する者をして立たしめたなら(編集部注:真に日本を愛する者に日本のリーダーをさせていたなら)、日本は現在の如き状態には或は追ひ込まれなかったと思ひます。世界何処に於ても肩で風を切って歩く日本人、これが私の夢見た理想でした。

上原氏は、自らの人生を通して学んできた「自由主義」が勝利することは明白であり、その結果日本が敗戦することもまた明白であると強く認識しつつ、つまり日本が敗北するとわかりつつ、自ら命を国に捧げたのである。そんな彼は、真に日本を愛する人々がこの国を動かしていたとしたら、当時のような状態(敗戦をまつような状態)にはならなかったはずであると記している。真に日本を愛するということは、国から制度として定められた規範に従って実現するようなことなのだろうか。

 所感はさらにこう続いている。

空の特攻隊のパイロットは一器械に過ぎぬと一友人が云った事は確かです。操縦桿を採る器械、人格もなく感情もなく、勿論理性もなく、只敵の航空母艦に向って吸ひつく磁石の中の鉄の一分子に過ぎぬのです。理性を以て考へたなら実に考へられぬ事で、強ひて考ふれば彼等が云ふ如く自殺者とでも云ひませうか。精神の国、日本に於てのみ見られる事だと思ひます。一器械である吾人は何も云ふ権利もありませんが、唯願はくば愛する日本を偉大ならしめられん事を、国民の方々にお願ひするのみです。

戦前の日本体制の中で、彼は敗戦とわかりつつ特攻隊のパイロットとして命を捧げる自分を、航空母艦に吸い付く磁石の鉄の一分子にすぎないとし、そんな自分に何かを言う権利などないと言いつつも、日本の未来に思いを馳せるのである。

上原さんの所感から学べること

ここにこの所感の一部を記したのはなにも、特攻隊としてお国のために亡くなった方のご遺志を無下にするのか?!と言いたいわけではない。いま一度、われわれが今どこに向かおうとしているのかということを考える必要がある、ということを彼の所感から学べると思うのだ。現代を生きるわれわれは磁石の鉄の一分子ではないはずだ。ものを考え、発言ができるはずだ。

 1958年、道徳が「教科」ではなく、「教科外の活動」として特設されたのは、当時の文部省は修身の復活を意図していたものの、道徳を教科とすることへの世論からの反対が大きかったからである。その後今日への流れを止められなかったのも事実ではあるが、世論は一つの力になりうる。「道徳の教科化」には、もちろんそれも大変重要なことなのだが、「小学生の教科に新しい教科が加わった」ということだけではとらえきれない危険が潜んでいる。いま、その意味を考える必要が全国民にあるのではないだろうか。磁石の鉄の一分子ではなく一人の人間として。

【東洋経済ONLINE 福島 創太さん】

古賀茂明さんが述べる【独裁と戦争へ向かうホップ、ステップ、ジャンプ】

1.ホ ッ プ: 報道の自由への抑圧

2.ステップ: 報道機関自身が体制迎合(大政翼賛会)と国民の洗脳

3.ジャンプ: 選挙による独裁政権の誕生

現在ステップの段階と述べられています。
しっかりとマスコミの嘘を見抜き政権の動向を注視する必要があります。

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3流の政治が1流の経済の足を引っ張る

2020-08-21 | 自民党

ソニーは2019年3月期の業績見通しで、Xperiaシリーズを展開するスマートフォン事業を含む「モバイル・コミュニケーション」部門の営業損益が、950億円になると見込んでいます。
2007年には9%あったスマホ市場における世界シェアも、現在では1%を下回るまでに落ち込んでいるとのことで、ソニーの苦境は明らかです。

ついにソニーの名が消えた日

かって携帯電話の世界でも日本が世界をリードしていたと言ったら皆さんは信じるでしょうか?
NTTは技術的に携帯電話で世界のトップを走っていました。
NEC始め、PCも世界をリード。
その後IBMがPC部門を中国に売却。
世界はGAFAはじめソフトの時代へと舵を切りました。

ここで日本の政治家は第二次世界大戦と同じ轍を踏みます。
戦争が大艦巨砲から航空機主体に移っていった事に気が付かなかったのです。
(気が付かないふりをして利権がらみの美味しい話を優先?したのかも)
技術にこだわり、東芝に当時死に体だった原子力研究所米国ウェスティングハウスを購入させ日本中に利権がらみ原発を造っていきました。

同じ頃、韓国は国を挙げて通信インフラの整備に着手。
日本がISDNだのでもたもたしている間に国中で通信網を設置。
政治の貧困が足を引っ張り、日本のソフト化はゲーム以外は沈没。

SAMSUNGが国営企業として成功する中、環境が整わず、日本のIT化はどんどん遅れて行ってしまいました。
日本では政府の思惑に騙される嫌韓の老人が多いためかSAMSUNGは弱いし日本に売る気も無いのでしょう。
だが世界では相変わらずシェアNO.1なのです。

ドイツではメルケル首相が福島原発事故を教訓として電力を再生可能エネルギー中心へと変換します。温室効果ガスの発生をも抑え、見事に成功します。
日本の失敗からドイツは学びましたが安倍政権はその後も利権がらみの原発にこだわり続けました。

経済など、1流の経済界に任せておけばいいのです。
経済界が出来ないインフラなど未来へ向けての投資こそ政治がやらなければならない事。
もちろん消費高齢化対策など現在の問題を解決する事も大切ですが...
家賃給付、目詰まり 申請29万件で実績2万件( 17日時点でわずか1%程度)
等を見る限りマスク同様期待はできそうにありません。

結局安倍政権は肝心な事は何一つしてきませんでした。
そのため日本一国だけ世界に取り残されました。

3流の2、3世議員が幅を利かせる自民党には今後も期待できそうにありません。

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安倍晋三の暴挙を許したのは自由民主党のシステムの問題

2020-08-15 | 自民党

実は日本は1990年代まで、世襲議員総理大臣になることは極めて珍しかったそうです。
「世襲」という観点から戦後の歴代内閣総理大臣を振り返ると、吉田茂氏から海部俊樹氏まで、鳩山一郎氏のみを例外として14人が「出自が門閥も財力もない庶民階級からの出身」だったそうです。

逆に、宮澤喜一氏以降は、村山富市氏、森喜朗氏、菅直人氏、野田佳彦氏を例外として、10人が世襲議員でした。日本の政界では90年代前半までは、出自に関わらず優秀であれば総理大臣になれたということが言えたのです。

ただし、海部氏以前の総理の多くは現在、住友家、三井家、ブリヂストンの石橋家、鹿島建設の一族、大正製薬の上原一族、森コンツェルンの森一族、昭和電工の安西一族、住友銀行元会長の堀田一族、日本郵船元社長の浅尾一族、日清製粉の正田家といった実業界、そして天皇家まで縁戚関係となっています。これを「閨閥」と呼び、歴代首相の多くは本人が名門家系の令嬢と結婚するか、子どもの結婚で名門家系と縁戚になることで「閨閥議員」となり、総理の座に昇ったということです。

吉田氏から海部氏までの戦後総理で官僚出身者は7人。かつて、官僚となり「閨閥」入りすることは政界への最短コースでした。総理経験者以外でも、愛知揆一、津島寿一、前尾繁三郎、橋本龍伍、村山達雄、金子一平、相沢英之、山下元利、大原一三ら、戦後政治の中核を担う政治家たちが庶民階級から官僚組織を経由して輩出されてきました。

また、池田氏、大平氏らは娘婿に官僚を選び後継者としました。福田氏も地盤継承はないが、娘婿の大蔵官僚・越智通雄が国会議員となりました。首相経験者以外でも、愛知氏など娘婿を後継者としたケースは多いです。かつて政治家の地盤は親子間の「世襲」よりも、「閨閥」入りした官僚に継承されるケースも多く、庶民階級から政界入りする1つの道として確立していました。

「閨閥」入りが政界への道というのは前時代的です。しかし、このエリート選抜システムは一定の評価を与えられます。完全な自由競争・能力主義が確立できるなら一番いいですが、現実の社会には支配者層・既得権を持つ層が存在するもので、その制約下では日本のシステムは優れていたと考えられます。

日本でキャリア官僚になるには小・中学校(義務教育)→高等学校→東京大学法学部→国家公務員一種試験合格という選抜過程を経ます。重要なのは日本ではこの選抜方法を出自に関わらず誰でも知っているということです。

実力主義から当選回数至上主義へ
昔は財界や官界で出世した人物が40代以降に初当選し、即幹部に抜擢される実力主義でした。
現在は若くして国会議員に当選すると、それだけ党内での出世に有利となる当選回数至上主義が確立。

そのため二世三世議員が幅を利かす状態になってしまいました。

現在の政界は、成蹊、成城、学習院、関東学院などを出たお坊ちゃま・お嬢さまを、一生懸命勉強して東大・早稲田・慶応などを卒業した一代で成り上がった政治家官僚が支えているという構図になっています。これは、安倍首相の世代だけではありません。次世代を担う若手も変わりません。小泉進次郎環境相をリーダー格として、彼らを官僚、ビジネス、マスメディア、弁護士などを経験して一代で政治家になった議員たちが支える構図も同じなのです。

丁度1990年代後半から世界が好景気に沸き、賃金も急上昇する中、日本だけが取り残されました
先日アベノミクスも実は景気が良かったのは最初の1年6か月だけと政府が認めました。
失われた20年二世三世議員が中心となった政治で乗り越えるのは難しかったのではと推察されます。

「世襲」+「年功序列」=「逆学歴社会」諸悪の根源です。
そして、恵まれた家柄・血筋の安倍首相が、仲間とやりたい放題やっています。東大を出た優秀な官僚に責任を押し付けて平気な顔をしています。
それを批判されたら、上から目線で馬鹿にしたような態度をとります。

父の愛に飢えた安倍晋三が作り上げた世界

でも述べましたがロクに勉強もせず、本来大学を卒業すらできなかった人間がこの国のTOPになれるのです。

よく野党は政策がまとまらず、与党は一枚岩と言われます。
与党は利権と言う目標で一つになっているのですから当然でしょう。
そこに国民はおらず自分たちとって何が良いのかでまとまっているのが現在の世襲議員中心の自民党です。

そのためまともな事を言おうとしても石破さんを見れば分かるように黙殺されます。自分たちの利権が最優先されるからです。
絶対あり得ませんがもし石破さんが党のTOPになるなら私は自民党を推します。

あなたが投票してもあなたには何も帰ってきません。
アベノマスクに見られるように自分たちに都合のよい政策しか行いません。
野党の方がはるかにマシだと私は思います。

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私が悪夢のXX党政権と呼ぶ理由

2020-05-23 | 自民党

先日安倍自民党を応援される方から日本を衰退させたのは#悪夢の民主党と言われる方がいました。
日本を衰退させたのは紛れもなく東日本大震災とそれに続く原発事故。
その理由が民主党の対応にあったと言うのですが本当でしょうか?

原発による技術立国はもっと以前の首相が言い出した事で現安倍政権は関係ないと言う方もいますが本当でしょうか?

「安全神話」の答弁
安倍政権は「安全神話」をふりまき、原発事故を引き起こした「A級戦犯」

「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…(中略)…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」
日本共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書(2006年12月13日提出)に対する第1次安倍晋三内閣による答弁書(同月22日付)の一節です。
津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン(炉心溶融)をもたらす危険性を警告した吉井氏に、答弁書はことごとく「安全神話」にもとづいて回答したのです。

質問主意書は、地震による送電鉄塔の倒壊などで外部電源が失われたさいに、内部電源=ディーゼル発電機やバッテリーなどの非常用電源も働かなくなった場合には「機器冷却系は動かないことになる」と警告。
スウェーデンのフォルスマルク原発で2系列の非常用電源が同時に故障した例も示し、全国の全原発についての検討状況をただしました。

質問主意書は、地震による送電鉄塔の倒壊などで外部電源が失われたさいに、内部電源=ディーゼル発電機やバッテリーなどの非常用電源も働かなくなった場合には「機器冷却系は動かないことになる」と警告。スウェーデンのフォルスマルク原発で2系列の非常用電源が同時に故障した例も示し、全国の全原発についての検討状況をただしました。

メルトダウンをもたらす燃料焼損の可能性についても、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と自信たっぷりに宣言していたのです。

第1次安倍内閣が誕生する2年も前に、高さ10メートルを超える津波をもたらしたスマトラ沖地震(04年)が発生。三陸沿岸で869年に発生した「貞観(じょうがん)地震」による大津波の研究も進むなど、日本の原発を今回の東日本大震災のような地震や津波が襲うことはすでに「想定内」の事態となっていました。

第1次安倍内閣の経産相として原発の推進と規制の両方に責任を負っていた甘利明氏(現・経済再生担当相)は、原発事故後の11年6月18日放映のテレビ東京番組の収録のさい、吉井氏の質問主意書の写しを示され、黙りこくってインタビューを途中退席。警告を無視した責任を真摯(しんし)に反省する姿勢はいまだ見せていません。

事故隠しには甘く
06年11月には東電による検査データ改ざんが発覚。07年3月には、東電と北陸電力が長期にわたって臨界事故を隠していたことが明らかになります。

当時の原子力安全・保安院は、電力会社側の報告書を鵜呑(うの)みにしただけの事故原因“究明”でお茶を濁し、電力側に厳しい処分を下すこともなく問題を“収束”させてしまいました。 
データ改ざん問題でも、実態についての調査・報告を求める吉井氏の質問主意書に、安倍首相は「調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難」だなどと回答したのです。

そんな甘い対応をあざ笑うように発生したのが、07年7月の新潟県中越沖地震にともなう東電柏崎刈羽原発の放射能汚染水漏えい・火災事故でした。
耐震設計を超える揺れで使用済み燃料プールの水などが漏えいしたほか、変圧機の火災では消防当局の応援を得て出火から約2時間もかかってようやく鎮火。
しかも、東電から自治体への報告が、火災発生から約1時間、放射能漏れについては約2時間も遅れるなど、事故隠(いん)蔽(ぺい)体質をあらためて露呈しました。

しかし、安倍政権は事故の原因究明に消極的で、新潟県が国際原子力機関(IAEA)による調査の受け入れを要請したのを受けて、ようやく立ち入り調査を認めたのです。
データ改ざん問題でも、実態についての調査・報告を求める吉井氏の質問主意書に、安倍首相は「調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難」だなどと回答したのです。

「原子力立国」推進
事故の原因究明や防止には消極的だった当時の安倍政権ですが、原発推進には躍起でした。

安倍氏も幹事長や官房長官などとして支えた小泉内閣の「原子力政策大綱」「原子力立国計画」を引き継ぎ、2030年以降の総電力量に占める原発の比率を30~40%程度以上とし、50年の高速増殖炉の商用化を実現することを目指し、07年3月、新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定。原子力発電を「基幹電源」として位置付け、使用済み核燃料サイクルを推進することを再確認しました。

しかも、「安全性等について正確な知識の普及に努める」などと「安全神話」を国民に受け入れさせるための広報活動の強化まで盛り込んだのです。(林信誠)【2013年1月13日(日)しんぶん赤旗さんより】

原発事故当時の対応
よく自民党支持者から原発事故当時の民主党の対応の悪さを指摘する人がいます。
ではもし安倍政権が対応していたら...今回のコロナウィルスの対応でもう答えが出ているのではと思われます。
国民が苦しむ中そっちのけで自分たちの保身のために検察庁法案の改正を行おうとした。
こんな政権がまともな対応が出来る訳が無いと皆さん思われたことでしょう。

事の良し悪しはともかく民主党は首相自ら現地に飛び、自民党により事実隠蔽体質の東電に苦労しながら連絡をとった。
世界中がネットでかたずを飲む中、東電からの嘘の情報を流さざるを得なかった。
その原因の元が嘘で塗り固めた原発事業を推し進め、日本中を貧しくしてしまった安倍政権にあるのは明確です。

自分の悪事を隠し、誤魔化すだけでは飽き足らずバイトネトウヨや安倍応援団を利用。

対抗勢力の民主党に罪を擦り付け選挙で大勝利。
嘘と偽りからスタートした安倍政権です。
悪夢の民主党政権と言う言葉をさんざん聞かされました。

確かに短期でしたが責任を取って辞めた人が殆ど。
いくら長くても、責任は全て私にと言いながら一度も責任を取った事の無い無責任政権よりはるかにマシでしょう。

もう安倍さんの悪口は聞き飽きましたし言い飽きました。
だれか一人でも良いから安倍政権の良かった所、1%の富裕層ではなく99%の国民のためにした良い事を教えてください。

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ぬるま湯で風邪をひき、こじらせて肺炎になった日本

2019-02-26 | 自民党

 GDP主要5か国とお隣の韓国を合わせた6か国の政府発表のGDP推移です。
 米国もGAFAを主体に成長していますが中国の伸びは目覚ましいものがあります。
 4.5番手のドイツとイギリス及び12位の韓国も微増です。 
 ただ一国日本のみが数値を下げています。 

 アベ首相の大号令で必死に株を円で買い支えても数字は正直です。
 東日本大震災での教訓を元に各国が原発から逃れるすべを考えている中、日本だけ真逆の方向へ進みました。

   景気は上向いている等との口車と見栄えの良いデータで期待しぬるま湯状態の間に風邪をひきました。
   そして気が付いたら悪化して現在肺炎状態です。 医者と政治家は慎重に選ぶべきです。

 よく政治家の方が二言目に円高になったら輸出に影響が出るといいます。
 
ところが先進国+韓国の中で米国に次いで2番目に日本は輸出が少ないのです。
 TOYOTAを始め世界的企業は現地生産主体ですからドイツや韓国などと違い死活問題ではないのです。   

 むしろ気になるのは政府支出です。 
 それが活きた使い方をされれば良いのですが原発を例にとるまでもなく、どうせ国民が税金で払うのだからと気前の良い使いっぷりです。  

 昔、バブルが起こった原因の一つに当時の大蔵省を中心とした護送船団方式が挙げられます。
 土地価格は必ず上昇すると言う神話の元、当時大蔵省が中心となり安易な貸し出しを行ったのもバブルを創造した一つの要因と言われています。 

 クリーンで安価なエネルギーとして自民党政府が推し進めてきた原発も官が主導して民間が追従しました。
 スリーマイル島の原発事故から原発から足を洗おうとしていた時、WH社を東芝が大型買収しました。  

 つい最近日本の原発の売り込みに英国がNOを出し、原発を推進する理由を失いました。
 英国が自国の停止後20年たった原発に対しあと70年は最低限必要と言っていました。 
 そんな時に原発を売り込み、そして失敗したのです。  

 バブル期には経済は1流、政治は3流と言われました。 現在政治は少しは良くなったのでしょうか?
    限りなく黒に近いグレーで”勝手に役人が忖度してやった事”など都合の良い言い訳に国民はどのような対応を見せるのでしょうか?

 

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なぜ自民党は敗北したのか?

2009-08-23 | 自民党

1.消費税の導入
消費税を導入した時点で選挙の主役は企業・経済界から一般の国民へとシフトされていた。 未だに気が付かず選挙運動で各団体に押しかけた麻生首相の意識の低さが伺える。 政府に詐欺にあった年金生活者も苦しいが金を使う額に応じて税金を自動的に払わなければならないシステムは富裕層だけでなく、お偉い役人・政治家にとってはもっと脅威だ。 自分たちの活躍の舞台が無くなるのだから...

2.地方の時代
痴呆の時代は終わった。 政府・官僚・政治家全てが小さな政府を目指し、縮小されるべきだろう。 当然族議員など地方に道路や橋を作ることを地方に主体性を持たせるなら必要ないはずだ。 族議員や地方のために頑張ってきた?議員が集まっている自民党に昔の必要性は見られない。

3.貧富の差を拡大させた
オイルショックの時、会社のレイオフに対し従業員も協力し、全社一丸となって節制に勤めた。 2007年には通産省主体で日本的経営の見直しまで打ち上げた。

にもかかわらず、小泉政権下でアメリカを見習え!とばかりに、先日の国際金融危機の折には前月まで史上空前の利益を上げておきながら実に速やかな対応で契約社員等の契約打ち切りを打ち出した。

その後政府が行ったバラマキ政策は企業優先・金持ち優遇の対策でしかなかった。
首になり、住む所さえ失った人間に高額な新車や家電製品をどうしたら買えるのか? 政治に対する浮遊層を完全に敵にまわしてしまった。

一つのパイを分ける時、一人が多く取るほど、残った分はより少量で分けなければならない。 その多く取る人はより少数に、少量を分け合う人はどんどん増えている。 前にも言ったが金持ちも貧乏人も同じ一票なのだ。
これ以上ものを失いたくないと思った時点でその人達は反体制派となる。

4.CHANGE? NO! 4年前、郵政民営化に賛成した国民に対し、あれは間違いだったと言わんばかりの言行。 いや蛮行と言うべきか?  それに厚生労働省、国土交通省をはじめとしたスキャンダルは西松建設事件など吹き飛ばしてしまった。

5.周りにもしっかりと二日酔いで足を引っ張るお友達にも事かかない。
こんな政府を支持したら本当の意味での非国民になってしまうだろう。

結論としてはアメリカのように史上最悪の指導者(それも2期!)を選ぶ事だけは避けたかったと言うのが国民の本音です。 そしてそのような素晴らしいお手本がいるのだから民主党も少しはましにしてくれるのでは...と言うささやかな希望が今回の投票になるのだと思います。 


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お馬鹿な二世議員方へのお願い

2009-05-24 | 自民党

満腹の目の前に本日の特別デザートと言わんばかりのエコポイント制度が中身も見せずに御代は食べてからのお楽しみ...でスタートした。

”経済状態が良くなれば個人消費も上向きすべてが良い方向へ”とのお題目と共に。

つい昨年まで空前の利益を挙げていた上場会社及びその関連会社にしろ従業員へ還元したのはスズメの涙ではなかったか?

そして100年に1度の経済危機だから当然と言わんばかりのリストラ・解雇!!

フリードマン氏の恒常所得仮説をとりあげるまでも無くアメリカでさえ1980年代には貯蓄率(可処分所得率)は7~10%だった。(現在ではそれが0を下回っている)

貯蓄率の高いと言われた日本も昔の話、1975年に23%だったものが2005年の統計では3%にも満たない。

財布に金の無い国民に向かって”今買えばお得ですよ!”とは無縁の掛け声。
数年後の消費税UPを考えれば”貧乏人様にはカードを用意しています”
と聞こえてしまう。

所詮お金持ちの親の脛かじり二世には理解できまいと言われてもしょうがないだろう。外食で180円のラーメンがある時代、インスタントラーメン1食400円などと言うオムツには5食で158円のインスタントラーメンなど人間の食べものと考えないだろう。 (もちろん中には優れた人もいるのだろうが、神輿がひどすぎる)

このWEBではお役人の事をあまりよく言っていないが、殆どのお役人はちゃんとお仕事をしていると思う。 ただこれも一部の人達がひどすぎるのだ。

家父長制の時代、子は親の面倒を見、親は資産を遺族に残すというシステムがあった。 アメリカから来た個人主義は自分の金は自分のために使うというシステム。

その過渡期にある世代は家、車のローン・子供の養育費、それが終われば国はあてにならないので老後の準備(国家的詐欺罪で積み立てた年金もあてにならない) 比較的裕福と思われる人達でさえ財布に余裕など無い。 

また一部の関係者のみ懐が暖かくなるくだらない特別サービスなど無くても必要なものは国民も購入する。 くだらないばら撒きでこれ以上次期政権にプレッシャーをかける事はやめていただきたい...と思います。

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片手落ちのECOポイント

2009-05-22 | 自民党

内容がよく分からないエコポイント制度が見切り発車した

本来ECOとはエコロジー(Ecology)「環境」とエコノミー(Economy)「経済」をかけたもの。

無論その中の地デジに真っ向から反対するわけではないが、”XXXX年XX月に地デジに切り替わります。 お買い求めいただくには今が一番お得です!”と言わんばかりのエコポイントの導入は如何なものか?

本来八木アンテナさんのコンバーターを使用すれば数千円で済むものをなぜ無理やり”経済効果”というお上の都合で出費しなければ行けないのか?

それこそまだ使えるものを使わなければ”もったいない”というエコノミカル(Economical)「経済的」の精神に反する。 メーカーに下取りされた旧型もなぜか中古販売店にならび、結局ビンボー人がよりサイズの大きい機種を安く購入してCO2排気量は変わらない。

ECOという錦の御旗を振りかざし、将来ビンボー人から徴収する予定の税金を今回大盤振る舞いしたという事実。 

そんな金があるならECOに参加する余裕のない人向けに電球・蛍光灯等のECO商品の消耗品にもっとECOポイントを優先した方がましだろう。 国民全員参加でき、金持ち優遇がばれなくてすむ。 この世界同時金融危機に余分な出費を国民に強いる事自体間違いだろう。

オイルショックの時は国民全員が消費を抑えて耐えた。 今回の”ビンボー人は借金してでも買え”と言わんばかりの政策にどれだけの支持が集まるのか注視したい。

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