即時原発廃止！！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP9M5GNCP9KULFA03R
原発の放射性廃棄物は国内ですべて処分するという原則に関わる規制が、変わろうとしている。廃炉が相次ぐなか、低レベル廃棄物である一部の大型機器について、処分を海外業者に委託できるように輸出規制を緩和する。新たなエネルギー基本計画の改定案に方針が盛り込まれた。経済産業省が見直し案を検討するが、実施に向けては不透明な部分もある。

　海外での処分を検討しているのは「蒸気発生器」と「給水加熱器」、「核燃料の輸送・貯蔵用キャスク」の3種類の大型機器だ。いずれも原発の重要機器で、主なものだと長さは5〜20メートル前後、重さは100〜300トン前後もある。

　使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）ほど放射能レベルは高くはないが、低レベルの廃棄物として埋設処分などが必要だ。一部は放射能レベルが3段階のうち2番目の「L2」に該当し、地中で300〜400年近く管理が必要なものもある。

　エネルギー基本計画の改定案に「有用資源として安全に再利用されるなどの一定の基準を満たす場合に限り例外的に輸出することが可能となるよう、必要な輸出規制の見直しを進める」と明記された。改定案には、今月3日から10月4日まで意見を公募している。

　国内ではこれまで原発24基の廃炉が決まり、2020年代半ば以降に原子炉の解体などが本格化する。国内に専用の処理施設がなく、発電所の敷地内で保管したままだと作業スペースが圧迫され、廃炉の妨げになると経産省は説明する。

　米国やスウェーデンでは放射性廃棄物を国外から受け入れ、除染や溶融をしたうえで、金属素材などとして再利用するビジネスが確立しているという。

　国際条約では、放射性廃棄物は発生国での処分が原則だ。相手国の同意があれば例外的に輸出できるが、日本は外国為替及び外国貿易法（外為法）の通達で禁じている。

　経産省は大手電力会社の要望などをもとに、専門家らを交えて検討してきた。国内処分を基本としつつ、対象を3種類の大型機器に絞り、再利用されることなどを条件に例外的に輸出を認める方向だ。法改正をしなくても通達の見直しなどで対応できるという。古くなって交換後に原発敷地内で保管している大型機器も対象になるとしており、稼働中の原発の廃棄物が輸出される可能性もある。

　電力会社から海外業者への支払額ははっきりしておらず、コストがふくらむ恐れもある。安全な輸送方法など課題は多い。規制が緩和されても、実施まで時間がかかりそうだ。

　原子力発電所は、稼働から４０年で廃炉にする設定で造っておきながら、廃炉技術の構築を先送りにし更に２０年稼働を延長するとは、原発事故を招いた政府としての身勝手と無責任ぶりが表れている。

　そして、ついに低レベル放射性廃棄物は海外の業者に輸出して処分すると言い出す始末である。

　２０数年後には、日本にある５４基もの原子炉が全てが廃炉になると言うのに、何故国内で廃炉産業を産み出そうとしない。

　廃炉は、百年単位以上の行程が必要とされるのだから、有望な産業に成り得るだろう。

　政府は、原発廃止は当然だが全ての原子力発電所を国営化し、国の主導で廃炉技術を確立する責任があると言える。

　自民党は、経済だけでなく原発までも孫子の代までツケを残すつもりのようである。

　それは、自分は２０年後３０年後には生きちゃいないから、今さえ良ければ後の事は関係ないと言っているようなもの。

　秋の衆院選で政権交代を起こさないと、さらに日本が自民党によって壊され再起不能に陥ってしまうだろう。