ブリキ屋テツの放言

富の再分配が政治の大きな役目と思っています。
疑問を調べ、推察して発表しています。

日本のプラスチック「リサイクル」84%の大嘘

2021-01-17 | 日本沈没へのデータ


海洋プラスチックの問題が世界で叫ばれ始めて...日本は?

マテリアルリサイクル23%

リサイクルする度にプラスチック分子が劣化してしまい、どんどん品質が悪くなる。

ケミカルリサイクル4%

廃プラをひとまず分子に分解してからプラスチック素材に変えるので、何度でも再生できる。理想的なリサイクル
だがコストがかかる。

サーマルリサイクル56%

ごみ焼却炉で燃やし、その熱をエネルギーとして回収。

海外にはサーマルリサイクルという言葉はなく、「エネルギー回収」や「熱回収」と呼ばれ、そもそもリサイクルとみなされていません。
海外でのリサイクルの主流は、マテリアルリサイクルや、ちゃんとモノに生まれ変わるタイプのケミカルリサイクルです。

日本の4%を占めるケミカルリサイクルも、実際には「廃プラスチックを分子に分解してからプラスチック素材に変える」ということはしていません。
廃プラを製鉄所に持っていって鉄鉱石と石炭と一緒に燃やしているだけです。

なんだか狐につままれたような気持ちになります。
合計して60%。84%のうちの60%だから、日本でリサイクルされているとされるプラスチックの7割強が、じつは炉で燃やされているのです。

一番問題なのは安易な燃やすと言う方法で対処してきた日本。
欧米ではケミカルリサイクル技術が進みシステムとして構築されてきています。
目先しか見ない日本の経営者と政治家のため日本国民は高い代償を払わされる可能性があります。

コメント

日本の民度は高い? 8項目中合格はX項目だけ

2020-12-12 | 日本沈没へのデータ

明治5(1872)年の政府議事録の文言に民度という言葉が記載されている、といわれており、古くから使われている経済や貧富の度合いを示す言葉と解釈されています。

➀教育水準(大学進学率、生涯教育の水準)
若年層の80%近くが高等教育段階に進んでおり、これはOECD諸国の中でもトップクラスのレベル。ところが「大学進学率」を見ると、次のようになります(2010年、OECD)

◆大学進学率◆

1.オーストラリア……96%
2.アイスランド……93%
3.ポルトガル……89%
4.ポーランド……84%
5.ニュージーランド……80%
9.アメリカ……74%
10.韓国……71%
16.イギリス……63%
21.スペイン……52%
22.日本……51%

社会人が大学などで学ぶ「生涯教育率」
30歳以上の成人の通学率

1位.フィンランド…8.27%、
3位.イギリス(7.67%)
6位.スペイン(5.69%)
18位.日本(1.60%)先進国の中では最下位。

②貧困(貧困率、最低賃金、平均給与など)
日本の貧富の格差は拡大し続けていると言われています。新型コロナによって、その格差はさらに拡大する可能性が高いと言われています。

1.南アフリカ……26.6%
2.コスタリカ……20.4%
3.ブラジル……20.0%
4.イスラエル、ルーマニア……17.9%
6.アメリカ……17.8%
7.韓国……17.4%
15.日本……15.7%
(出所:OECD)

③治安(犯罪発生率、社会的安全性、セキュリティ、平和度など)
日本の治安がいいことはどうやら間違いなさそうですが、犯罪全体ではスペインに負けていることを考えると、パンデミックを引き起こしてしまったスペインに対して、民度が低いというのは失礼に当たります。

「殺人発生率」
シンガポール(0.19件)
香港(0.33件)
168位……0.24件
(10万人当たり、2017年)

「在来型10犯罪(暴行、恐喝、強盗、女性に対する性犯罪などの10犯罪)」でみると、OECD加盟国の中ではスペインに次いで2番目に低かったです。

◆世界平和度指数ランキング◆
『エコノミスト』誌が各国の平和度を相対的に指数化したものです

1.アイスランド
2.ニュージーランド
3.ポルトガル
4.オーストリア
5.デンマーク
6.カナダ
7.シンガポール
8.チェコ
9.日本
10.アイルランド
(出所:『The Economist』)

④雇用環境(失業率、パワハラ発生率など)
アメリカなどは、20%近い失業率。日本では休業者を失業率に含めないために低くなっており、休業者を全部失業者とすれば11%程度になります。

◆失業率ランキング◆
105カ国中98位……2.36%
最悪の南アフリカなどは28.7%
ただ何時でも簡単に首を切れる非正規と言う雇用と正規雇用を同等に扱う事自体を疑問です。

◆最低賃金ランキング◆
1.オーストラリア……12.1ドル(時給、以下同)
2.ルクセンブルク……11.8ドル
3.フランス……11.5ドル
4.ドイツ……10.9ドル
5.オランダ、ベルギー……10.4ドル
11.日本……8.1ドル(2017年)
(出所:OECD)

「年収ランキング」OECD加盟国35カ国中

19位 日本
20位 韓国
21位 スペイン
22位 イタリア
他の先進国に民度が低いと言えるレベルではありません。

⑤道徳観(道徳観、セクハラ発生率、秩序への認識度合い)
「この5年間に、職場の上司や同僚から、いじめや身体的・精神的な攻撃といったハラスメント(いやがらせ)を受けたことがあるか」というアンケートです。

◆パワハラ・国際ランキング◆
1.インド……32.3%
2.オーストラリア……31.9%
3.ニュージーランド……29.6%
4.日本……25.3%
5.フランス……24.2%
6.ベルギー……19.1%
7.アイスランド……18.3%
8.フィンランド……18.0%
9.アメリカ……17.3%
10.デンマーク……17.2%
(パワハラの国際比較、出所:ISSP  Work Orientation Ⅳ、2015年)

ちなみに、日本の女性へのパワハラは36.7%で世界第3位と高いです。

⑥腐敗度(汚職や賄賂の社会的認知度)
政治家や政府、公務員などの公的分野での腐敗度を示したデータ。

◆腐敗認識指数◆
健全な順位

1位デンマーク
2位ニュージーランド
3位フィンランド
9位ドイツ
12位オーストラリア、イギリス、カナダ、オーストリア
20位日本
23位アメリカ
39位韓国
80位中国
「World Giving Index(人助け指数)」
日本は125カ国中、最下位。人助け、ボランティア、寄付をしない国民として日本は有名です。これはかって日本が豊かであったイメージが海外の人には残っているのでしょう。無い袖は振れません。そして昨今のお金持ちはケチなのかもしれませんね。

⑦衛生観念(健康な国かどうか、平均寿命など)

◆「2019 Healthiest Countory Index(健康な国ランキング)」◆
1.スペイン
2.イタリア
3.アイスランド
4.日本
5.スイス
17.韓国
35.アメリカ
52.中国
(出所:ブルームバーグ)

日本がトップレベルの長寿国であることはよく知られていますが、長寿と健康とはまた別ものです。先進国が全て導入している安楽死もこの国のレベルの低い政治家は手を出さないでしょう。自分達の儲け事以外で火中の栗を拾うような事は期待できないのです。

⑧報道の自由度(2020年)

1位.ノルウェー
11位.ドイツ
16位.カナダ
26位.オーストラリア
34位.フランス
35位.イギリス
42位.韓国
45位.アメリカ
66位.日本
149位.ロシア
177位.中国

以上8項目中満足なのは治安くらい。
むしろ必要なのは政治に対する関心の1項目。
素人は政治に口を出すな。
団らんの場で政治を語るな。
為政者が自分たちの都合のために作ったルールです。
スタジオジブリの宮崎駿監督はじめ政治に積極的に物申す有名人もやっと増えてきました。
そろそろ民度の点からも政治に関して話しあう事も大切です。
でないとネ〇ウヨさんの様に罵声と証拠は?しか言えず討論に参加できなくなりますよ!

コメント

【しっかりして!日本】消費税収の9割が法人税減税に消えている

2019-10-18 | 日本沈没へのデータ


 安倍政権は「人づくり革命」として、消費税を10%に増税する代わりに企業の法人実効税率を中国並みの25%程度まで引き下げることを明言した。

 希望の党の小池代表もアメリカのトランプ大統領や、フランスのマクロン大統領を見習って法人税減税を推進している。

 大企業の本社が東京に集中し、利益が上がれば税収も期待...は出来ない。


 1989~2016年度まで日本人が払った消費税は計327.2兆円、法人税は国と地方合わせて、税収が29.8兆円であった1989年度と比較すると計272.1兆円も減収した。

 更に、森永卓郎氏の『消費税は下げられる』(角川新書、2017年)によれば、2014年からの消費税8%引き上げによる増税額(地方消費税を含む)のうち、初年度の増収額は8兆2462億円だった。

 それに対し、法人税は実効税率1%当たり6243億円の税収(法人事業税・住民税を含む)をもたらすため、実効税率を2010年度の40.86%から2016年度の29.97%に引き下げ、復興特別法人税を前倒し廃止したことによって、7兆7991億円もの法人税減税が行われていたことになる。

 つまり、消費税の財源は税収ベースで83.2%、税率ベースで94.6%が法人税減税の穴埋めに消えてしまったのだ。その歪んだ構造で株価を維持し、ごく一部の富裕層とアベノミクスは支えられていた。

 安倍政権に追従するマスコミの多くは「国の借金を返すために増税しなければならない!」「社会保障を充実させるために増税しなければならない!」と煽っている。

 それを言う前に考えて欲しい。 日本の対外資産は世界一だと言う事を。
2016年末で日本の対外純資産(公的なものと民間のものを合算)は330兆円。同額2.3位のドイツ・中国約200兆円を大きく引き離している。しかも27年連続1位なのだ。 海外にいくらでも資産があるのに日本には金は無いと言い増税し国民を苦しめる。

 法人税を減税しても海外への投資を増やすだけ

 消費税増税の代わりに、法人税を引き下げて企業に余力が生まれたとしても、増税で消費が停滞してデフレに陥るため、企業の利益は需要不足の日本ではなく海外へ投資される可能性が高い。

 アメリカ社会では社会主義に傾倒する若者が増えている。若者を対象にした世論調査では「社会主義に好意的」と答えた人は51%にのぼり、資本主義の45%を上回った。

 国民に金は貯めずに投資しろと言う。 実際に海外に資産をため込んでいるのは大企業と富裕層及び政府です。 絞るだけ絞られて何の恩恵も得られない主権を持つ国民に安倍政権はちゃんと向き合って欲しい。

コメント

まだある?政府公表の不自然なデータ

2019-02-07 | 日本沈没へのデータ

穏やかな景気回復により正社員数も5年間で微増。

しかし労働力人口は出生率低下・晩婚化により定年延長等を行っても増加は見込めない。

そんな状況下、企業は株主の増収増益という期待に応えるべく正社員という固定費の削減
に取り組み非正規社員はますます増加し貧富の格差が増大する。

 労働人口も正社員数もたいして増えません。 非正規雇用は増大し続け海外からの労働者も増大しています。 ちなみに非正規社員の年収はたとえ同一労働でも正規社員平均年収の50%が現実。 

賞与等を含めると30%台の企業さえ存在するのが現実です。
そして外国人労働者も同じく初任給扱いなので平均賃金との比較では同等もしくはそれ以下でしょう。
給与の多い人は殆ど変わらず、年収の少ない人が増え続ける。 

結論は明らかです。

実質賃金は下がり続け、公共料金始め物価は上がり続ける。 

国民の苦しみは増大するばかり。 

国民の生活を脅かすアベノミクスは完全に失敗です。
※資料はすべて国が公表したものを元に
作成。)

 

 

 

コメント

現実味を帯びてきた安倍政権崩壊

2018-12-26 | 日本沈没へのデータ

「すぐバレるようなウソをつき、それが罷り通る今の日本をつくった。森友・加計問題がその典型」(福岡政行・白鴎大学名誉教授)

 経済ジャーナリスト・荻原博子氏は、「安倍一強」体制による忖度行政が「(役人や政治家の)国会で平気でウソをついていいという行為を恒常化させた」と、官僚のモラル低下を憂いた。 

  そして一番大きかったのは安倍応援団やネトウヨなどが大量に流したフェイクだった。
  しかしついにFacebookも政治干渉を撲滅する「作戦室」を設置する事を公表した。 
 一部の作成→拡散と組織化されたチームから元々の利用者にFacebookを取り戻すために。
 無法地帯から明らかな嘘と偽りを除いたルールある自由世界への変換を目指すそうです。 

  ちなみにバブル期に資産を購入して小金持ちになりバブル崩壊を乗り切った団塊の世代がいる。 しかしその殆どは高額(5%~8%)の住宅金融公庫(厚労省役人の天下り先で実際の業務は民間の銀行に、リスクは国民に丸投げ)等の返済にあえいでいる。
  その後マイナス金利になってもすでに年齢などの理由により借り換えも難しい人も多かったと思われる。
  定年後のアパート経営も過剰なマンションの供給により空き家が問題化している。
  そんな時に効果の出ないアベノミクスなど迷信としか言いようがなく、消費税を上げても国の借金も返済せず実質借金は膨らむばかり。 

   株価も5,000円以上の大暴落を記録した今、だれが現政権を支持するのだろう。
 孫子の代まで続く原発の処理費用と土地の利用のために金でつり、借金は返すと言いつつ返さない。 
  
コンパクトから見栄ばかり目立つオリンピックや、使ったら国ごと世界から抹殺されるので使用不能な核攻撃に対するトランプ忖度の防衛システム購入などへ散財する。

 そんな安倍おぼっちゃまのやりたい放題を許した自民党の責任は今後問われ続けて当然でしょう。

 

 

コメント

アベノミクス解析

2018-04-02 | 日本沈没へのデータ

大胆な金融政策---------------金融緩和で余った資金が金や株、不動産に投資され実体のない金高・株高・不動産高に。

機動的な財政政策-------------10兆円もの経済対策予算により国債残高は膨張し続けました。

民間投資を喚起する成長戦略--利益を上げた企業は海外に投資し国民に課せられたのは重税と社会保障費の削減です。

アベノミクスにより企業倒産は減少?

 

 いやいやみんな賢いからつぶれる前に廃業しただけでしょう。

 

10兆円を国民からの税金で賄い、全てオオカミ少年安倍君のお友達や大企業によって海外に流失しました。
これで国民の暮らしが良くなったら奇跡としか言いようがないですね。
イカれた政権を官僚が忖度し、財界がベッタリ持ち上げる...手遅れにならなければ良いのですが(-_-;)

以前経営者である父に経営者として最も大事な事を問うた事があります。
しばらく考えた末の回答は”人に後ろ指をさされない事”でした。

確かに森友問題自体は大した事ではないかもしれません。
しかしそれを隠蔽しようとして国民を欺き国を信じられなくなった人々を造ってしまった事は万死に値すると思います。 

 にほんブログ村 (ご協力お願いします)

 

 

コメント (3)

本業もさせてもらえない財務省【日本ブログ村日本経済カテゴリー1位獲得】

2018-03-12 | 日本沈没へのデータ

1.法人税優遇

日本は法人税が高いから外国の企業が投資に前向きになれないと某政権が言っていました。目標25%(主要国並み)と言っていましたがもうそれはとっくにクリアしています。

ところがそれで得た利益は国内に還元されず海外への投資がますます加速します。
会社が利益を得る→賃金が上がる→国内消費が進む...全くの絵空事(-_-;)

2.相続税
それでも企業や株主が利益を得れば社会に還元されるのでは?

 

平成元年を100として25年には60%に。 死亡者数は増え、相続人数は減りつつあるのになぜ?
しかも一人当たりの納付税率は一時の半分に。

 

3.お金持ち優遇
株式・不動産・金等への投資で節税対策も万全です。
相続税? 「生前贈与で私は六文銭だけ握って旅立つので払えません!」
ちなみにお金持ち程ケチなので国内の消費にも還元されません。
しっかり金や株式に投資し差別化はますます顕著になります。

 

そしてこんなに国が大変なのだからという理由で広く庶民にも負担していただくため消費税を10%にさせていただきます。

 

(-_-;)
もちろん支持してくれますよね。 だってそのために選挙で選んで頂いた訳ですから。

 

 

コメント

安倍自民党の目指す道

2017-10-14 | 日本沈没へのデータ

日本の軍事費は世界第8位ですがその実力は第3位。  

1.2014年「防衛装備移転三原則」を決定。
これにより「武器輸出三原則」を廃止し武器輸出を原則解禁し武器輸出が原則可能となった。 2017年米国以外で珍しい水中からミサイル発射可能なそうりゅう型潜水艦をオーストラリアに売却しようとした。 潜航深度・ステルス性・静粛性・新深度魚雷等性能はすでに米国を凌駕している。 オーストラリアの政権の交代によりフランスに決定したが今後も武器輸出は新しい産業として遂行されるだろう。 ただ機密事項以外は現地生産もありうるので日本国民には何も還元されない。 しかし南シナ海においてその戦力により圧倒的に中国をけん制できるというメリットは大きい。

2.2017年共謀罪の成立
軍事的な衝突により軍隊が占領した地域で真っ先に行う事が情報統制だ。 そういう意味からでも”デモ等”の理由はあくまで後付けで戦前の情報統制に向かうような事は絶対にすべきではないと思います。 

3.日本独自のGPS人工衛星の打ち上げに成功。 
これにより誤差が10mから6㎝へと格段の向上を見せた。 もしこれが軍事利用されたら...を考えれば周辺諸国は身震いする事だろう。 

4.あと足りないのは実践訓練だけ
いくら武器が優れていても、訓練上では素晴らしくても日本には実戦経験がない。 日米軍事演習では米国は日本の潜水艦を把握する事が出来なかった。その位訓練上では実績があるのだがそれを実戦で示すためにも憲法9条の改憲が安倍自民党には必要不可欠。 

5.安倍自民党の目標
アメリカからの軍事的独立と国連での常任理事国入りでしょう。 ただ加計・森友学園問題でその野望は潰えたと見るべきだと思われます。 

コメント

本当に日本は先進国?

2017-09-23 | 日本沈没へのデータ

最近TV等で日本が世界に誇る匠の技等を見かける。
だが日本を誇る前に下の表を見ていただきたい。

   女性10万人当たりの自殺者数でワースト18位にランクされている。
   しかもランクD以下は主要先進国で日本しか入っていない。
   いくらGDPが高かろうが”幸せ”や”あたたかい家庭”、”赤ちゃんの泣き声”等が許されない一部の者たちがいる事を忘れてはならない。

   自民党1党毒裁政治は今まで何をもたらしてくれたのだろう?  二世ばかりが目立つ何の苦労も知らない議員さんたちが作り上げたのは問題の先送りによる膨張した負債と今後孫の代まで続く原発処理費用だ。

  

 だが何故ここまで国の財政が破綻状態にあるのに円は安くならないのか?
   回答は単純だ。 国の財政がどうであろうと資本主義では民間企業が利益を上げてさえいれば良いのだから。 
 だがこれは安倍自民党の言う企業が儲かれば景気が良くなるという論理に相反している。 

 企業優遇(主に大手)政策によって得た利益は労働者ひいては消費額には全く還元されない。 全て新たな投資(主に海外)に振り分けられてしまう。
   儲かる所に投資するのは親方日の丸ではない民間企業なら当然だろう。
 
 そしてこんなに国が赤字なのだからと消費税は値上げされ年金は益々減額され(公務員は別)という厳しい未来が待っている。 
 自分のグレーゾーンの釈明は棚に上げ何の争点もない、何の実績も残せなかった内閣に対して国民は本当に支持の票を入れるのだろうか?

 

コメント

経済活性化で国民の暮らしは豊かになる?【日本ブログ村日本経済カテゴリー2位獲得】

2015-10-08 | 日本沈没へのデータ

経済が活性化しGDPが増えれば国民は豊かになりそれに伴い税収も増え国の借金も減少する・・・と言うのは幻想でしかありません。

 消費税10%が必要な理由【日本ブログ村日本経済カテゴリー1位獲得】でも述べましたが大企業及び富裕層優先の国政では企業の利益は投資として海外へ行ってしまい、富裕層もその資産を増やすだけです。 一時的に国内の労働力不足は派遣社員の導入でまかなうため貧富の差はますます広がってしまいます。

復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきでしょう。日本では、高所得者優遇税制のせいで、わずか2年間で富裕層は世帯数で4%増え、その資産は19%も増えています。

日本の所得税の最高税率は1983年には75%ありましたが、小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。景気の後退も相まって、所得税の税収は19兆円から現在では14兆円と、年間5兆円も減ってしまっているのです。

今の最高課税率は40%とされていますが、実際には年間1~2億円の高額所得者は、所得税を、最高でも26・5%しか支払っていないのです。

それは、証券取引についての課税を20%(いまはさらに特例として10%!)とする、証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる!ということです。

この分離課税を駆使することで、いま、所得100億円以上の人はかえって税率が減って税金14・2%しか払っていません・・・・! 

それに対して真面目にコツコツと仕事を勤め上げ、わずかな年金を取得している人達は消費税も上がり家計が苦しいから働こうとしても辞めさせられた時に失業手当を貰おうとしても年金がストップするのでそれさえも貰えずにいます。 そのため失業率は表面上非常に低位で推移していますが表面上は派遣元等に在職しているため実際の収入がなくても雇用関係が結ばれている事になっています。 

厚生省と労働省が一緒になり厚生労働省となったのは労働者のためではなく貧乏人から布団をむしり取るためとさえ思えてなりません。

        イメージ 2にほんブログ村 (ご協力お願いします)

 

コメント (2)

消費税10%が必要な理由【日本ブログ村日本経済カテゴリー1位獲得】

2015-10-07 | 日本沈没へのデータ
財務省白書からの資料から作成した日本の債務をグラフ化したものです。
200兆を超える債務があれば…消費税10%も止むを得ない?
 
官民合計の海外資産です。 国債のランクがA+からAに引き下げられましたがこれだけの海外資産があればビクともしないでしょう。 しいて言えば怖いのは紛争。 アメリカや中国ほどの軍事力や国連に対する影響力が無いからです。 そのため海外の資産はリスクを伴います。
 
失われた10年のトンネルを抜け、近年対外資産は急激に増加傾向にある。
海外への投資と生産拠点の増加。 
それらは日本国内の消費税の影響を受けない。
その海外資産を守るためにも軍備の増強と借款を含めた投資は必要不可欠。
【日本国内在住の国民を守ると言うのは口実】
 
だがそのためにそれらの恩恵を全く受けない年金生活者・零細企業・個人商店・派遣労働者等の弱者から消費税を利用して幅広く血税を取るというのはいかがなものだろうか?
しかもマイナンバー制度によりシステムに血税を注ぎ込み徴収もれを無くすというのは誰のための制度なのか?  
国民あっての国家である事を総理もお忘れなき用お願いしたいと思います。
 
ランキングに参加中。クリックして応援お願いします!
コメント

アジアと言う名の貧民エリア

2015-10-04 | 日本沈没へのデータ
世界のGDPランキング
世界のGDPランキング
   2位中国に譲りはしたものの3位を堅持し、韓国15位に入っています。
   だが国民がそのかさを実感できないのは何故でしょう?
 
             1人当りの名目GDPランキング
1人当りの名目GDPランキングでは日本24位、韓国50位台、中国に至っては80位台となっています。  これでは国は豊かと言っても国民は決して豊かとは言えないでしょう。
 
その豊かとは言えない国民に幅広く負担を強い、豊かな直財を握る一部の人達にはより有利な施政を行う。 対抗馬が落馬する中先頭を走ってきた安倍政権もやりたい放題です。   ただ選挙権は豊かさと関係なく1人1票です。
 
次回の選挙こそ投票所に行き、泣く事しか出来ないような人間を選ぶ事だけは避けましょう。 また皆が国民のリスクと引き換えに武器産業を肥えさせる集団的自衛権に賛成している訳では無いと主張しましょう。 
 
民主党に期待して裏切られた思いの人も世界の壁にぶち当たったWC日本代表のこれからに期待しているのと同じ様に、大事なのはこれからです。
 
コメント