中国・華南地域に進出している曰本の主要電子部品メーカーが生産体制を強化、拡充している。
自動車メーカーの相次ぐ進出もあって労働賃金が高騰してきたのに加え、０８年１月からの新労働契約法の施行が始まるなど、現地でのモノづくりの環境が大きく変化。
そのため、各社では労働集約型の生産体制から自動化生産への転換、部材の内製化推進、高付加価値製品の生産着手などで一大輸出生産基地として、中国内需要増への対応としての競争力を高める動きが活発化してきた。
中国のローカル携帯電話メーカーや台湾系ＥＭＳによるパソコンなどの生産調整が影響し、部品の受注が年明けから落ちているが、携帯電話、デジカメ、薄型テレビ、ゲーム機、さらには自動車向けなどの需要は増加。
今後８月開催の北京五輪に関連した特需が出てくることから部品需要を押し上げるとの見方が強い。
●工場運営環境が変化
中国で自動車需要が増加しているため、外資系大手自動車メーカーが生産を増強。人手不足を招き、労働賃金が高騰、残業代も高くなった。
加えて、勤続年数などの一定の条件を満たした従業員の終身雇用、短期の契約社員を含めた退職金の支払い義務などを内容とした新労働契約法が１月から施行。
また、元高対応や環境対策も重要になり、工場運営の環境が大きく変化しつつある。
そのため、華南地域に工場を展開して生産し、香港を窓口に世界への輸出、中国需要への対応という部品メーカーの事業形態は新たな競争力強化策が求められている。
日系部品各社では中国人による管理体制を強化し「手組みに依存する生産形態では利益確保が難しくなってくることから、今後は自動化生産の推進が必要不可欠」（ＳＭＫ）
「部材の現地調達率を高めるとともに、内製化を推進して一貫生産体制を構築することが重要」（オムロン）といった施策を展開する。
外資系携帯電話メーカーのハイエンド機、日系メーカーを中心とした一眼レフデジカメ、さらには自動車など「成長分野に対する高付加価値製品の生産比率を高める」（日本メクトロン）といった生産品目の拡充が行われる見通し。
【記事引用】 「電波新聞／2008年3月10日（月）／1面」
